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社会が、設計に気づき始めた

　本書を書いている今、世界が動いている。

　2024年から2025年にかけて、世界各国で若年層のSNS利用を規制する動きが急速に広がっている。

　先陣を切ったのはオーストラリアだ。

　2025年12月に施行された法律は、16歳未満のSNS利用を国家レベルで禁じる世界初の事例となった。保護者の同意があっても利用を認めない、極めて厳格な全面禁止モデルだ。

　これに続くように、フランスのマクロン大統領が15歳未満のSNS禁止を表明し、スペインのサンチェス首相は16歳未満のSNS利用禁止方針を発表した。

　インドネシアも2026年3月から16歳未満のSNS利用を禁止した。

　日本でも、政府はソーシャルメディアのプラットフォーム事業者に対し、有害なコンテンツから青少年を守るため、利用開始時の年齢制限を厳格化する案を検討している。

　これらの動きは、何を意味するのか？

　一つ言えることがある。

　社会がようやく、「個人の意志の問題」ではなく「設計の問題」として、この状況を見始めた、ということだ。

　規制の矛先が、利用者ではなくプラットフォーム事業者に向いていること。

　本書が第1章から言い続けてきたことが、今、法律の言葉になりつつある。