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連帯保証人

連帯保証人になるということは、法的に「借金をした本人と全く同じ責任を負う」ことを意味します。


「最悪どうなるのか」という点について、結論から言えば、**自分の財産や生活の基盤をすべて失う可能性がある**ほど重いリスクを伴います。主なリスクをまとめました。


### 1. 拒否権が一切ない(問答無用で請求される)


普通の保証人とは異なり、連帯保証人には以下の権利がありません。


* **催告の抗弁権がない:** 「まずは本人に請求してくれ」と言えません。

* **検索の抗弁権がない:** 「本人に財産があるから、先にそっちを差し押さえてくれ」と言えません。

* **分別の利益がない:** 他に連帯保証人がいても、「自分の分(半分だけ)を払う」という主張はできず、**全額支払う義務**があります。


債権者から請求されたら、本人に返済能力があろうとなかろうと、全額を支払わなければなりません。


### 2. 財産が差し押さえられる


支払いを拒否したり、払えなかったりすると、裁判所を通じて強制執行(差し押さえ)が行われます。対象は、連帯保証人本人名義のあらゆる財産です。


* **不動産:** 自宅が競売にかけられ、住む場所を失う可能性があります。

* **預貯金:** 口座が凍結され、引き出せなくなります。

* **給与:** 手取り額に応じて、一定割合が会社から直接債権者に天引きされます。

* **その他:** 車、貴金属、保険の解約返戻金なども対象です。


### 3. 「ブラックリスト」に載る(信用情報の悪化)


連帯保証人として請求された借金の返済を滞納すると、信用情報機関に事故情報いわゆるブラックリストが登録されます。これにより、以下の影響が出ます。


* クレジットカードが作れない・更新できない。

* 住宅ローン、カーローンなどの審査に通らない。

* 賃貸物件の契約時、保証会社の審査に落ちることがある。

* 携帯電話の本体分割払いができない。


### 4. 本人が自己破産しても、責任は消えない


「本人が自己破産すれば借金がゼロになるから安心」というのは大きな間違いです。本人が自己破産しても、債権者は「連帯保証人」に対して全額の請求を切り替えるだけです。

最終的に連帯保証人自身も借金を支払えず、**連帯保証人も自己破産に追い込まれる**というケースが非常に多くあります。


### まとめ:もし「連帯保証人になってしまった」場合


もし現在進行形でこの問題に直面されているのであれば、**絶対に放置してはいけません。**


* **督促を無視しない:** 放置すると、裁判を起こされ、強制執行までのカウントダウンが進みます。

* **専門家に相談する:** 「騙された」「印鑑を勝手に使われた」といった事情がある場合や、返済が不可能な場合は、弁護士などの専門家に相談して「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの債務整理を検討する必要があります。


「家族や幼馴染だから大丈夫」という甘い言葉が、人生を大きく変えてしまうのが連帯保証人制度の恐ろしいところです。お困りの際は、法テラスや弁護士事務所などへ早急に相談することをお勧めします。



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