Ex.3 勅令案
官房第二九二号
昭和十七年三月二十九日
海軍大臣 嶋田 繁太郎
内閣総理大臣 東條英機 殿
海軍潜水艦本部令制定ノ件請議
海軍潜水艦本部令制定ノ必要ヲ認メ別紙勅令案及ビ理由書ヲ具シ閣議ヲ請フ
別紙
朕海軍潜水艦本部令制定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御 名 御 璽
昭和十七年三月三十日
内閣総理大臣
海軍大臣
勅令第一六四号
海軍潜水艦本部令
第一條 海軍省ニ海軍潜水艦本部ヲ置ク
第二條 海軍潜水艦本部八潜水艦ニ関スル左ノ事務ヲ掌ル所トス
一 潜水艦関係ノ軍備ニ関スル事項
二 潜水艦ノ艦型及ビ兵装ニ関スル事項
三 潜水艦関係ノ制度及ビ定員ニ関スル事項
四 潜水艦関係ノ編制及ビ役務ニ関スル事項
五 潜水艦ノ船体、兵器、機関及ビ其ノ他ノ軍需品ニ関スル事項
六 潜水艦ノ保存及ビ整備ニ関スル事項
七 潜水艦関係技術ノ研究及ビ実験ニ関スル事項
八 潜水艦ニ関スル技術ニ従事スル造船科及ビ造兵科並ビニ造機科士官以下ノ教育及ビ本務ニ関スル事項
九 潜水母艦及ビ潜水艦関係ノ施設ニ関スル事項
十 潜水艦関係ノ水陸ノ設備ニ関スル事項
十一 潜水艦関係ノ要員ニ関スル事項
十二 潜水艦戦術及ビ戦訓ノ調査研究ニ関スル事項
十三 潜水艦関係ノ教育訓練ニ関スル事項
十四 潜水艦ノ給与ニ関スル事項
十五 潜水艦関係ノ被服及ビ糧食ニ関スル事項
十六 潜水艦ノ衛生ニ関スル事項
十七 其ノ他潜水艦一般ニ関スル事項
第三條 海軍潜水艦本部八常ニ海軍省各局、海軍艦政本部、海軍航空本部、海軍施設本部及ビ軍令部其ノ他ノ海軍部内ニ於ケル関係機関ト密接ニ連絡スベシ
第四條 海軍潜水艦本部ニ総務部、技術部、教育部及ビ調査部並ビニ海軍潜水学校ヲ置ク
各部及ビ学校ノ事務ノ分掌八海軍大臣之ヲ定ム
第五條 海軍潜水艦本部ニ以下ノ職員ヲ置ク
本部長
部長
部員
附
海軍潜水学校ノ職員ニツヒテ八海軍潜水学校令ニ依ル
前項職員ノ外必要ニ応ジ出仕トシテ士官又八技師ヲ置ク
第六條 本部長八海軍大臣ニ隷シ部務ヲ総理ス
(中略)
第九條 部長及ビ海軍潜水学校長(以下部長等)八本部長ノ命ヲ承ケ各部及ビ学校ノ事務ヲ掌ル
前項ノ外総務部長八本部長ヲ佐ケ海軍潜水艦本部ノ事務ヲ整理ス
第十條 部員並ビニ海軍潜水学校副官以下ノ職員八上官ノ命ヲ承ケ服務ス
第十一條 部長等八研究、調査及ビ企画シタル事項ニシテ実施上各局部ノ所掌ニ属スルモノハ案ヲ具シ之ヲ各局部ニ移スベシ
第十二条 海軍潜水艦本部ニ判任文官ヲ置ク
第十三條 出仕八上官ノ命ヲ承ケ服務ス
附則
本令八昭和十七年五月一日ヨリ之ヲ施行ス
理由
帝国海軍ニオケル潜水艦建造技術及ビ之ニ関連シタル技術ニツヒテ格段ノ進歩ヲ見ルトコロ乍ラ之ラニヨリ一層注力ヲ図リ且潜水艦ニ関スル知識ガ行政諸機関ニ分属スルハ策ノ得タルモノニ非ズ 又潜水艦ノ運用術及ビ作戦並ビニ戦訓ノ調査研究ニツヒテモ一層推進スル必要ヲ認ム 依テ此ノ際潜水艦ニ関スル一中心機関ヲ設ケ直接責任者ノ統一下ニ右ノ発達ヲ促進スル必要ガアルコトニ依ル
官房第二九三号
昭和十七年三月二十九日
海軍大臣 嶋田 繁太郎
内閣総理大臣 東條英機 殿
海軍潜水学校令中改正ノ件請議
海軍潜水学校令中改正ノ必要ヲ認メ別紙勅令案及ビ理由書ヲ具シ閣議ヲ請フ
別紙
朕海軍潜水学校令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御 名 御 璽
昭和十七年三月三十日
内閣総理大臣
海軍大臣
勅令第一六五号
海軍潜水学校令ヲ左ノ通リ改正ス
第四條第一項中「呉鎮守府司令長官」ヲ「海軍潜水艦本部長」ニ改ム
第四條第二項ヲ削ル
第六條中「呉鎮守府司令長官」ヲ「海軍潜水艦本部長」ニ改ム
第二十三條及ビ第二十七條中モ右同様ニ改ム
附則
本令八昭和十七年五月一日ヨリ之ヲ施行ス
理由
海軍潜水艦本部令制定ニ伴ヒ海軍潜水学校令中改正ノ必要ガアルコトニ依ル
(以下起案者の書き込み)
潜水艦本部発足並ビニ潜水学校ノ改編二際シ職員ノ配置二就ヒテ特段ノゴ配慮願ヒ度シ
(欄外への殴り書き)
部外者ガ余計ナ口ヲ出スナ
