第十二章 年金制度
ここでのお話は、年金制度というものが「潰えるのか潰えないのか」というお話です。
断言致しますが、潰えません。
聞けば、年金制度が潰えるという前提で詐欺話を持ち掛ける組織犯罪まで横行しているようですね。
私も三十代くらいまでは、年金制度がいずれ潰えると考えておりました。
それだけ国が背負う負債というものは、国民にも不安な影響を与えるものなのです。
しかし年金制度を「財源」として税とは別枠に考えた場合、行政の金庫へ一度は収まるお金としては、制度的に有難いのです。
勿論、それは裏方のお話でございますから、年金通帳的には「〇〇積立てられております」と表記されます。
しかし預かっている裏側で、物理的に預かっているお金を、支払い時期までの間に「どう使おうと」、それはまた融通の利くお話です。
増税せずして財源は確保したいと国や自治体がお考えになった場合、その財源の一つとして、有力な「集金窓口」と成り得ましょう。
そんなオイシイ制度を、どうして潰してしまう事がありましょうか。
自治体や国側としては絶対に存続させようとするでしょう。
ただ、注意しなければならない点は、コロナ禍中で世相が貧困化している中、搾取同然に積立を強制した場合、国民がさらに貧困化するという当たり前の事を失念されてはなりません。
裕福な家庭や支払える資本力のある中流家庭までならばいざ知らず、貧困世帯へ強引に積立催促を促し、搾取同然に毟り取っては、庶民の生活が立ち往かなくなります。
年金を受け取れる老後どころか、来月の生活費すら危うい有様でしょう。
低所得世帯や貧困世帯、母子家庭へ無理な積立催促を行うのは、国や自治体側として止めていただきたいのです。
むしろ現状のコロナ禍にあっては保護すべき世帯であり、コロナ禍が鎮静したとしても経済復興が叶うまでは、貧困脱却は厳しいのが現実です。
年金制度を存続させる為にも富裕層など、資産のある方達へ積立催促を行うのは構わないと思いますし、集金窓口としても円滑に業務を運べるでしょう。
私からの提案と致しましては、税率を現状保留としつつも、年金積立を財源と見做した一律的な催促を止め、低所得、貧困層、母子家庭などに対する催促は凍結していただきたく思います。
