第十一章 赤字国債返済計画
日本ではなくて米国。もう天文学的数字の負債額になっていますが、絶対にデフォルトしない、世界がさせない国なんですよね。
世界の血液、それが米ドルです。その紙幣が紙クズになってしまったら、世界は大恐慌に見舞われるでしょう。それだけは世界が一致団結してでも阻止します。
なので、米国はバンバン世界からモノを購入して消費市場の役目を担う一方、バンバン国債を刷れもします。…たぶん、この理屈であっているハズです。
すみません、ホント経済学には弱いのです。
そういう裏事情がある訳で、米国は自国や貿易友好国との治安安定の為、猛烈な赤字になろうと世界一の軍隊を抱える事ができる訳です。
あんな巨大な軍隊、維持費だけでもマネなんて、どこの国にも出来ないですよ。
それでは我が国、日本はどうなのかと申しますと。
コロナ禍の影響で、実際、半分近くを支えていた観光貿易は青色吐息。
工業、情報、電子産業は優秀なトップ人材を某国へ引き抜かれて無防備に。
毎年のように天災から襲われ、大都市部以外、殊に生産域への被害は著しいものがあります。
赤字国債返済計画を組もうにも、まず以て少子化に向かっていることは既に触れましたよね。
では、まさかの増税? いや、ないですよ。コロナ禍を鎮静化できたとして、立ち直ろうとしている真っ最中に、活力を毟るなんて愚策の中の愚策です。
しかし、このままでは日本円が破綻し、紙クズになるジリ貧未来しかなさそうですが、まだ手はあると考えます。
皮肉なもので、世間があれだけ叩いたアベノミクスは庶民には縁遠い「外貨貯蓄」という形で、しっかり成果を出していました。
今、コロナ禍においてバリバリ刷り出している赤字国債の「担保」となっているのは、この「外貨貯蓄残高」のはずです。
我が国の通貨「円」は米ドルと違って世界の血液という立ち位置にはありません。
むしろローカルな立ち位置です。
しかし、それも「諸外国からの信用」あってのもの。その信用も赤字国債の額が「外貨貯蓄残高」を超えたら、話が違って来ます。
経済学の世界は、こんな単純な話ではなかったと思いますが、赤字国債が政府の借金なのは確かであり、現状、それは信用で成り立っています。
その信用を物理的に証明しているものの一つが「外貨貯蓄残高」のハズです。
つまり、赤字国債は無限に刷れる訳ではなく、信用を失う分水嶺がある、というお話です。
これを超えた時がデフォルトだと考えていいと思います。…まあ、米国がそうはさせないと思いますが、その時は相当大きな貸しを作る事になると思いますよ。もはや自治権すら危ないぐらいに。
そんな訳で、この分水嶺を超える前までに、何とか返済黒字の方が上回るような状態に持って行かないといけない、という訳です。
しかし、その前に、絶対にその手段としてやってはイケナイ方法があります。
この辺り、実は安倍元総理と直にお話する機会があったらなぁと思うのですが…不思議に思い続けている事があるのです。
まず以て物理法則上、百%のお金が突然、蒸発して消え失せたり、溶けてなくなったりはしません。当たり前ですよね。
爆破されたり、高温で焼かれたりでもしない限りは。
しかし投機の世界では、百%のお金に対してレバレッジ…信用貸付を行い、例えば千%まで膨らまして取引を可能にする事もできます。
そして、その取引が失敗したら、物理的なお金である百%のお金は存在するのですが、信用貸付として膨らました「架空の」お金九百%は失われた事になる訳です。
「架空」で取引されていようが、扱っているものが現物である以上、実際の世界に影響を与えます。
千%分で動くハズだった何かが失われたり、動かなかった訳で…そりゃあ、世界が大不況にもなりますよね。
…と、私なりに解釈しました。
間違っていたら是非、ご指摘下さいね。ホント、経済学には弱いので。
で、ここからは自信を以て語れるのですが、そんな博打じみた方法を、国家経済再建に組み入れないで欲しいと切に願うのです。
こんな博打で失敗しても大丈夫なのは米国ぐらいです。
日本国で、この失敗をした経験がありますよね。
とんでもない事になりました。株式や銀行は大恐慌状態です。そして円は信用を失いかけたのです。
すぐに買い支えられ、円高に戻りましたけどね。
リーマンショックに学ぶまでもなく、投機で国家経済再建を計画するのはリスクが高過ぎると私は訴えます。
私が、それでも敢えて被災地復興計画に投機という手段を組み込んだのは、幾つもの競合体が存在することと、回復し次第、投機対象から解除する前提だったからです。
あくまでも投機は海外貿易の章で触れた話の中で行うべき範囲の話であり、私の持論で言うならば、対象はインドという事になります。
とは言えインド市場は、まだまだ遠い先のお話です。
今、喫緊で赤字国債返済の為、少しでも何か…というならば、国内コロナ禍鎮静が大前提として、観光貿易の小規模再開が良いかと考えます。
ただし、国内観光業界の収益が目的ではありません。来日した彼らの「発信内容」に興味があるのです。
再開は、とても慎重にならざるを得ません。
もし、新型株を輸入する最悪の結果になった場合、どんな政権でも支持率は一瞬で一桁率代は間違いないでしょう。
なので入国は各空港単位での、映画館座席予約のように日程表と時間割から「検疫指定」の予約を入れて貰います。
当然、その予約がなければ航空券を買えない前提とし、出国を拒否するよう、どの国にも通達していただきます。
万が一、潜り込んで来た場合、大使館宛てにクレーム付きで送り届け、大使館側が責任を持って送り返して頂く事になるでしょう。
「検疫」には祖国発行の顔写真付き身分証明と公的機関発行のワクチン接種証明、同じく公的機関発行のコロナ陰性証明が必要であり、ワクチン接種証明がない場合、我が国のワクチンを接種した後、隔離措置となります。
そして隔離中に二度目の接種をする事になるのでしょうが…旅費がなくなったのであれば、これまた大使館送りになるでしょう。
この為、大変厳しい文言で、祖国発行の顔写真付き身分証明書と、公的機関発行ワクチン接種証明、同じく公的機関発行のコロナ陰性証明が必要である事を説明し、この検疫に失敗した場合、大使館宛てに送り返される旨、警告しておくのです。
まさかとは思いますが、大使館側が『受け取りを拒否』した場合は、緊急措置として難民扱いとしつつも検疫隔離とし、国交問題として官房長官自ら猛抗議するべきでしょう。
入管での悲劇は二度と繰り返してはいけません。
また、現状下での中韓人観光者には警戒すべきものがあります。経済的にも情報的にも味方とは言い難いものがあります。
しかしインドや欧米、EU圏、中東、豪州、NZ、何でしたらロシアの方でも、厳格な入国ルールを守れるのであれば、喜んでお迎えするべきでしょう。
我が国の食文化発信こそ、今、最速で海外へ打ち出せる貿易商材であり、これがウケるか否かは、現地民の方に食して貰うのが一番なのです。
その為の「モデルケース」としてならば、この厳格な入国ルールでも問題ないハズです。
我が国として欲しいのは「数ではなく」人種の層の多彩さと、年齢層の多彩さ、種族の多彩さなのです。
なおかつ、日本国内の観光発信も彼らにしていただければ「更なるモデルケース」も招く事ができるでしょう。
当面、日本国内のコロナ禍が鎮静できたとしても、地球全体としては危険を含んだままでしょう。
外国からの入国に関しては、異様なまでに慎重になっても当然かと思います。
例え「鎖国」と言われようと、安易な解放だけは絶対に避けていただきたく考えます。
