５９話：熊本地震、凶悪事件、テロ、トランプ大統領出現
その後、４月１４日２１時１６分頃、熊本地震が発生し益城町で震度７を観測。地震の規模、マグニチュード６.５で、震度７が、記録されたのは２０１１年３月の東日本大震災以来であった。
１６日午前１時２５分ごろにも益城町と西原村で震度７の地震が起き、１９９５年の阪神大震災と同規模のマグニチュード７.３を記録した。連続した地震活動で震度７が２回観測されたのは４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めてだった。
気象庁は、１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれしゃちほこが落下するなど、大きな被害を受けた。
この熊本地震に対して、ＮＰＯが、横浜、新横浜、みなとみらいで、募金活動を開始し、４週間で、３千万円を集めた。それに雨宮夫妻の２千万円と
合わせて総額５千万円とインターネットを通じて、熊本地震の被災者に送った。
その後、２０１６年５月からは、日本全都道府県で子ども食堂の啓発活動が、活発化してきた。６月、英国の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景。
ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてである。経済規模で欧州で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済のみならず政治的に大きな打撃となる。来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいた。
７月２６日未明、相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入し、１９～７０歳の入所者男女１９人を殺害、２７人に重軽傷を負わせると言う信じられないような残額事件が起こった。
神奈川県警は殺人などの容疑で、元職員植松聖容疑者２６歳を逮捕。逮捕後も「障害者は社会を不幸にする」「国が許可してくれなかったので仕方なくやった」などと常軌を逸した独善的主張を繰り返し、横浜地検は９月以降鑑定留置して精神鑑定を行い刑事責任能力の有無を調べている。
また、この年も世界各地で「イスラム国」など過激組織が関与したとみられるテロが相次いだ。ブリュッセルでは３月、空港などを狙った同時テロで３０人以上が死亡。７月にはフランス南部ニースで花火見物客にトラックが突入し８６人が死亡した。
７月にはフランス南部ニースで花火見物客にトラックが突入し８６人が死亡。インターネットなどを通じ過激思想に染まる「ホームグロウン型」や、外部組織と直接関わりのない「ローンウルフ型」の犯行も指摘された。
シリア内戦は泥沼の様相が続いた。１１年３月に始まった内戦は６年目に入り、犠牲者は３０万人を超えた。アサド大統領退陣を求める米英仏やアラブ諸国などが反体制派を支えてきたが、ロシアがアサド政権を軍事面で支援。
過激派組織「イスラム国」も入りまじり、混迷を深めている。関係国の仲介で停戦が何度も試みられたが、破綻を繰り返し、戦闘終結の兆しは見えない。政権軍は１２月に最大都市アレッポを制圧。
反体制派は主要な都市部の全拠点を失い、政権軍の優位が鮮明となたった。一方、シリアなどから欧州に渡る難民の数は昨年比で減少しつつも依然高水準のまま。欧州に渡航後、イスラム過激派に共鳴してテロを引き起こす「戦闘員予備軍」の摘発が各地で続いている。
一方、アメリカ大統領選挙では、米共和党のドナルド・トランプ氏が、１１月８日投開票の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破る番狂わせを演じた。トランプ氏は、排外的主張を掲げ、暴言も辞さない激しい性格。
彼は、既存政治への不満を吸い上げて「トランプ現象」を巻き起こし、ポピュリズム「大衆迎合主義」の台頭を印象付けた。彼は、メキシコ国境への壁の建設を柱とする不法移民対策を唱え、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも表明。
就任初日に実行する政策として、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を挙げた。その後も「一つの中国」政策に縛られる必要はないと述べ、台湾の蔡英文総統と電話会談するなど型破りな言動を続けた。こうして２０１７年を迎えた。
