プーチン択捉島上陸が投げかけた波紋と高市政権の今後
プーチンは2026年8月13日、日本固有の北方領土である択捉島にロシア大統領として就任以来、初上陸した。(ロシア大統領による北方領土訪問は、2010年に当時の大統領であるドミトリー・メドベージェフがソ連時代を含め国家元首として初めて国後島に上陸している。)
海軍太平洋艦隊旗艦であるミサイル巡洋艦「ワリャク」で島の沖合に到着、ワリャクから沿岸警備艇に乗り換えて島に入った。
このプーチン上陸の前後を時系列を追ってみよう。
4日 ロシア 国防省が「防衛演習」のため海軍太平洋艦隊を日本海やオホーツク海などに展開すると発表。
9日〜23日、北方四島周辺を含む広範な区域を指定、射撃やミサイル等軍事演習を行うと通告。
合わせて11～16日にかけて、北海道・極東サハリン（樺太）周辺でもミサイル及び射撃の演習を行うと通告、日本周辺での軍事活動のため、計約60隻の艦艇や潜水艦、約1万3000人の兵員を動員、最新装備の運用と検証を目的とすると発表。
ロシアは以前から北方領土の国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島周辺などで演習の通告を繰り返し、日本は抗議してきた。更に近年、ロシアは択捉島や国後島に新型の地対艦ミサイルや地対空ミサイル、戦闘機などを配備、「防衛」と言う名目の大規模演習も実施し、実質的な領土支配強化の姿勢をアピールしてきた。
12日 その流れの中、プーチンが演習を視察。
その際プーチンは「隣国・日本はウクライナ情勢を口実に、ロシアに一方的な制裁を科した。日本は最新の軍事ドクトリンでロシアを初めて主要な脅威に位置づけた」と述べ更に北方領土の帰属について言及、第二次世界大戦後、ロシアに変更されたとする従来の立場を改めて表明。(日本は江戸時代からロシアを仮想敵国と位置付けていたが？)
12日 日本外務省 外交ルートを通じ「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれない」と抗議。
13日 プーチン択捉島上陸。
海軍太平洋艦隊旗艦ミサイル巡洋艦「ワリャク」で島の沖合に到着。ワリャクから沿岸警備艇に乗り換え島に上陸。ロシア要人が航空機ではなく、軍艦を使い北方領土を訪問するのは異例。軍事演習の仕上げとして、日本を含む国際社会に見せつける意味を含めたプロパガンダ・セレモニー要素の強い行動と見られる。
13日 日本政府 午後4時34分、首相公邸にて高市首相が即座に抗議談話を発表。
「強く抗議する。断じて許容できない。今回の訪問は日本国内の対ロ感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ない。ロシア側には重大さを深刻に受け止めて欲しい」と言及。「日本の一貫した立場と相いれない。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と述べた。
また「非常に残念な状況にある。今後の対応については政府内でしっかり検討する」と語る。
茂木外相もノズドレフ駐日大使を日本外務省に呼び出しロシアの暴挙に強く抗議した。
13日
ロシア安全保障会議副議長メドベージェフ前大統領は高市総理がプーチン大統領の択捉島訪問を「断じて許容できない」と批判したことについて、「いくら高市総理が冗舌に主権を主張し続けても、事実は何も変わらない」と反発、SNSに投稿。 そのうえで、「これらの領土はこれまでも、現在も、そしてこれからもロシアの領土だ」と主張「これを理解できない者は、自らの妄想がもたらす恐ろしい結果に直面することになる」と強い言葉でけん制した。
(メドヴェージェフはプーチンの腹心(子分)であり長期プーチン政権を形成するために全面協力、法律上の制約である任期を事実上クリアするため、互いに交代しながら大統領と首相を交互に務めてきた、実質的長期独裁政権実現の共犯者である。だが決してプーチンの対等なパートナーではない。彼はあくまで部下の一人に過ぎないが、過去の発言と行動を改めて振り返ってみると、その立場を超えプーチン本人より直情的且つ過激で跳ね返りの傾向がある。極めて挑発的で相手の神経を逆撫でする性格が見て取れる。この傾向はプーチンと『同じ穴の狢』であるとは言え、国際外交上、決してよろしいとは言えない。
その欠点が禍いしてか、実際彼の今の地位的立場をみると分かるが、過去に幾度も首相と大統領を経験したはずなのに、現在は安全保障会議副議長にすぎない。ハッキリ言って左遷人事であり、失脚同然であると自覚していないようだ。
若しくはそれまでのプーチンの身代わりとして、実質的政権継続の功労者としてのご褒美ポスト？
いずれにしても能力的に小者過ぎて、それ以上の高位のポストにはつけてもらえない用済み扱いであるのは間違いない。
国家の主要ポストから外された現在でも、自らの主張を国家を代表するかのようにように装い、発信手段をSNSに投稿するより他ない現実が彼の立場の悲哀を物語っている。
『虎の威を借る狐』。ポストの一線から外されている現在に於いても未だ側近のつもりで勘違いして威勢を張る。その人格的欠陥が治っていないようである。)
17日 ロシアのラブロフ外相「明らかに礼儀の一線を越えた」と日本政府を非難した。日本の駐ロシア大使を呼び出しており、近く協議すると発表。
「ロシア大統領がロシア領のどこにでも訪問できるわけではないとの日本側の発言は、絶対に容認できない」と主張、日本が「我が国固有の領土」だとする北方領土を実効支配している現実を踏まえ、第2次世界大戦の戦勝国であるロシアが北方領土を支配することは、国連憲章などで認められていると示唆。「日本が歴史的責任を放棄しようとするなら非常に憂慮すべき事態だ」と述べた。
(しかし国際憲章で北方領土がロシア領であると明文化されている事実はない。)
アメリカの反応
アメリカ国務省の報道官は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を初めて訪問したことを受け、「アメリカ政府は北方領土に対する日本の主権を長年認めている」と述べた。
プーチンの択捉島上陸を念頭に、国務省報道官は「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、これまでになく強固だ」と強調。「アメリカ政府は、北海道の北東に位置する北方領土に対する日本の主権を長年認めている」と述べ、日本の立場を改めて支持する姿勢を示し、更に「インド太平洋地域の平和と安定を損なおうとするいかなる行動にも強く反対する」としてロシア側をけん制した。
ここで北方領土を巡る歴史的経緯を改めて見てみよう。
カイロ宣言
１９４３年１２月、米英中三国首脳のカイロ会談で合意した、日本との戦争の戦後処理に関する宣言。日本に満州、台湾などの中国への返還、朝鮮の独立を求めた。
北方領土問題の関連部分。
日本は１９１４年以来（第一次世界大戦以降）獲得した全ての太平洋上の島嶼を手放すこと。
ヤルタ協定
1945年2月11日、クリミア半島ヤルタでのヤルタ会談中に米英ソ3国が締結した秘密協定。
ソ連はドイツ降伏後2〜3か月以内に対日戦に参戦すると約束。
権益・領土がソ連側に認められた条件
外モンゴル（モンゴル人民共和国）の現状維持
日露戦争で失った権益の回復
南樺太の返還
大連港の国際化とソ連の優先的使用権
旅順口の租借権
南満州鉄道などの共同運営
千島列島の引き渡し(第三条 クリル諸島（千島列島）はソヴェト連邦に引き渡されなければならない。但しここでは明確な線引きをせずクリル諸島としている）
ポツダム宣言
１９４５年７月２６日 日本の無条件降伏を勧告。但しポツダム宣言当時、ソ連は日ソ中立条約があって日本との交戦状態になく、この宣言には参加していない。(中国の蔣介石の同意を得て、その名前を加えて発表した。)
ソビエト社会主義共和国連邦（現在のロシア連邦）は対日宣戦布告の8月8日にポツダム宣言への参加を表明、但しこれは日ソ中立条約の廃止通告後の処理に違反している。ソビエトはポツダム宣言や降伏文書に参加したもののサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、南樺太および千島列島の領土権は未確定である。ソ連は1945年9月3日までに歯舞諸島に至る全千島を占領し、1946年1月の連合軍最高司令官訓令SCAPIN第677号（指定島嶼部での日本政府の行政権停止訓令）直後に自国領土への編入宣言を行った。この時点での占領地の自国への併合は形式的には領土権の侵害であり、とくに北方四島については1855年の日露和親条約以来一貫した日本領土であり平和的に確定した国境線であったため、台湾や満洲・朝鮮などとは異なり、カイロ宣言およびその条項を引き継ぐポツダム宣言に明白に違反するとされている。一方でソビエトはヤルタ会談における協定による正当なものと主張している。その後、返還を条件に個別の平和条約締結交渉が行われることになっていたが、日ソ共同宣言の段階で停滞しており、2025年現在も戦争状態が終了したのみで平和条約の締結は実現していない。
―AIの回答及び、Wikipediaより引用―
誤解を恐れず言えば、そもそもこの日米戦争は当時の大統領であるルーズベルトが一人で画策した戦争である。
彼は異常なくらい日本人ヘイトの塊であった。
日本人に対するヘイト発言は以前も私の拙作で表しているが、ABCD包囲陣も原爆開発のマンハッタン計画も、ポツダム宣言で日本の『無条件降伏』にも強硬に固執したのも全てルーズベルト。
日本を開戦に追い込んだ張本人は日本の殲滅を目指し、最後まで戦闘を続けるべしと言い続けていた。
それ故にカイロ宣言もヤルタ協定でも、日本の降伏後の領土確定に関しては杜撰で曖昧な内容で締結している。(その後の日本の将来なんぞ、全くの関心の外であったのだ。)
それが現在にまで禍根を残している。
話を本題に戻そう。
北方領土問題の元凶であるアメリカでさえ、現在の北方領土違法占拠には反対している。
それでもロシアの懲りない日本に対する威嚇と恫喝。
「現在も、そしてこれからもロシアの領土だ。これを理解できない者は、自らの妄想がもたらす恐ろしい結果に直面することになる」
「明らかに礼儀の一線を越えた」
と、まるで発狂した中国の遠吠えのような、開戦も辞さないと思わせる発言にはおおよそ常軌を逸し、冷静さを求められるはずの国の指導者層とは思えない言動であった。
未確認情報ではあるが、ロシアがウクライナ侵攻を実行する直前まで、ターゲットはウクライナではなく、日本だったとの噂もあるくらい不穏で信用ならざる国である。
高市政権の今後の対応を予測するなら・・・・
現在日本にとって一番の脅威は中国。
それは誰しもが感じているだろう。
しかしその中国の勢いに乗っかり、かつて無い程強固な軍事協調路線に舵を切ったロシア。
日本は二方向からの脅威に晒される状態にいるのだが、高市政権になってそのまま手をこまねいてはいない。
脅威的なスピードで国際連携強化と防衛面での増強を図り、対中露政策の転換を進めている。
それまでの理不尽な中露の挑発を口先だけの『遺憾砲』で済まさず、適切な対応と対抗措置をとってきた。
防衛面装備品の強化と新開発の促進。そして周辺国への売却による関係強化。
そして次期主力戦闘機(GCAP)の国際共同開発。
目立った動きだけでも、前政権以前では考えられない動きと成果を上げている。
でも、私が注目しているのはそこではない。
今の戦争は誰の目にも明らかな新たなゲームチェンジャーが存在する。
そう、ウクライナ戦争で連日報道されている、ドローンと無人機による敵地攻撃の成果である。
これからの戦争は無数のドローンや無人機の波状攻撃が主流となり、戦局を一変させる威力を見せつけているのだ。
もちろん、中国もロシアもこの戦術変更は急ピッチで進められており、主力兵器として優先配備されるだろう。
外貨不足解消のため、ロシアに大量の兵士を派遣する北朝鮮でさえ、来るべきドローン戦で遅れを取らないため、実践経験と技術習得を目的にウクライナ戦地で必死に学んでいる。
今や今後の軍備増強の鍵は、この安価なドローンや無人機の大量配備の成果如何にかかっていると言っても過言ではないだろう。
遅ればせながら、今頃になって日本もようやく重い腰を上げ、この分野での新開発競争に参戦したようである。
技術立国日本としても全く意外であるが、既存の日本ドローン開発・販売企業は質・量共に中国のそれに遠く及ばない。
価格競争で勝てないと、初めから諦めてきたから。
しかし、ウクライナ戦争の戦況を見て、考えが一変。そんな悠長な事を言っていられなくなった。今となっては全力で中国に追いつけるような性能を持ったドローン開発を何としても開発しなければならなくなった。
そこで日本のとった対応策。それは現在世界一の性能を持ったドローンを開発している実績を持つウクライナの企業と提携する事。
現在急ピッチで企業提携を進め始めたと言うのが現在の状況である。
と言っても、まだまだスタートアップ・ベンチャー企業規模の分野での提携に過ぎない。
その中でウクライナとの提携が先行している代表例が『Terra Drone』。
Terra Drone 《テラドローン》はウクライナの Amazing Drones と連携し、迎撃用ドローンの量産や供給網、販売面で協力する動きが始まっている。
例えば現在ウクライナの軍事用ドローンの生産数は年700万機。その内特に『Terra Drone』が関わり新開発した迎撃用ドローン『Terra 1』は、ロシアが開発した(元はイラン製ドローンの改良型)シャヘド型自爆ドローン(生産コスト一機560万円)と比べおよそ11分の1のコスト(一機48万円)で作れ、時速300キロで飛ぶ。(シャヘド型ドローンは180〜185キロ)
日進月歩の開発スピードで改良が進められ、詳細な戦場データを解析、毎日技術革新と更新が進められている。
その製造技術はもちろん日本の技術として共有され、防衛力としても活かされる事となる。
敵を上回る高性能ドローンを敵より安価に作れ、しかも短期間に大量生産が可能。つまり戦争継続能力に於いて、圧倒的な優位性を確保できる事になるのだ。
今、私が何故この泥沼のウクライナ戦争でコツコツと実績を積み重ねているAmazing Dronesとの提携と共同開発の動きに注目するのか？
それは来る中国の台湾侵攻と日本攻撃を阻止するには、従来の戦車や戦闘機などの正面装備同士の戦闘より、大量のドローン波状攻撃を無力化する仕組みを構築する必要があるから。
中国の得意とするところの、『安価な製品・大量生産で圧倒する』戦術のお株を奪う生産体制を構築すれば中国の侵略を跳ね返す事ができる。
攻撃・迎撃用だけでなく、探査、補給、死者・負傷者の救出等にも多目的無人作業機械が実用化されているウクライナの無人機技術。
これは人民解放軍に数で圧倒されている自衛隊の戦力(兵力250万人対25万人。実に10分の1に過ぎない)を大いに補い、人命損傷を伴わない作戦実行が可能となる画期的なゲームチェンジャーとなり、革新的な戦術を構築できるようになる。
昨今の緊迫した情勢が続く中、高市総理の台湾有事国会答弁以降の中国の強硬な態度と、今回のプーチン択捉島上陸行為。
中国は今年、日本護衛艦による台湾海峡自由な航行作戦横断時に、中国の偵察用ドローンが長時間追尾してきた。その追尾行為により、日本側は中国製ドローンの詳細な性能解析に成功(それまで特徴及び、性能は謎に包まれていた)、その多くのデータから中国製ドローンの従来の日本製ドローンに対する優位性を痛感した事だろう。
また、ロシア製ドローンはウクライナとの度重なる交戦により、詳細なデータを保有している。
そして、ここにきてプーチンの引き起こした軽率な行動は高市政権だけでなく、日本の世論にも少なからず影響を及ぼしている。
要はプーチンがやった事は、する必要のなかった余計な事で日本の寝た子を起こしてしまったのだ。
日本政府だけでなく、平和を標榜する国民の世論まで変えてしまった。
どこの世界に自国の領土を蹂躙する他国に好感を持つ国民がいるか？
ワザと挑発して、何の利益があると言うのか？
愚かとしか言いようがない。
今後日本は国内の反対勢力の声が弱まったのを契機に、容赦なく本気の対抗策を講じるだろう。
元々ゼレンスキー大統領はオフレコの談話の中で、これまでの日本の貢献度に対しては不満を持っていた(もっと助けてくれ！という事)と言うが、ここにきて日本が本気の協力を申し出れば、受け入れを断る理由はない。
既に始まっている協力体制を、日本の国家を挙げての全面協力に押し上げれば、ベンチャー企業同士の小規模展開から、政府肝入りで三菱重工・三菱電機級の巨大防衛産業企業の参入で本格的開発を加速させるだろう。
ここで忘れてはならないのは、日本がウクライナに対して防衛装備の共同開発と供与を強化しても、ロシアと戦う主体はウクライナであって日本ではない。
日本の立場はあくまで国際協調の枠内での決断と行動に留まり、抑止と和平へのプロセスへと導く仲介者の立場に徹するのである。
日本国内の一部の勢力がよく高市政権を批判する時に主張するような、危険な軍事同盟や戦争行為の準備を進めているとの主張とは一線を画するし、批判は全く当たらないのである。
そうした理由から日本とウクライナの技術協力体制の構築は、防衛装備の性能面も生産能力面も大きく伸ばし、中国製を短期間に凌駕する状況が期待できる。
更に高性能新型防衛機器が量産体制に入ったら、日本は自国配備だけでなく、アメリカやオーストラリア等、クワッドメンバー及び、周辺国のベトナムやフィリピン、もちろん台湾も優先供与し、対中露包囲網を築くだろう。
またそれ以外の防衛機器も新開発防衛兵器『レールガン』『レーザー砲』『高出力パルス砲』など、日本の特性を活かした防衛網を発展させ順次配備してゆくだろう。
パルス砲は中露のドローン波状攻撃を一瞬にして無力化し、更に空母打撃群搭載の電子機器さえも沈黙させる力がある。
更に核攻撃に対しても迎撃ミサイルに加え、レールガンやレーザー砲も現状より性能を向上させれば極めて有効な効果が期待できる。
ウクライナにそれらの新開発兵器を供与し、性能実験(治験)データを収集しながら改善を重ねるのを可能にする絶好のチャンスを得た事になる。
ウクライナは日本との提携で、対ロシア戦勝のための有力な味方を得た。
日本が提供し、ウクライナが運用して戦う。
結果、プーチンは失脚し、ロシアは弱体化する。
中国もそれを見てビビり、侵攻を躊躇ううちに習近平が失脚し、機会を失う結果になるかもしれない。
プーチンの浅はかな行動は、そうした結果を齎す事が予想される。
日本は本気になって怒ると、容赦なく粉砕する。そうしたポテンシャルを潜在的に持っていると、相手国は決して忘れてはならない。
侮ってはならない。
ただ、私はまだ懸念材料がある。
歯舞・色丹・国後・択捉・・・・・。
日本国民のうち、どれだけの人がルビ無しで読めるだろう？
『はぼまい・しこたん・くなしり・えとろふ』だよ。
日本人の常識として全員が安易と読めるようでなけりゃ、北方領土返還・奪還なんぞ、夢のまた夢だと思うのは私だけだろうか？
日本国内の一部にはロシアのプーチンや中国の習近平を擁護・若しくは礼賛する人々が存在する。
信じ難い事ではあるが、日本は多様な価値観を保障する民主主義国家であるのだから、そういう考えの人が存在していても不思議ではない。
だが彼らと討論しても会話が成立しない。
何故なら各々が仕入れた情報ソースが違うし、それ以上に情報量が違い過ぎる。
過去の歴史的史実が現在に繋がっているから現状の問題が存在している。しかし過去が齎した『原因』が今の『結果』に繋がっているのに、彼らはそれらの事実を知らない。知ろうとしない。だから話が噛み合わない。
議論・討論は(共通の)事実の認識をベースとした擦り合わせの積み重ねでなければならない。成立しない。
なのに動かし難い歴史の一級資料に基づいた世界の常識、基本的知識も持ち合わせない者たちが詭弁を弄し、間違った情報プロパガンダを垂れ流している現状に、深く危機感を持つ。
偉そうに言っているが、私は決してご立派な学歴がある訳ではなく、ごく一般の下層労働者に過ぎない。
しかし一般常識程度の社会的・政治的知識を得ようと努力してきた。『これで良い』と満足した事は一度も無いし、興味もその一点に集中させてきた。
それ故に、義務教育に満たないような乏しい知識で安易・安直な結論に満足し、国を危うくするような主張を垂れ流す風潮には断固反対する！
今、中国やロシアや北朝鮮が向ける刃が如何に危険水域を超え、日本に牙を剥いているか、その危機的状況に気づいて欲しい。
