ep12 『国力研究会』
国力研究会
21日、国会内にて自民党の新グループ「国力研究会」の初回会合が挙行され、自民党の党所属議員417人のうち347人8割を超える議員が入会を表明した。
この国力研究会の立ち上げは党内主流派を形成し、可視化するのが目的であり、
「来年の総裁選で高市首相の無投票再選につなげる狙いがある」
とのコメントも聞こえてくる。
ただ今回のこの踏み絵。雪崩を打ったような入会フィーバー現象から、意外にも二階派の武田良太元総務大臣、岸田文雄元総理、旧岸田派の林芳正総務大臣、木原誠二元官房長官等、反高市派と目されていた人物など、さまざまな立場・地位の有力者が続々入会、自民党議員の8割を超える結果となった。
その中でも流石に石破茂前首相や、森山裕前幹事長らの様に意地(プライド？)故に参加しなかった顔ぶれもハッキリ炙り出された。
ここで名前の上がった人物たちは、高市政権誕生以前にこの国を亡国寸前まで追い込んむ悪政を敷いてきた張本人である。
その中でも特に『国力研究会』に幹部メンバーとして事務総長に木原誠二氏(現官房長官 木原稔氏ではない、岸田文雄内閣時の官房長官である。)がシレッと入り込むなど「ウソダロ！！」と思わず叫びたくなるような陣容となっている。
この信じられない懐の広さと深さを見ると、単なる反対する者の炙り出しを目的にした行動とは思えない。もっと深淵な意図があっての事。そう考えると納得できる。
相変わらずマスゴミは反高市ネガティブキャンペーンで賑わい、的外れな報道を繰り返している。ホルムズ海峡封鎖による物不足・物価高を必要以上に煽り、トランプの中国訪問での成果は習近平の一人勝ち、米中融和が進む結果、日中対立の最中の日本が孤立するなどの説を展開して社会不安を煽りながら。
反高市キャンペーン報道番組では、驚くほど無知・不勉強なコメンテーターや無能な自称専門家が明らかに事実と異なるコメントを発し、世論誘導している姿を見て、哀れみすら感じてしまう。
特に原油不足以上に、ナフサ不足が社会不安の元凶になっているとの主張。過去の米不足騒動など、何か物資不足が生じた際の事例と比較して、政府がナフサは必要量確保しているとの国民に向け保証し答弁がなされているにも拘らず、この呼びかけに対する懐疑的な意見を執拗に発信している。
しかし政府はホルムズ海峡危機のずっと以前から対策を講じ、国内物資流通事情が危機的状況になる前から、充分な予防的措置が取られてきた現実を報道機関は絶対に目撃しているはずなのに、である。
日本の国家がかき集めてきたナフサは、通常の必要量。それを消費する者たち(各企業)は、将来に予見できない不安を感じ、必要量を超えた備蓄に走るから不足になる。
しかし高市政権は将来に向けても継続的に原油もナフサもホルムズ海峡を通らないルートを構築。不安材料を一つ一つ潰してきているのは、ちゃんとした報道機関なら当然知っているはずなのだ。
トランプ訪中に関しては、終始俯き覇気のないトランプ。それに対し、満面な笑顔でもてなす習近平。その状態を見るにつけ、双方の立場は形成逆転している。その結果、敗北したトランプが歩み寄り、米中が関係改善。良好な関係を取り戻してきているとの報道がされている。
『バッカじゃないの！！』
違うでしょ！ちゃんと見なさい！
笑顔で握手しているのはテレビカメラの前だけ。
トランプ本人は、会食に出された豪華な料理や飲み物に一切手をつけなかった。
中国側はせっかく豪華な歓迎演出をしたのに、一方で米側トップが料理に手をつけない姿が「安全面への不信」や「象徴的な無言のメッセージ」として海外メディアで取り上げられ、屈辱外交としてちょっとした外交的違和感と報じられている。
また、トランプ本人だけではなく随行員全員が帰国時、北京で渡された身分証、代表団バッジ、中国側発行のプレスカード、さらにホワイトハウスが用意した使い捨て携帯電話まで、全てゴミ箱に廃棄している。
これは「中国由来の物は機内に一切持ち込むな」という徹底ぶりで、「米側の深い不信感やスパイ行為への警戒が象徴的」と解釈されている。つまりこの米中会談の舞台は極度に緊張した「対テロ・対スパイを含む心理戦」だったという事。
結果今回のトランプ訪中は、米中の一時的な緊張緩和の試みであり、アメリカ側にしてみたら「米中の緊張を束の間和らげつつも、基本的には対中圧力を続ける。」に尽きる。
日本のマスゴミが報じる米中接近では全く無いのである。
日本の立ち位置
トランプ訪中の直前、2026年5月11日〜13日までベッセント財務長官が日本に緊急来日し、高市総理、及び片山財務大臣、植田日銀総裁と会談している。
その中で話し合われたのは為替・円安対応・日米の金融・財政運営・経済安全保障と対中・中東情勢等であるが、とりわけこの時期の緊急来日と言ったらタイミング的には当然、トランプ訪中に向けての日米協調の擦り合わせの事前協議に決まっている。
例えば最重要課題である台湾有事について、どこまで話したら良いか？とか。
トランプ訪中に際し、中国が一番欲しているのがアメリカの『台湾不干渉』の言質であった。
だからあれだけ国を挙げての歓迎を演出し、トランプのご機嫌とりに終始したのである。
習近平は必死だった。既に彼の地位は2月の政変により軍に権力を実質的に剥奪され、いつ粛清されてもおかしくない程、風前の灯火なのだから。
高市総理が国会答弁で台湾有事に触れただけで、あれだけ発狂した中国。
中国が台湾侵攻する時、『アメリカが応戦してこない事。』これが絶対条件なのだから。
それなのにトランプは事前にベッセントを日本に送り込んで擦り合わせを求めたという事は、実はトランプの裏に高市総理が控えていたという事。
極め付けは日中会談の後、帰投のためエアフォースワンに搭乗するや否や、トランプは高市総理に電話で「台湾に関して何も約束しなかったぞ！」とワザワザ報告してきたそう。
習近平は高市総理を小者扱いしてきたが、完全な見誤りであったと、今頃ホゾを噛んで後悔しているだろう。
習近平・中国のにとっての敵の本丸は『アメリカ・トランプ』では無く、『日本・高市早苗』であると、気づきつつあるのかもしれない。
何故本丸が日本なのか？
それは地政学上、東アジアを束ね、管理する国はアメリカではなく、徐々に日本に比重が置かれるようになる。
トランプが退任しても、その後のアメリカ太平洋艦隊の展開は必ず縮小される。
何故か？
アメリカ国民は自国以外の世界の地域紛争に関わり、血を流す現状に耐えきれなくなってきている。「何故自分たちとは全く無関係な場所で戦わなければならないのか？」「何故負担を強いられるのか？」彼らの不満は爆発寸前なのだ。
だからアメリカは、世界の警察としての地位も責任からも逃れようとしている。関係国との責任分担を取り決め、自らの負担を軽減し、撤退する。これが今後のアメリカの進む路線である。
そうなるとアメリカが手を引いた地域の『力の空白』を、当該地域の有力な同盟国が埋めなければならない。
だから好むと好まざるとに拘らず、西太平洋海域は自ずと日本が担わなければならなくなるのだ。
トランプが高市総理と台湾で連携をとる意味もここにある。
その日本の動き
ここで本日の本題、『国力研究会』。
何故自民党国会議員の勉強会が『国力研究会』なのか？
この名称は高市総理の著書『国力研究』にあるという。
この名称で連想される過去の歴史がある。
それは1941年の戦争前夜、8月に企画院から御前会議に奏上・具申された『帝国国策遂行要領』。
これは企画院が設置した『総力戦研究所』と、陸軍省が設置した特務機関『陸軍省戦争経済研究所』（秋丸機関）が調べ上げシミュレーションして立てられた仮説であり、今後求められる方針である。
どちらも連合国側(特にアメリカ・イギリス）や他の戦争当事国であるソ連・ドイツの国力・戦力・国民性・戦争継続能力等、多岐にわたる分析の結果、今後如何にすべきか示した今後の国策文書(案)であった。
日本の国力の詳細な数的分析結果と、当時のアメリカ・イギリスの分析結果を比べ併せ、それを踏まえてどう対処すべきか？
その結論が『帝国国策遂行要領』であった。
高市政権発足後、彼女は見事なまでの異常な速さと効率性を発揮し、あっという間に国際舞台でリーダーシップを取り、国際社会の要の地位を確保してしまった。誠に驚異的である。
アメリカ、カナダ、メキシコ、EU、インド、東南アジア、オーストラリア、中東諸国、アゼルバイジャン、アフリカ諸国。(これらの国から韓国は全く信用できず、アテにならないので除外)これらの国と原油、レアアース・サプライチェーン、安保連携、貿易等の国際協調を速攻で取りまとめてしまった。(敵性国家ロシアの【サハリンⅡ】の原油買い付けまで成功させている。）
何故こんな短期間にここまで突っ走ったのか？突っ走れたのか？
それは強い対中危機感があったから。
いずれアメリカは徐々に台湾から手を引く。その後の力の空白を我が手で埋めなくてはならない日本。
敵国 中国はそんな日本を決して容赦しない。正面の相手がアメリカではなく、たかが日本如きならと、全力で潰しにくるのは明らかである。
ここにきて、いきなり紛争の矢面に立たされ正念場の日本。
今日、明日の動きが中国との勝敗を決する。
中国が台湾及び、日本に侵攻してくる現実的な危機が、すぐ目の前に迫っているのだから。(私個人の予想に過ぎないが、中国が侵攻準備を完了させるのが、早くても多分2028年〜2030年以降。日本が迎撃の準備を整えるのも2028年〜2030年以降。）習近平は「2027年を目処に！」と言っているが、肝心の軍が『無理！』と言っているので無理だろう。
その辺の時間稼ぎもトランプと協議済みであろうと考えている。
ここで『国力研究会』が登場する。
この『国力研究』という言葉と当時の状況。
それは1941年のハルノートの頃と驚くほど一致していた。当時の日本も、この時の状況を国家存亡の危機と認識していた。死に物狂いで働かなければ、亡国へ真っしぐらの運命しか無い。対米戦争を回避するか、危ない賭けだが自ら撃って出るか？
そして今は、対中戦争を回避するか、戦って生き残るか？
いずれの道に進むにしても、今、私たちに求められるのは必死に知恵を絞る事。
迫り来る国難を如何にして乗り切るか？
もはや日本国民は、バカなマスゴミの言う事に流されて、いつまでもお花畑の住人では居られない。
私には『知らない、分かんない』では済まされない。
我が家を土足で蹂躙されてから気づいても遅いのだ。
発足したばかりの『国力研究会』に持たされる役割が何なのか、その本質を私は知らない。
でも単なる『主流』『反主流』のお勉強会の踏み絵なんぞであるとは絶対に思えない。
応戦準備の体制固めのまずは第一段階であると私は思っている。
そのためには今後、スパイ防止法や憲法改正等は絶対に避けて通れない。国論を二分する問題に決着をつけるとは、そう言う事である。
現在当然の事ながら、既に日中の国力の詳細な統計・分析などはとうに準備ができている。今はその結果を共通認識として国会議員同士が共有・意識統一して統率の取れた行動をとってゆく。
それが『国力研究会』の課された役割であろう。(今後、2回目、3回目の会合が開催されるのかは不明であるが、第一歩が踏み出されたのは今後の歴史が証明する。少なくともこの『国力研究会』を母体として、新たな国策遂行(第二、第三段階）が施行される事になるだろう。)
アメリカの中国での行動を見ると、既に中国を敵として認識しているのは明らか。
何度もいうが、好むと好まざるとに拘らず、日本は中国にとっての真のラスボスであると、日本人自身が自覚・認識していなければ何も進まず、立ち行かなくなる。
その時、高笑いするのは習近平になるだろう。
そんな未来は見たくない。
