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【エッセイ】日本のリーダー選出~暗黒から前進の時代へ〜高市総理誕生の意義〜  作者: 米森充


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11/11

ep11 世界の中の日本の立ち位置の変化〜その2〜

 この回はep10の続編として、ホルムズ海峡封鎖のその後の経緯について俯瞰した動きを見てみたい。


 ep10でNATO30カ国が日本に代表を送ってきた件について述べてきた。

 これはNATO事務総長 マルク・ルッテ氏が公開の場で述べたように、『ヨーロッパの同盟国はアメリカの信頼を得る事に失敗した。

 気まぐれなアメリカ・トランプに頼るのではなく、新たな軸が必要だ。』との言葉から伺える【日本詣にっぽんもうで】が今後の危機打開の切り札としてかじを切ったからに他ならない。

 気まぐれトランプに、最も適切な対応を見せてきた高市首相の脅威的な手腕を評価しての判断である。

 これを受け、2026年4月16日から3日間に渡り、茂木敏充外相が外務省で30カ国の代表と面会し、防衛分野・ウクライナ支援等、緊密に連携していくことを確認した。


 茂木外相「中東、ウクライナを含め国際情勢が激動する中、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分である。」とし、「日本やインド太平洋を取り巻く、厳しい安全保障環境に理解を深めて欲しい。」と述べる。


 その中で特にウクライナ侵略やロシアと北朝鮮の間の軍事協力、イラン情勢といった幅広い地域情勢についても意見を交わし、NATO側は、NATO各国が防衛費を増やし、防衛装備の生産・技術革新を強化すると説明、日・NATO間の連携の重要性が増しているとの認識を示し、「協力関係を今後一層発展させていきたい」と述べた。


 この会談内容は一部のマスコミとネットニュースで小さく報道されたが、これほどの大事件がほぼ黙殺されたに等しい、小さい扱いであった。

 これによって大多数の国民は、この事実と動きを意図的に隠蔽され、現在の正確な状況を知らされず、興味・関心は芸能・スポーツ・三面記事等に誘導されてきた。

 現在の社会情勢については、おおかたのマスコミが高市政権の政策不安を煽り、ホルムズ海峡封鎖の危うさや悪影響ばかりあげつらい、支持率低下を画策した話題を垂れ流す。


 彼らの論調は高市政権がイタズラに物価高を招き、中国との外交危機や食料品消費税減税の公約反故、防衛費増強による将来の増税の可能性等を主張。反高市の立場を鮮明にし、足を引っ張っている。


 しかし、それらマスコミの主張は、結果的に亡国に導く売国・国賊行為であると断じたい。


 何故なら、このNATO会談やそれ以降の動きを見れば誰が嘘つきで誰が正直な仕事をしてきたか明白だからである。


 まず、中国への対処。

 の国が日本に一連の理不尽な主張により、どんな恫喝をかけ続けてきたかは国民全員が知っている。

 尖閣諸島への侵犯を執拗に繰り返し、戦争前夜のような軍事圧力を加え、沖縄まで我が領土と主張してきた。

 ハッキリ言って彼らの行為は実質的な日本に対する攻撃なのだ。

 高市首相の台湾有事発言に発狂したが、彼らにとってそれらは全て日本侵略の口実になると思っているから。

 高市内閣以前の政権は、常に曖昧な態度でお茶を濁してきたが、政権交代後、潮目が劇的に変わった。


 どう変わった?


 まず、NATO大使来日中の4月17日 台湾海峡を日本の護衛艦の『雷いかずち》】が通過した。

 台湾と中国本土の狭い海峡を、日本の護衛艦が航行の自由の権利の行使を理由に通過したのだ。

 ここでも中国当局は発狂、口汚く罵り、『レッドライン』を超えたと怒号を浴びせてきた。

 実はこの日、日清戦争の戦後処理『下関条約』の記念日なのだ。

 中国にとって歴史的屈辱の日。

 日本側はその事実を知ってか知らずか・・・。

 中国側はただ通過しただけの護衛艦を攻撃することもできず、さりとて何もしない訳にもいかないので、『雷』を威嚇・監視するため中国の海軍の艦船から複数のドローンをピッタリ追尾させてきたが、何も出来ずただ通過を見守るだけの結果となった。


 ここで中国は大変なミスをした。

 これまで中国製ドローンの性能は秘密のベールに包まれており、アメリカさえその情報を全く持っていなかった。

 それなのに、その虎の子のドローンを『雷』追尾に使い、その挙動の特性など、性能の全てを晒してしまったのだ。

 当然『雷』はドローンの情報を得る絶好の機会を逃すはずもなく、追尾される14時間もの長い間、全ての特性・性能情報を探知し習得してしまったのだ。

 これは最高軍事機密。愚かなのは中国であった。


 更に同日、全くの偶然ではあるが、中東のホルムズ海峡封鎖任務のため展開していた空母打撃群『ジェラルドRフォード』及び後から加わった空母『リンカーン』の乗組員のSNS投稿が話題になった。

 それは写真入りで、乗組員の食事が作戦の長期化と展開地域が中東に移動されたため、食材の補給計画の不手際(想定外の軍事行動)でストックされていた食材が不足し始め、食事の量が毎日極めて少量になり、空腹が続いているとの訴えた内容であった。


 奇しくもこの時、NATO大使の随行としてアメリカのNATO担当司令が東京に同行していて、このSNS投稿の訴えを見て日本政府に補給要請をしてきた。

 プライドの高いアメリカが、他のNATO大使たちの眼前で日本に頭を下げる光景。

 過去ヨーロッパの同盟国の誰も見たことの無い事が繰り広げられている。NATO大使たちにとって、それは衝撃だった。

 更に加えて『雷』が仕入れた中国の軍事機密。

 それはアメリカが喉から手が出る程欲しい情報。それを日本のみが持っているのだ。ここで日本とアメリカの立場の逆転劇があった。

 日本は現時点でアメリカの要請に応えたとの情報は入っていない。

 だが、そのどちらの要請にも応える可能性は高いだろう。


 今後その要請を受け、日本の艦船が台湾海峡を当然のように通過し、アメリカが中東に展開する空母に食料等、物資を補給し続ければ、中国は迂闊に手を出せず、ホルムズ海峡は封鎖され続け、中国がイランから原油輸入の道が絶たれ枯渇し、国内産業の死滅を待つ結果となる。


 でも高市内閣はそれで満足し手を緩め、立ち止まるつもりはない。石油の安定供給のため、サプライチェーン強化のため、国家間の絆を強化して広げるため全閣僚をあげて休まず動く。


 高市早苗首相をはじめ、閣僚10人が国会休会中のこの大型連休中、一斉に外遊に飛ぶ。訪問先は計21カ国。首相はベトナム・オーストラリア訪問を予定する。


 オーストラリアは液化天然ガス(LNG)・石炭の安定供給を確認するため。首脳会談を通じ、中東情勢の悪化を受けエネルギーの安定供給で協力を確認する。  

 茂木敏充外相はケニア等アフリカ4カ国を歴訪、各国の政府要人と会談する予定。 

 林芳正総務相はベルギーなど欧州3カ国を訪れ、欧州連合(EU)デジタル分野の閣僚級会合出席といった日程に臨む。 

 小泉進次郎防衛相はインドネシア・フィリピンで各防衛相と会談。フィリピンでは海上自衛隊の中古護衛艦の輸出に向けた協議。 片山さつき財務相はウズベキスタンでアジア開発銀行(ADB)の年次総会に参加する日程となっている。

 小林自民党政調会長は29日〜5月5日、ナイジェリア及びインドを訪問。

「グローバルサウス」新興・途上国と両国の戦略的重要性を強調し「日本の国益に資する関係強化につなげたい」更に両国の政府要人と会談、経済安全保障分野・エネルギー資源に関する協力で連携強化を図るとした。

 それに加え、5月20~23日、中国江蘇省蘇州市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に於いて、赤沢亮正経済産業相を派遣する予定。

 これは台湾有事の高市早苗首相国会答弁後、初めての閣僚訪中計画。経済団体も訪中する計画もあり、関係改善を模索する官民の動きが活発化する。経産相と中国政府要人が個別に面会する機会も探る。


 この一連の動きを見て、まだ高市内閣が無策で日本の周辺環境が悪化していると言えるのか?

 それに護衛艦『雷』の行動も、海上自衛隊の単独判断の行動である訳もない。当然、首相官邸の指示があったればこそ。

 外交交渉は元より、一連の動きは全て緻密な計算のもと、全ては一糸乱れぬ内閣の閣僚チーム挙げての職人仕事が成した技である。


 それに加え、つい先日も高市首相がメキシコ初の女性大統領クラウディア・シェインバウム 氏との電話会談で、メキシコ産原油の買い付け交渉を成功させている。それだけではない。対メキシコ外交の諸案件をセット合意し、包括的両国関係強化を同時に成功させているのだ。まるで最も簡単にやってのけたみたいに。

 もちろんそんな簡単な訳、ある筈ない。時間をかけて水面下で周到に準備を積み重ねてきた結果である。


 中韓がトランプの施策で追い詰められ、なす術もなく国家経済が先細りし、危機的状況に追い込まれている状況を尻目に、日本は日常生活が当たり前の様に現状を享受されているのと比べ、それでもマイナス評価しか下さないマスコミ。


 私は高市内閣発足時の国民向けの宣言「働いて、働いて、働いて」

 は嘘でなかったと思う。


 確かにヨーロッパもアメリカも日本を蔑み、都合よく利用だけ利用する便利な財布くらいの扱いしかしてこなかった。それが従来の外交の実態であり、日本の置かれた立ち位置だった。

 それが今の困った時に擦り寄ってきた彼らのその魂胆は、どっかの隣国と同じに見え、吐き気がするほど醜くみっともないと思っている。

 だが、それだけ皆真剣に、必死に頼ってきており、彼らから日本は信頼と力量が評価されてきているということ。


 日本はそれだけ国際地位が上がった。

 それも全て高市首相の力量と、内閣のチームワークが成し得た事。

 トランプは日本はじめ同盟国に、独立独歩で道を切り開け!と求めている。

 これは日本にとっては大チャンス。

 常に日本の頭を抑え続けてきたアメリカの伝統的な占領政策から脱却する千載一遇の機会なのだから。


 トランプ第二期政権発足時から遅れる事八ヶ月後、首相交代で首の皮一枚で生き延びた日本。

 もし未だ石破政権が続いていたら・・・・。

 亡国の未来しか無かったろう。




 それなのに大半の国民は、その奇跡の幸運に何故感謝できない?


 もしかして痛みを経験しなかったらそれでOK!って思ってた?


 おめでたいのぉ〜!


























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