ホルムズ海峡を起点にした日本の立ち位置の変化
アメリカとイランの和平交渉がまとまらず交渉決裂の結果になり、アメリカのバンス副大統領が帰国するというニュースが飛び交う。
これを受けてトランプ大統領は「合意が成立しようがしまいが、私にとって差はない」との声明を発表、イランを軍事的に打ち負かしたと主張している。
そして期限内に交渉がまとまらなければイランの『文明全体が滅びる』とも。
またトランプ大統領はイランとの停戦を模索中、日本を名指しで「日本は何もしてくれない」との発言もあった。
先般の訪米で高市首相がトランプ大統領との今後の対応について「できる事とできない事がある」と理解を求め、今後の具体的な行動について情報を共有して了承を得た矢先であると言うのにだ。
私はこの発言を聞いて『カチンときた』
重ねて言う。
トランプ大統領は緊密な連携と意思疎通で、それ以前から、その後にかけて高市内閣が総力を挙げて取り組んできた具体的内容を知っており、同意した筈なのにだからである。
トランプ大統領の突如として実行したイラン攻撃直後から高市首相は何の躊躇もなく的確な行動をしてきた。
私は自民党の支持者ではない。しかし高市内閣発足からずっと彼女の働きに注目し、高い評価をしている。
今回の一件も、その驚異的な瞬発力で国際舞台を席巻、今や世界の中心を闊歩する存在として、これまでの日本史上最高の立ち位置を確保した政治家として認めざるを得ない。
まず発足直後、イタリア・メローニ首相を取り込み、G7リモート会談に於いて参加各国の意見を取りまとめ『ホルムズ海峡封鎖を非難する』との合意声明を発表させてトランプ外交を国際的孤立からの回避を成功させている。
あまりに身勝手なトランプ大統領の行動を非難するヨーロッパ首脳たちの意見とスタンスを『ホルムズ海峡封鎖を非難する』との合意を得、共同声明の場でトランプ批判を巧みな文言を使って回避させたのである。
ただ、トランプの「日本は何もしてくれない」との発言直後、イラン当局が「日本船舶の通過を許可する用意がある」との声明を発表、日本の介入を期待する意思を滲ませた。
もちろん、その申し出は断った(日本一国だけが抜け駆けで受ける訳にはいかないとの理由で)が、水面下での交渉の舞台が開かれる口実となった。
日本はアメリカ・イラン双方から介入のお墨付きが得られたのである。
一方、トランプ大統領は特にドイツ・メルツ首相や、イギリス・スターマー首相、フランス・マクロン大統領などの『我々ヨーロッパには関係ない』とのスタンスが気に入らない。
「こんな事(同盟国であるNATO諸国の非協力な態度)なら、今やアメリカがNATOを支える義理も意味もない、NATOからの離脱も考えている」とさえ発言している。
これは単なる外交上の脅しではない。
いつまで経っても自立出来ないヨーロッパを見捨てるぞ！と本気で牽制しているのだ。
今、ヨーロッパはこのトランプ発言に震え上がっている。
現在ヨーロッパではロシアとウクライナが戦争をしている最中。
アメリカの支援無しではウクライナを支えきれないから。最悪、戦線が拡大しヨーロッパ全土が戦場と化する恐れすらある。その時は当然自分たちだけで戦わなくてはならない。間違いなく苦戦するだろう。いや、アメリカの後ろ盾は絶対なくてはならないのだ。
イラン攻撃後、他人事を決め込み、トランプ大統領のイラン攻撃を傍観するだけのスターマー首相。あろう事か彼は一国の首相として自国の深刻な経済不振の救済を求めるため、西側最大の敵国・中国に助けを求める。
そして今年2月に経済・防衛関連要人を引き連れ訪中した。
しかし習近平は落ち目で自国にとって何の旨味もないイギリスを助けるつもりなど、毛頭無かった。
一行が到着した空港に習近平自ら出迎えるようなことをせず、（本来の外交慣習なら国家元首級が出迎えるのが通例）事もあろうに下級官僚に出迎えさせ、その後も細に至るまで雑な扱いに終始、イギリス一行を徹底的に冷遇する。
国のメンツに泥を塗る様な扱いを受けたスターマー首相。
しかも訪中に際し、トランプはスターマー首相がイギリスが持つ西側共通の先端技術を手土産にし、中国に売ろうとする様な行為に激怒したという。
現状のイギリスは押し寄せる移民問題や過剰な負担金に耐えきれず、２０２０年ＥＵを離脱。その後経済的にヨーロッパから孤立。先細りの経済状況から、対策が全く見いだせない不況に喘いでいる。もう離脱後のEUからの救済は見込めない。救いようのない地獄のような経済不振。
この国民が困窮に喘いでいる現状に、スターマー首相率いる政府は、待ったなしの救済を求められているのだ。
孤立からの脱却をもくろみ中国に助けを求めても、意に反して徹底的に冷たくあしらう習近平中国。
利敵行為に走ろうとするスターマー首相に激怒するトランプ。（中国を敵視し、幾度も対抗策をとってきたトランプにとってスターマー首相の行動は裏切り以外の何物にも見えない）
スターマー首相は絶体絶命の危機に瀕していた。
外交的致命的失点。このままでは帰国できない。彼はこの窮地から脱出する起死回生の一手を必死で考える。
そして考え出された一手が中国出国後、急遽日本に立ち寄り外交バランスをとり、トランプの怒りを宥めるというもの。
迎える高市首相はそれを全て理解し呑み込みながら、深夜の訪問にもかかわらず儀仗隊を動員、高市首相自ら盛大に出迎え厚遇し、中国・習近平との違いを見せつけた。
その扱いの違いに急死に一生を得たスターマー首相。
高市首相は日本との安保戦略等、合意済みの諸条件を再確認し、特に（財政難から）反故にされそうになっていたイギリス空母のインド・太平洋（特に日本近海）への訪問、寄港・展開を厳重に約束させた。
高市首相からガッチリ首根っこを掴まれたスターマー首相。
中国のレッドチームへの寝返りを防ぎ、西側に繋ぎ止めた高市首相の手腕はイギリス本国だけでなく、欧州各国にその外交能力の高さ強烈に印象付け、見せつけた。
G7でのリーダーシップ、スターマー首相取り込み、訪米でのトランプ大統領の扱いと友好関係の強化、関税交渉で見せた巧みな国益保護の交渉。
今、ＥＵ諸国ははトランプ大統領の扱いに困ぱいしている。
どうやって御すべきか？
そうだ！その術を知る高市 詣をしよう！
それがEU30ヶ国が大挙して全権大使を日本に送り込むという対応策なのである。
4月中旬訪日で日程を調整しているとの報道がマスゴミを通してに細々と成された。（本来なら自国で開催されるオリンピックのような、お祭り騒ぎ級の大事のはずなのにである。）
この各国の全権訪問団には外交・経済・先端技術・防衛産業等の広範な視察も日程に組まれているという。
つまり全権大使だけではない、これからの国を担う立場と能力を兼ね備えたエース級の人材が随行してくるという事。
現代版『遣日本使』なのである。
日本が世界の中心に躍り出たという意味はそういう事。
ホルムズ海峡危機の以前から日本は、尖閣の領土対立に端を発する中国の嫌がらせ攻撃に対抗するため、アメリカを含む、オーストラリア、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンをサプライチェーン協調同盟を構築した。
国際協調の中心となり起点としての立場を確立した日本。今や日本がウンと言わない限り、世界は何も出来ず、動けないのだ。
因みに、トランプとの関税交渉の中で決まった87兆円のアメリカへの投資。
これは日本国内でもあまりに法外過ぎるとの批判があったが、これも単なるアメリカへのバラマキ散財ではない。
例えば『核融合小型原子炉開発』のための研究施設の建設7兆3000億円の投資。
これは本来日本国内に建設したいところだが、悲しいかな、なにぶん人口が密集し国土の狭い日本。
国内建設は実験施設である以上、核トラブル事故の危険を伴う事もあり、不可能なのだ。
この研究施設をアメリカ投資と名打って、広大な国土を持つアメリカに建設すればアメリカを満足させ、日本の将来的な基幹技術習得の足場づくりにもなる。（アメリカはネバダ州での核実験を平気で行った実績を持つ国なのだから。）
アメリカはトランプ大統領が唐突なイラン攻撃で中国・イランの軍事協力関係を実質的に破壊し、中途半端なまま軍事作戦を収束させようとしている。
世界一の産油国アメリカの大統領トランプにとって、ホルムズ海峡封鎖など、どうでも良い。石油では全く困らないのだから。
彼の狙いは中国封じ込め。
だからイラン国内から中国の影を一掃できた時点で満足なのだ。
日本やその他の国にとって、全く承服出来ない身勝手・理不尽な論理であり国際法を逸脱した暴挙である。
それぞれが勝手に自国で石油を調達しろ？
トランプ大統領はそう言うが、一体どうしろと？
今、この時に頼りになる国は何処？
中国？
ロシア？
イヤイヤ、彼らの行状を見たら、彼らに頼るのは明らかに自殺行為。
ここにきてスポットライトが当てられた国がある。
それは日本？
日本は石油は全く取れないよ。
でも何とかしてくれそうだと思われている？
高市総理はそうした立ち位置にあるとは思えないか？
知らんけど。
