第１２話 私たちの仕事と社会の未来 その③ 世界はどう変わるべきか
前回の続きです。
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３．世界はどう変わるべきか
㉑国連再編、超大国から小国の時代
著者名も題名も忘れましたが、昔、国際関係論の本を読みました。著者は欧米の学者で訳本です。
その本によると西洋の歴史は”振子運動”をしているとのことです。
振子の一番端にローマ帝国の時代があり、もう一方の端に三十年戦争の時代があると説きます。
西洋がローマ帝国の時代には西洋は一つの国でした。ところがそれから時間が経つと西洋は分裂していき、三十年戦争の時代になるとドイツの都市国家のような小さな国に分裂します。その後、西洋は統一の方向に進んでいき、ＥＵが誕生したとのこと。
つまり統合と分裂を繰り替えす”振子運動”が歴史の法則とのことです。
グローバリズムが進む最近の世界ではこのまま世界統一政府ができてしまうのでしょうか。
一方で人民たちが反グローバリズムに目覚めつつあります。
私の希望的観測としては「ローマ帝国」でなく「三十年戦争」の方に振子が振れてほしいと思います。
独立国は大国に隷属することなく、しっかり主権を主張できる時代を切望します。
㉒ＡＩのオープンソース化を
イーロン・マスク氏の未来予測３０項目ではＡＩ産業が全体の”核”になります。
しかしながらホワイトカラーにリストラが進む中、ＡＩが人類に本当に幸福をもたらすのかは疑問です。
現在はＡＩ技術が発達するとＡＩ企業の最終株主であるディープステート、またはユダヤ金融資本が潤う仕組みになっており、ただわれわれ人民から富を搾取するシステムでしかありません。
ＡＩ技術の所有者をわれわれ人民にすべきです。
そこで提案したいのがＡＩのオープンソース化です。ＡＩをこれ以上発達させるというより、既存のＡＩ技術を誰でも無料で利用できるようにします。これにより、中小零細企業や個人事業者のエンジニアたちにビジネスチャンスを与えることになります。
大企業が市場の富を独占するのではなく、中小零細企業経営者や個人事業者が”小金持ち”になる。これが、理想的なＡＩ社会だと思います。
㉓日米関係の見直し
戦後の日本は米国の植民地のようなものでした。しかし植民地の住民は幸福にはなれません。今こそまっとうな独立国家になるべきです。
まず日米安保条約を破棄します。また在日米軍基地を撤去し、日米合同委員会を廃止します。
最低限、これくらいのことをやらないと日本は米国から独立できないでしょう。
㉔日朝韓で連邦国家を
戦前、朝鮮半島や台湾は日本でした。それが敗戦をきっかけに複数の国に分かれました。
同じ敗戦国のドイツは、戦後、ベルリンの壁で東西に分割されてしまったものの、現在は元の領土に回復しています。
日本もまたそろそろ戦前の領土に戻してはどうでしょうか。
ただし朝鮮や韓国には政府があります。台湾は中国が自国領だと主張しています。
中国問題があるので台湾は置いておいて、朝鮮や韓国には連邦国家案を提言してはどうでしょう。
三国に共通の軍隊を作り、共通の国家元首を戴くのです。また三国外の国と条約を結ぶときは連邦政府の承認が必要としておけば、対外的には三国は一つの国です。
これにより三国間で戦争する可能性はなくなり、三国間貿易で経済を成長できるでしょう。
米、中、露といった大国に対し、三国連邦は政治、経済、軍事面でほぼ互角の国になります。
㉕日中（露）で共同基軸通貨を
最近、中国の人民元でイランが石油を取引するなど、ペトロダラー、すなわち米ドルの基軸通貨としての価値が低迷しています。
軍事力以上に基軸通貨を持つ国家が世界の覇権を握るという考え方もあるようです。米国がイランと戦争する理由の一つにペトロダラーの保持があるかもしれません。
日本円はどんどん価値を失っていますが、米国と縁を切り、世界の基軸通貨への参加を目指してはどうでしょうか。
中国と提携し、アジアドル（仮称）を創設し、通貨発行権を日中で共有するのです。中国としては人民元を基軸通貨にしたいところですが、日本の経済力をプラスしたアジアドルの方がより確実に基軸通貨を実現できるのではないでしょうか。
政治的に場合によってはロシアも参加させた方がいいかもしれません。
すでにＢＲＩＣＳで共通通貨があるようですので、日本も参加させてもらうのが現実的かもしれませんが。
㉖富裕層、既得権層は海外移住して日僑に
政府が大企業優遇政策を取らなくなったり、米国の隷属をやめると、一般国民にとってはうれしいかもしれませんが、一部の富裕層や既得権層にとり、日本は住みづらくなるかもしれません。
円安の今は難しいですが、もう少し円高の時代だったら、富裕層、既得権層の海外移住もやりやすかったかもしれません。
個人だけでなく、大企業も税制優遇が受けられないなら、東南アジアに工場だけでなく、本社ごと移転するという選択肢もあるでしょう。
日本政府にとり、富裕層や大企業の海外流出は税収面で好ましくないでしょうが、日本民族全体の利害を考えると、中国の華僑のように世界中に日本人富裕層が拡大することは望ましいかもしれません。
世界中の中間層以上に一定数の日系人が占めれば、日本語や日本文化、日本人の慣習が世界的に広まり、世界標準のマナーに日本文化が影響を与えれば、私たち日本人にとり、世界は少しだけ住みやすくなるかもしれません。
たとえば”ヌーハラ”という言葉があります。そばの食べ方ですが、世界標準では音を立てないで食べるのがマナーに対し、日本では音を立てて食べます。私たちが海外のマナーに合わせるのでなく、外国人たたちが日本のマナーでそばを食べてくれた方が、私たちにとしては都合がいいのではないでしょうか。
（つづく）
