第１１話 私たちの仕事と社会の未来 その② 日本はどう変わるべきか
前回の続きです。
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２．日本はどう変わるべきか
⑪大企業優遇政策をやめ、資本は集中から分散に
社会インフラ構築に近い産業は民間企業でなく、「公社」にしたり、「機構」が担当します。
一方、最終製品メーカーは中小零細の未上場民間企業が担当します。
大企業を上場すれば企業の資産は株主の所有です。今の日本は外資系ハゲタカファンドが大企業の大株主で日本の富を搾取しています。
これを防ぐためにも大企業は公社化や機構化し、国や地方自治体の所有にします。
また最終製品メーカーである中小零細企業は未上場なので日本人であるオーナー一族の所有で、外資に乗っ取られる心配はありません。
たとえばファンドリなど半導体製造業は公社が担当し、自ら設計開発する半導体ファブレスメーカーや半導体を使った電気製品メーカーなどは地域ごとの中小零細企業が担当します。
かつてＪＲグループは国鉄、ＮＴＴは電電公社、日本郵政は国営の郵便局でした。私は国営に戻すか、地方自治体の公営にすべきだと考えます。
スマートフォンのキャリア事業も民間企業でなく、公社が担当すべきだと思います。
一方、端末メーカーは中小零細企業が担当し、自社ブランドでスマホを販売します。
また端末メーカーは半導体公社に依頼して自社で設計開発したSoCを製造します（試作、量産とも）。
⑫ＥＶ自動車メーカー、家電メーカーはあなたの町の電気屋さん
ＧＤＰの大きな部分を占める自動車メーカーですが、町の電気屋さんのような個人商店規模のメーカーが公社などから部材を特注して組み立て、販売するというのはどうでしょう。
すべての都道府県あるいはすべての市町村に複数の自動車メーカーがあり、主に地元の人が地産地消で購入して地元の道を走るのです。
同様に家電をはじめ、産業機器や医療機器など、電気製品を多くをあなたの町の電気屋さんが設計開発して製造し、地元の人々がそれを購入して生活します。
決して全国市場を相手にする巨大企業にお金が集中することはありません。
⑬新たな雇用創出は日本最大企業の海洋開発公社
日本は陸地は狭いですが、海洋面積は広く、また日本海溝があることから、海洋の体積で計算すると世界で四番目くらいに広い国になるそうです。それだけ海洋資源が豊富に利用できるはずです。
そこで海洋開発公社を二種類作ることを提言します。
一つは海洋から鉱物資源を搾取する公社。もう一つが食用の養殖を中心とした漁業の公社です。
海上または海底に基地を作り、地下から様々な鉱物資源を採取する一方、海上や海底に養殖場を設け、様々な食用の魚を養殖します。
いずれも国内の自給率向上が目的で輸出による外貨獲得はあまり目指しません。余剰があれば販売してもいいですが、環境破壊をするほど生産はしません。
⑭日本が外貨を稼ぐのは自家用飛行艇産業
では日本はどんな産業で外貨を稼ぐべきでしょうか。
私は自家用飛行艇産業を提言します。飛行艇はモーターボートの形状で海面を推進した後、空を飛びます。
大手自動車メーカーは飛行艇産業にシフトし、自動車産業自身は地方のそれぞれのローカル企業にまかせます。
自家用飛行艇は海岸付近の住人と離島の住人が購買層になりますが、産業の育成とともに離島の開発が必要になります。
本土から離島へ住民の人口を移動します。離島に別荘があっても構いません。日本は島国と呼ばれますが、離島の人口が大幅に増えれば文字通り島国です。
国内需要以上に生産し、輸出で外貨を稼ぎます。
⑮地方自治 社会インフラは市町村が整備 市議会議員は当番制の直接民主制
次に産業ではなく、政治の側面から日本のあるべき未来について考えてみましょう。
社会インフラの構築や管理のいくつかは国が、残りは都道府県や市町村が担当していますが、地方自治をできるだけ強化すべきだと考えます。
国の仕事は原則として外交、防衛、治安維持のみ。他はできるだけ地方に移譲します。それもできれば最小単位である市町村に大きな権限を渡すべきだと思います。
具体的には道路、ガス、水道、電気、通信回線などはできるだけ市町村が担当し、しかも市町村をできるだけ直接民主制にすべきだと思うのです。
市区長損長はもとより、およそ公職選挙に立候補するための供託金は無料、もしくは低額にして、誰でも立候補できるようにします。供託金が高額だと貧困な人は実質的な被選挙権がないのと同じだからです。
市議会議員は当番制にして、誰もが行政に関われるようにします。さらには社会インフラの整備に関する議決には市民がネットなどで市民投票できるようにし、多数決で決めます。
⑯無駄な箱物、無駄なイベント（祭り）は極力なくす
市民が当番制で市議会議員をやる意味は行政の無駄な箱物建設や無駄なイベントによる税金の無駄遣いを減らすことにあります。
箱物は極力減らし、小学校、公民館、図書館、体育館、市役所分室などを一つの建物にまとめたらどうでしょうか。
また江戸時代以前から続いている伝統的なお祭りはともかく、最近開催された花火大会のようなお祭りは税金を投入すべきかどうか疑問です。
四国で阿波踊りをやるのはいざしらず、東京の高円寺や埼玉の越谷で阿波踊り祭りをやるのはどうかと思います。
⑰日銀を国有化
国に必要な省庁は内閣府、内務省、外務省、防衛省、警察消防省の五つだと思います。他は原則、必要ありません。
警察消防省は警察庁と消防庁を合わせたものです。
内務省はその他、もろもろの業務を集めたものですが、主に財務省、自治省、総務省の仕事を担当します。通常国会の国家予算は内務省が管轄し、税務署は内務省の傘下になります。
この他、民間大企業を数多く公営化するなら公社省を設けてもいいでしょう。
さらに日本銀行を国営化して中央銀行庁を内務省傘下でなく、独立して設けてもいいでしょう。
日銀を国営化することで通貨発行権は日本国が有することになり、ディープステートまたはユダヤ金融資本の支配から免れることができます。
⑱ＮＨＫを日本版ＧＡＲＦＡに
ＮＨＫを解体し、全国の市町村に分割し、テレビ放送局からネット配信局に変えます。
できれば市町村がデーターセンターを所有し、各自治体傘下の新ＮＨＫはデーターセンターのサーバーを管理します。
グーグルマップは行政がやる仕事だと私はかねてから確信してます。
新NHKの仕事はグーグルマップをはじめ、自ら管理するSNSのIDを市民限定で与え、検索エンジンを提供します。
またネット通販事業も手がけてもいいかもしれませんが、その際、地場産業を優遇したり、地元の地産地消を推進するネット通販業であることが望ましいでしょう。
⑲マスコミの主流は五大紙、地上波テレビから一人ネットジャーナリストへ
記者クラブを廃止し、ジャーナリストなら誰もが自由に政府を取材して記事が書けるようにします。
個人事業のフリージャーナリストが自身のブログはサイトなどに記事を発表します。
政府はサイトで広報発表を行い、国民はマスコミの発表を待たずに即時にそれを閲覧できます。
国民は五大紙、地上波テレビよりも実力のある一人ジャーナリストの記事を自分で選んで読むようになります。
⑳宗教法人、その他巨大組織に警戒を
宗教法人は新興宗教のカルトだけが危険であって伝統的な宗教団体は安全なはずというのが世間一般の認識だと思います。
ところが私は伝統的な団体でもヒト・モノ・カネの観点から巨大組織ほど危険だと考えます。
もしその団体のトップ、または上層部が悪い人だった場合、巨大組織ほど危険です。小さい組織であればどんなに悪いことをしても社会への影響力は限定的なものにとどまるはずだからです。
宗教法人は冠婚葬祭を執り行うだけでなく、政治に関与するような巨大組織は危険だと認識するべきであり、行政もそのような組織は解体もしくは、ヒト・モノ・カネの観点から縮小させるべきです。
これは宗教団体にかぎりません。ヒト・モノ・カネから巨大組織はすべからく警戒すべきです。
（つづく）
