（１５）期日前投票１５日目
この日は、投票率算出の基礎となる「当日有権者数」を確定させ、京津市選挙管理委員会へ正式報告する重要な日であった。
当日有権者数は、投票率という最終指標の分母となるため、その確定は単なる事務作業ではなく、選挙結果の統計的基盤を形作る意味を持っている。
まず基準となるのは、選挙時登録時有権者数である。
これは、告示日前日を基準として確定された京津市中区の有権者総数を指す。この数値は、９月１日の定時登録時有権者数を起点とし、その後の死亡者数、転出後4か月経過による抹消数などを減算し、さらに９月３０日の選挙時登録による増加分を加味して算出される。
すでに9月30日の選挙管理委員会で報告されたとおり、その総数は59,888人である。
次に算出されるのが、当日有権者数である。
これは選挙時登録後から投票日前日までの間に発生した死亡者数、および転出から4か月経過による抹消者数をさらに減算したものであり、より現実の投票可能人口に近い数値となる。
ただし実務上は、投票日直前までに数値を確定させる必要があるため、厳密には投票日の2〜3日前までのデータをもとに締めることになる。
また本来であれば投票当日の死亡者も反映すべき理屈ではあるが、現実的な処理制約により、そこまでは反映できない。このため、統計上の完全一致と実務運用の間には必ず一定の誤差が存在する。
さらに、投票率の分母調整として重要なのが、期日前投票後の転出者補正である。
すでに期日前投票を済ませた有権者のうち、その後に転出した者については、分母への再加算処理が必要となる。今回の該当者は3名であった。
これらを踏まえ、大和は最終的な数値を整理した。
大和「当日有権者数は、59,888から死亡者87人、転出4か月経過による抹消111人を減算し、59,690人ですね。そこに期日前投票済み転出者3人を加えて……最終的な分母は59,693人です」
その数字は、単なる計算結果ではなく、選挙全体の“基準線”となる。
この分母に対して、期日前投票者数と投票日当日の投票者数を合算したものが、最終的な投票率の分子となる。
