反革命鎮圧にあたっては党の大衆路線を実施すべきである （一九五一年五月）
これは、毛沢東同志が第三回全国公安会議の決議案を修正したさいに書きくわえた数項目の指示である。
（一）現在、全国ですすめるれている反革命鎮圧運動は、偉大な、激烈な、複雑な闘争である。全国各地ですでに実施して効果をあげている活動の路線は、党の大衆路線である。つまり、党委員会が指導すること、全党を動員し、大衆を動員すること、各民主政党と各界の人士を参加させること、統一的な計画をたて、統一的な行動をとること、逮捕者と処刑者のりストを厳密に審査すること、それぞれの時期の闘争の戦術に注意をはらうこと、宣伝教育活動を広範におこなうこと（各種の代表者会議、幹部会議、座談会、大衆集会をひらいて、その場で被害者の訴えを聞き、証拠物件を展示し、映画、スライド、出し物、新聞、パンフレット、ビラなどをつかって、各人、各家庭がみなわかるように宣伝する）、閉鎖主義や神秘主義をうち破ること、軽率に事をはこぶ傾向に断固として反対することなどである。およそ、完全にこの路線にしたがえば、それは完全に正しい。およそ、この路線にしたがわなければ、それはまちがっている。およそ、この路線に大体のところしたがうが、完全にはしたがわないとすれば、それは大体のところ正しいが、完全には正しいといえない。われわれの見るところ、この活動の路線は、反革命鎮圧活動をひきつづきふかめていき、その完全な勝利をかちとるうえでの保証である。これからの反革命鎮圧活動では、この路線を完全に遵守しなければならない。そのうちで、もっとも重要なのは、逮捕者と処刑者のリストを厳密に審査すること、宣伝教育を広範にすすめることである。この二つの点をやりとげれは、誤りを犯さないですむ。
（二）反革命分子の処刑数は、一定の比率のわく内におさえなければならない。その原則はつぎのとおりである。つまり、殺人またはその他のもっとも重大な罪があり、処刑しなければ人民の憤りをしずめることのできない者、および国家の利益にもっとも重大な損害をあたえた者にたいしては、断固として死刑の判決をくだし、ただちに執行しなければならない。しかし、その罪が死刑に該当する者のうち、人を殺害したことがなく、人民の憤りもはげしくなく、また、国家の利益に重大な損害をあたえはしたが、もっとも重大な程度には達していない者にたいしては、死刑、ただし執行延期二年という判決をくだし、延期期間に労働を科して、その態度をみるという政策をとるべきである。このほか、なお、はっきりと次のように規定すべきである。およそ逮捕してもしなくてもよいその中間にある者は、けっして逮捕してはならず、もしも逮捕すれば誤りである。およそ処刑してもしなくてもよいその中間にある者は、けっして処刑してはならず、もしも処刑すれば誤りである。
（三）反革命鎮圧運動の高まりのなかで「左」の偏向がおこるのを防ぐため、これまで処刑者のひじょうに少なかったところもふくめ、全国のあらゆる地方において、六月一日以降、逮捕の承認権を一律に地区委員会、専署段階に回収し、処刑の承認権を一律に省段階に回収する。また、省都から遠いところでは、省段階の機関が代表を派遣して処理する。いかなる地方も、この決定の変更を要求してはならない。
（四）「中層」と「内層」の反革命分子については、いまから計画的に審査・粛清をはじめなければならない。中央の指示にしたがって、ことしの夏と秋の両季に整風の方法をとり、留用人員と新採用の知識分子にたいして初歩的な審査をまんべんなくおこなうよう、決定する。その目的は、状況をはっきりさせることと、若干のもっともきわだった問題を処理することである。その方法は、反革命鎮圧にかんする文書を学習し、留用人員と新採用の知識分子のうち、問題のある者によびかけて、誠実な態度で個人の経歴をはっきりのべさせ、隠している問題を告白させることである。この告白運動は、指導的幹部が責任をもって主宰し、自由意思の原則によるべきで、強制的な方法をとってはならない。どの部門でも所要時間を短くすべきで、ひきのばしてはならない。その戦術は、多数を獲得し、少数を孤立させて、冬季のいっそう徹底した審査にそなえることである。中枢機関、公安機関その他の肝要な部門では、真っ先に審査をおこなわなければならず、そのなかで、運動の推進に役立つ経験を積むようにする。政府諸部門や学校、工場でこのような審査をすすめるときは、この審査にあたる委員会にかならず党外の人士を参加させ、共産党員が単独でおこなうのを避けるべきである。
（五）今回の反革命鎮圧の偉大な闘争では、大衆性のある治安防衛委員会を全国各地のいたるところに組織すべきである。この委員会は、農村では郷、都市では機関、学校、工場、居住区を単位として、人民がこれを選出する。委員の数は、少なくて三人、多くて十一人とし、信頼しうる党外の愛国者をかならず参加させて、統一戦線の治安防衛組織とすべきである。この委員会は、基層の政府と公安機関の指導のもとに、人民政府に協力して反革命の粛清、防奸と防諜、国家の防衛、公共の治安についての責任を負う。悪人がすきに乗じてもぐりこむのを防ぐため、この委員会は、農村では土地改革の完了後、都市では反革命鎮圧活動の展開されたあと、上からの指導のもとで組織されるべきである。
