党委員会制度の健全化について （一九四八年九月二十日）
これは、毛沢東同志が中国共産党中央のために起草した決定である。
党委員会制度は、集団指導を保証し個人の一手うけおいをふせぐ、党の重要な制度である。最近、一部の（もちろん全部ではない）指導機関では、個人が一手にうけおい、個人で重要問題を解決する気風がはなはだ濃厚である。重要問題を解決するのに、党委員会の会議で決定するのではなく、個人で決定し、党委員会の委員は飾り物になっている。委員のあいだの意見の相違も解決のしようがなく、しかもこれらの相違は解決されないまま長いあいだ放置されている。党委員会の委員のあいだにたもたれているのは形式的な一致にすぎず、実質的な一致ではない。こうした状態はぜひあらためなければならない。今後は、中央局から地方委員会にいたるまで、前線委員会から旅団委員会および軍区（軍事委員会分会または指導グループ）、政府内の党グループ、民衆団体内の党グループ、通信社および新聞社内の党グループにいたるまで、すべて健全な党委員会の会議制度を確立し、あらゆる重要問題（もちろん、重要でない小さい問題、またはすでに会議で討議をすませて実施を待つばかりになっている問題のことではない）はすべて委員会の討議にかけ、会議に出席した委員がじゅうぶんに意見をのべ、明確な決定をおこなったのち、それぞれ手分けして実行に移さなければならない。地方委員会、旅団委員会以下の党委員会もそうすべきである。高級指導機関の部（たとえば宣伝部、組織部）、委員会（たとえば労働運動委員会、婦人運動委員会、青年運動委員会）、学校（たとえば党学校）、室（たとえば研究室）も指導的な人びとの会議をもつべきである。もちろん、どの会議も、時間が長すぎたり、回数が多すぎたり、こまかい問題の討議に夢中になったりして、活動のさまたげになることのないよう気をつけなければならない。複雑な、または意見のくいちがいのある重要な問題については、会議にさきだって個別的に相談し、委員たちにあらかじめ考えさせておき、会議の決定が形式に流れたり、決定がくだせなかったりするようなことのないようにしなければならない。委員会はまた常任委員会と総会の二つにわけるべきで、混同させてはならない。このほか、集団指導と個人責任利はどちらも欠いてはならないものだということに注意しなければならない。軍隊では、戦闘のさい、または状況が必要とするさいは、その首長が臨機の処置を講ずる権限をもつ。
