彷徨う出来事No.143～フォーマットへの罰則
SNSや動画配信においての
誹謗中傷やデマが
後を経たないどころか
日に日に増している世の中である。
表現の自由を盾にして好き勝手し
放題の状態であるからだ。
それを利用している私達も
共犯者であると言われたとしても
仕方ないだろうと感じている。
SNSを運営している企業は
あらゆる対策をしていると
コメントにて発表しているが、
実情は収益のために見て見ないフリをしていると指摘されたとしても
仕方ないだろう。
そんな中ではありますが
ドイツやスペインでは対策として
デマや誹謗中傷と受け取れる
あらゆる投稿や動画をした当事者や
関係者ではなく運営企業側に
対応を怠ったとして罰則規定を求める法律の制定の声が上がり、
様々な議論が交わされ委員会にて
満場一致にて採択されました。
そこから法案が国会に提出されて
審議されたのち採決され
満場一致とまではならなかったが
議員の約96.7%が賛成し成立して
施行されています。
その一部ではありますが紹介します
ドイツではSNS対策法として
違法なヘイトスピーチや誹謗中傷や、
ナチス賛美などの投稿や動画配信に ついて通報や報告から原則として
“12時間から24時間以内の削除”を
義務付けています。
また、その他の違法疑いのある
コンテンツに関しては1日以内の削除・2週間のブロックを義務付け。
放置した場合はプラットフォームを
運営する企業に対して
それぞれ最低5,000万ユーロ
(当時の日本円にして約60億〜70億円)以上の制裁金が課される事となった。
対象は国内外にユーザー数が200万人を超えるSNSプラットフォームであるドイツでは戦前から戦後に活動していたアドルフヒトラー政権時に行った
ナチス時代の反省から、
民衆扇動やヘイトスピーチに対して
非常に厳しい姿勢をとるとした
法制度に基づく事からである。
ちなみに罰金が期日までに
支払われなかった場合は刑事罰となり
日本でいう拘禁刑が最低でも5年
最長で10年という法律が課される
海外に本社がある場合には
代理処罰を依頼するとの事である。
スペインても同様の法律が
制定されて施行されているが、
少しだけ違う点があります。
それは責任の所在を企業だけでなく
その当時に在籍していた幹部や家族や関係者にも罰金が課されるとの事。
そこまでやるのかと言う声も
聞こえてくるようではありますが
そこまでやらないと案外と
気づかないのかも知れません。
最近ではフランスやイギリス等の
幾つかの国々でもSNSの利用は
未成年者に対して依存症のリスクや
薬物や犯罪に巻き込まれたり
加担したりする案件が多数報告されて問題視されており、
確実に良くも悪くも影響を
及ぼしているとして利用年齢の制限をしようという働きがみられている。
率直に申し上げれば効果は限定的で
あり解決の糸口にはならないだろう。それは未成年者の方がSNSに関しては私達大人よりも上手く使いこなせて
いるのは紛れもない事実である。
それを踏まえればドイツの対策法は
ある意味で有効な手段と言えるだろうもう一方の視点で見れば
投稿する人やフォーマット側が
過剰反応して萎縮してしまうのでは
ないだろうかという見方も
出来るのです。
一方で独裁国と言われている
幾つかの国々では国民に対して
SNSを使用させない代わりに
独自のアプリや最悪の場合は
通信遮断をしているのです。
最後に日本でもSNSへの対策を
検討し議論されています。
もしドイツを見習って同様の法律を
制定すれば賛否両論起こるだろう。
SNSが利用停止となれば
信頼できる情報はどこから
得れば良いのかと考えるからだ。
その一員が私達メディア媒体や
新聞社や通信社やコメンテーターが
専門家(名ばかりの人達も含めて)と
いう人達が己の私見ばかりの
デマや誤報ばかりで謝罪もせずに
放置し続けた結果が国民を肉体的・
精神的に不安に陥らせてきた事への
失望から生まれたものでしょう。
世界の中でSNSを利用している比率が一番多いのは日本と言われています。
ただこの法律が制定されれば
誹謗中傷やデマ等で苦しめられている
人達には命を守るためには
絶対に必要な法律である。
やるべき事をやればSNSは
今からもそしてこれからも
あらゆる情報発信の形でとして
私達と共存共栄の形を
模索しているのかも知れません。
