彷徨う出来事No.135～罪無き人への死への煽動
ここ数日、高市総理の
中傷動画問題が騒がれている
政治部からの応援依頼もあり
筆者も問題とされている
全ての音声や動画を確認したが
どこがどう問題なのか
皆目見当もつかないというのが、
率直な思いである。
ましてや自由民主党の総裁選挙の話
簡単に述べれば企業の権力争いだ
他の問題も併せて週刊誌や
マスメディアや新聞社や専門家という名目の自称コメンテーターや
一部の野党議員の人達が騒いでいるが
そもそも企業の争いに関係者外が
突っ込みを入れる問題なのか
言葉は悪いが、そんな愚かな事をする
人間がこの世界にいるとは
甚だ疑問しかなく呆れと哀れしかない
この問題について大変申し訳ないが
被害者はどこの誰なのか?
加害者はどこの誰なのか?
被害者は被害届を提出しているのか
犯罪だとするするならば
誰もが納得できる100%確証のある
真実と証拠をどうぞ示してもらいたい
まさか週刊誌の記事が
証拠ですなんて事はないだろう。
まして中道改革連合の伊佐議員や
立憲民主党の岸・塩村両議員が
予算委員会の質問されていたが
日々の生活に汲々とした
国民の生活においては
正直どうでも良い事を繰り返すとは
まるで己のパフォーマンスのための
承認欲求を満たすためでしかない
週刊誌は部数の販売数を増やすために
表現の自由を盾に過激な記事で
まるで脅迫のように
疑われた人間に対して
お前は生きている価値はない
死んで償うべきと言わんばかりだ。
まさしく罪無き人への死への煽動
報道と取材と表現の自由を盾にして
あと何人殺しますかとね
SNSのデマよりも酷いとは
まさにこの事である
まるで人を殺したければ
マスメディア媒体や週刊誌に
携われば完全犯罪でいくらでも
出来るという一つの証明でもあり
その一方でいつ命を脅かされ
己の命が狙われても仕方ない
職業であるというも事実である。
総理が昨日の予算委員会で
なぜ訴えないのかと問われた際に
過去に同様の件で裁判で判決や
和解が出ても、時間の無駄であるし
名誉が回復する訳でもなく
費用対効果を考えればと
回答していたので裁判記録から
調べていくと出てきたので
経緯をかいつまんで掲載する
高市首相が言及されたこの訴訟は、
1997年(平成9年)から
1998年(平成10年)にかけて
週刊現代(講談社)を相手に起こした
名誉毀損訴訟のことです。
当時、衆議院議員だった高市氏は、
『週刊現代』に掲載された
自身のプライベートや政治活動に
関する記事が事実無根の
名誉毀損であるとして、
講談社側を相手取って損害賠償を
求める裁判を起こしました。
結果としてこの裁判は最終的に、
講談社側が謝罪の意を表し、
高市氏側に和解金(解決金)を
支払う形での和解が成立して
決着しました。
裁判において、メディア側が途中で
「和解金」と持ちかけて
幕引きを図るケースは、
事実上メディア側が
記事の誤りを認めて
負けを意味します。
しかし、この件が最終的に
和解金を得るまでには歳月が長く
約3年以上の期間がかかっている。
名誉が回復される事もなく
謝罪記事もわずか4行でしかなく。
まるで嫌々で仕方なく形だけ
費用負担も増すばかりで
言わば政治家でなければ
赤字で泣き寝入りの状態である。
話は逸れるが、少し前には賠償責任の判決が確定しても支払う義務はないと開き直ったゆきひろ氏という人が
悪しき方式を示してくれた。
そのおかげなのかそれを図に乗って
色々迷惑行為が問題になっている
今回の件も色々と発言されているが
自身の見解でしかない。
この方もマウントをとりたい
承認欲求の衝動に駆られて
活動しなければ生きられない
人間なのだろうなと感じている。
話を元に戻そう、今回の問題で犯罪だとするならば何になるのかと
弁護士12名に話を伺うと
名誉毀損罪と侮辱罪にはなるが
ただし、これは親告罪のため
被害者が被害届が提出されない限り
罪には問えないし
現時点で新たな証拠がない限りは
警察や検察も動く事はない
問題であるのは事実ではあるが
法的には何の問題はないというのが
現時点の結論である。
ここ数年マスメディアや新聞社の
私達にとっては耳の痛い言葉ではあるがこのように言われている。
放送内容と記事は嘘で溢れていると
本来報道しなければならない
事実は報じる事なく
どうでも良い事を連日報じている
新聞も同様であり
読む価値もなく無駄でしかないと、
SNSのデマよりも悪質であると
散々な言われようであるが
これもまたこの業界に対する
信用の失望と軽蔑なのだろう。
その結果として購読数の減少の流れを
大きく加速させている。
オールドメディアではなく
人殺しメディアであると
幾度となく繰り返して申し訳ないが
物事を取材し記事にするならば
誰もが納得できる100%
確証のある真実と証拠を記事にして
論拠と根拠で示さなければならない
1点の曇りもなければ
氏名顔出しが出来るはずである
どうして東葉日報のような
地方紙が出来て、大手が出来ないのか
不思議でならない
最後に今回の問題は
現時点で法的に罪を問う事は出来ない
勝手に騒ぎ立てた人達は
果たして公開の場でSNSではなく
直接総理へと国民へと
謝罪する事が出来るのか
それとも死んでも謝らない病を
発病されるのか
これが出来ないマスメディア媒体や
新聞社や配信に携わる人々や
私見で色々発信投稿されていた人々も信用価値を失った
レームダック(死に体)だと
言われても反論出来ないだろう
その理由は自ら進んで
死んでも謝らない病を発病し
治る見込みもなく、
終末期医療へ向かっている患者なのだ
