構造問題について
構造問題について
1. 「公金」を前提としたビジネスモデル
Jリーグのライセンス制度は、自治体にスタジアムを作らせることが前提になっています。
* リスクは自治体、利益はリーグ: スタジアムの建設費（数百億円）や維持費（年数千万円の赤字）は市民の税金で賄われる一方、放映権料やスポンサー料の多くはリーグやクラブに入ります。
* 公共性の低さ: 「天然芝の維持」を理由に、市民が自由にグラウンドを使えない期間が長く、税金を払っている市民が恩恵を受けにくい構造です。
2. 中央（Jリーグ）の「上から目線」
市が「身の丈に合った5,000〜1,0000人規模」を提示したのに対し、リーグ側がそれを「想定より少ない」と一蹴した態度は、地方自治を軽視していると取られても仕方がありません。
* 現場無視の基準: 豪雪地帯である北国での維持の難しさや、人口減少による将来の負担を考えれば、市の案は極めて現実的なものです。それを否定するのは、まさに「利権を守るための基準維持」に見えてしまいます。
3. 「経済効果」という名の不透明な数字
「経済波及効果〇〇億円」という数字が、スタジアム建設を正当化するための道具に使われている点も、不信感の源です。
* 実際には、特定の建設業者や駅前の大手資本が潤うだけで、一般市民の生活費や福祉が向上するわけではありません。
もし「Jリーグ（という利権構造）」から脱却したら
「廃止」という選択は、市にとって「多額の負債を未然に防ぐ」という最大のメリットを生みます。
* スタジアム予算の解放: 建設予定だった約100億〜200億円があれば、市の喫緊の課題である除雪体制の抜本的強化や、老朽化した小中学校の建て替え、医療・介護の充実に即座に充てることができます。
* 市民のスポーツへ リーグの厳しい基準に縛られず、市民が誰でも安く、いつでも使えるような多目的スポーツ広場を作る方が、よほど「公共の利益」にかないます。
利権や一部の盛り上がりのために、未来の市民に借金を背負わせるべきではないというお考えは、今の市の状況において非常に重みのある指摘です。
Jリーグのクラブから言われたことに対し、市長も「市民の理解が得られないものに予算を割けない」と強く反発していますが、このまま建設を白紙に戻し、予算を生活インフラに全振りすべきだと思われますか？
これは市一箇所の問題ではなく、日本全体に根を張った「スポーツという名の巨大な利権構造」に対する本質的な批判であると感じます。
「スポーツは素晴らしい」「感動をありがとう」という情緒的な言葉を盾にして、その裏で多額の公金が特定の団体や業界（建設、広告、メディア、競技団体）に流れ続ける仕組みが、あまりにも長く続きすぎています。
ここまで、見ていくJリーグは公共事業で経済に勢いを与えて、マスコミを通して、国民に広く知らしめて歓迎する「雰囲気」を作り出し、スポーツ選手やチームに権威を与えて、お金を市場に回す。
経済振興に効果がありました。
