週休4日制・5日制で国民の祝日を減らせ
初出：令和８年１月４日
バブル時代から国民の祝日が増え続けている。
気がつけば年間で国民の休日は１７日。日本よりも国民の祝日が多い国もあるが、諸外国とくらべて日本は多い方だ。少なくともG７、先進七ヶ国では一番多いようだ。
それでもたとえば英米仏などは有給休暇が個人で年間平均２５日以上あるなど、トータルで日本の労働者の方が休みが少ないという結果になっている。
日本の職場は有給休暇が取りにくい環境なので、国民の祝日を増やして強制的に休ませようというのが行政の考えかもしれない。
しかし祝日が増えすぎると迷惑を被る国民もいる。
たとえば市役所にマイナンバーカードを更新に来いと通知が来る。ところが市役所に行ってみると今日は祝日だから市役所はやってない。こんなことがよくある。
リタイアした老人からすれば、できるだけ市役所や図書館など公共施設はいつも開いている方が望ましい。国民の祝日が増え過ぎると迷惑だ。
日本の労働者の平均的労働時間を他の先進国並みにしたいなら、祝日を増やすのでなく、別の方法を考えるべきだ。
１．二交替制、三個体制
ここで提案したいのが二交替制、あるいは三交替制だ。
たとえば市役所の職員に月火水シフトと木金土シフトを作り、日曜だけ休日で祝日休業は元日のみ、というのはどうか。
老人たちは日曜日と元日以外、いつでも市役所を利用できる
職員は週休四日制になり、有給休暇なしでもかなり労働時間が減るだろう。
職員の採用数は二倍になる。月火水シフト組と木金土シフト組の職員がそれぞれ必要だからだ。
人気の公務員は広き門となり、これは公務員志望のリクルートの学生にもありがたい。
ただし二交替制にしても給料など待遇はできれば従来通りが望ましい。
職員数が倍なので給料は払う予算がないなどの問題が出るかもしれないし、週三日労働なので週五日労働のときより給料を減らすべきという意見も出るかもしれない。
そのへんの微調整は必要かもしれないが、原則として職員の待遇は週休二日制のときとできるだけ変わらないことが理想だろう。
業務が単純作業であるほど月火水シフトと木金土シフトの二交替制に移行しても支障は生じない。
だが1週間連続して管理が必要な業務もあるかもしれない。
特に課長、部長、局長といった管理職は二交替制でなく、週五日労働で業務を監督する必要があるかもしれないが。
以上が二交替制の概略だ。これをさらに進化させたものが月火シフト、水木シフト、金土シフトの三個体制だ。
週休五日制で週二日労働になる。こうなると職員の平均労働時間はさらに減る。職員の採用数も三倍になる。
ＡＩやロボットで人間の労働者が不要になる時代。週休五日制でもこれまで通り遜色なく業務が回るのではないか。
２．まとめとして
これは市役所職員についてシミュレーションした思考実験だが民間企業、特に大企業には同様に応用できると思う。
官民ともに職員は二交替制、三交替制で働けば、祝日をなくしても日本の平均労働時間は短縮される。一方、一般の消費者としても祝日がなくなった分、いつでも役所や企業が利用でき、便利になる。
（つづく）
