金福連携
あくまでも思考実験です。
金融と福祉の連携も有り得るのではないかと私は考えている。私は決してふざけていない。
年金とは違って生活保護受給者が働いても、その分を国や自治体に返金しなければならない。これによって受給者の勤労意欲が失われ、貯蓄もできなければ経済的自立も出来なくなっている。それを知らない人達が受給者達を一方的に糾弾している。また、受給者達がどんなに節制して貯蓄しても、国や自治体が貯蓄額を制限している。
これは日本経済にとっても受給者にとってもその他の一般市民にとっても良くない話だ。せめて貯蓄額を増やすべきだろう。働いているのであれば全額を返還させるのではなくて一部を貯蓄させた方が士気が上がって経済的自立が出来て生活保護を受けなくて済むようになる。雇用主や経理の煩雑な手続きも省略出来る。
現在ではあらゆる財産を失わないと生活保護が受給出来ない仕組みになっている。通院や買い物に必要な車の所有すら制限している所すら有る。ましてや証券口座を持てるはずがない。
けれども金融業界も政府も財政難を理由に資産運用を国民に求めている。年金や医療費が不足したり、インフレで生活費が高くなったり、国力が下がって給料が上がらない。その対策のための資産運用である。
確かに労働と経営による所得より資産運用による所得の方が伸びやすいと経済学的に証明されている。しかしそれは全体的な話であって、全員が資産運用で儲かっているわけではない。むしろ損している人達が多く少数が莫大な利益を得ている。
財務省も金融業界も資産運用を提供するだけではなく、金融の知識を手軽に正しく公平に教える場を設けるべきだ。ポンジスキームの恐ろしさや損するリスク、儲かるためには勤勉に知識を身につけて市場を分析する必要性を説くべきだ。
既に学校では金融リテラシーの授業が始まっている。大人達もまた有価証券報告書や決算短信の読み方をしっかり身に着けるべきだ。自社の有報を全く読まない正社員が未だに多数いる状況はおかしい。
資本主義や社会の仕組みを知る為にも低所得者層や生活保護受給者達も金融リテラシーを身に着けるべきだ。金融業界と財務省は有報の正しい読み方や分析の仕方を教える場を設けるべきだ。
財務省や金融業界と福祉業界は慎重な議論を重ねた上で低所得者層や生活保護受給者に証券口座を開設させて投資信託を試験的に運用させてみてはどうだろうか。無論、本人達が騙されたり欲張ったり勘違いしたりしないように運用する時や決断する時は監視を付ける。
もし可能であれば現在では一株での取引が可能なのだから、現物の株式投資に挑戦させてはどうだろうか。自分のカネを払って優良企業を応援する。これは株式投資の基本だ。自分のカネだからこそ市場や企業経営が身近に感じられる。社会に対して責任が取れる。生活保護受給者にやらせるとすればこれも監視が必要だが。
企業もまた多様な株主達に興味を持つようになるだろう。外国のハゲタカファンドに配当金や金融操作に煩わされるより、少額ながらも自社を応援する日本の低所得者層の方が親しみを持てる。
カネでカネを働かせるにはゆっくり待つのが基本だ。特に一般人は焦らずじっくり知識を身につけて市場を分析する。一流の投資家と同じになる必要はない。
どうしても金融業界と福祉業界が相容れないのであれば、金融業界の人達も投資家達ももっと多額の税金を支払って社会保障を充実させて生活保護受給者や低所得者層を安心させるべきだ。
