税制度の簡略化
具体的な大企業の名前が出てくるが、あくまでも一例である。誹謗中傷の意図は全くない。また、これはあくまでも思考実験である。
財務省解体を望む声が一時期強かったけれど、そこまでしなくて良いと私は思う。どちらかといえば税制度を簡略化して欲しい。税の種類が沢山有り過ぎな上に計算も複雑。税理士がいないと納税額が分からず、納税出来ない。これはおかしいと私は思う。
経理も経営者も通常業務で忙しいのに納税手続きで貴重な時間と労力が奪われている。税理士への報酬も決して低くない。中小企業の社長や個人事業主は複雑な税制度にイライラしているだろう。
大企業の経営陣は税制優遇されていると批判されているけれど、納税手続きよりも有価証券報告書をしっかり作成した方が株主にも経営の為にもなる。彼等彼女達も煩雑な手続きを嫌っているはずだ。
また、財務省職員・官僚達もこの煩雑な資料を確認する為に膨大な労力と時間を奪われている。官僚達の残業や過労死は現在では深刻な問題になっている。財務省にとっても税制度の簡略化は不可欠である。
また、財務省は予算案を実質作成している。本来は代議士・国会議員の仕事だ。財務官僚は自分達は賢く仕事が出来て国会議員を無能だと決めつけているフシが有る。けれども国会議員は市民から選ばれた人達だ。素行の悪い不真面目な議員が目立つけれど、数百人もいる国会議員の多くは地味だけど真面目に活動している人達だ。財務官僚は国会議員をもっと信頼し、予算案作成から引き下がるべきだ。そうすれば過労も残業も減る。専門家として資料を提示して国会議員からの質問には時々答えるぐらいで良い。考えて決断するのは議員達だ。
トヨタ自動車一社で日本の全税収の１％を毎年納税しているようだ。上場企業だけでも四千社有るのに驚異的な額である。トヨタ自動車の経営陣と株主達は日本経済の為に税制度の簡略化を考えても良いのではなかろうか。大企業の税制優遇が批判されているけれど、それをすべて否定して簡略化に特化する。無駄な手続きを嫌うトヨタにとっても悪い話ではないし他社もトヨタを支持するだろう。財務省もトヨタを無視出来ないはずだ。
税制度が簡略化すれば経営者も経理も余裕が出来て通常業務も順調になって売上も伸びる。日本経済も良くなる。労力と時間は貴重ならば税制度の簡略化は不可欠だ。わけの分からない税金で悩まなくて済むので労働者も低所得者層も余裕が出来る。
そもそも税制度が複雑なのに税制度を市民に教える場を政府は設けていなかった。納税額が一円でもたりなかったり、納税日が一日でも過ぎたら二割増以上の追加徴税を課す。それなのに日本は借金大国だと嘆く。これは制度に欠陥が有ると疑われても仕方ない事だ。納税者と財務省の対立を深めるよりも、税制度の簡略化が現実的だ。
