ふるさと納税って名目の節税対策
『ふるさと納税』の返礼品を受け取ることが、いつのまにやらブームになってしまい、本来の理念からはかけ離れてしまいました。
総務省の『ふるさと納税』ポータルサイトには、以下のことが書かれています。
ふるさと納税の理念
ふるさと納税で『地方創生』
ふるさと納税で日本を元気に！
地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。
育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。
以下省略
中々理念は素晴らしいが、現実は随分違う気がしますね。
一般的な納税者にとっては、たぶん『ふるさと納税』って名目の都合の良い『節税対策』＆２０００円で欲しい返礼品のゲットです。
高額納税者にとっては、更にもっと『節税対策』効果が高いのだから、なお更『ふるさと納税』を積極的に活用し節税することになるのでしょう。
『ふるさと納税』したことによる税金還付は、あくまで所得税や住民税を納めている人に限られる寄付金控除の制度なのです。
所得税や住民税から寄付金控除が出来る金額にも限りがある訳ですが、それでも実質負担わずか２０００円で、様々な返礼品を受け取ることが出来るのですからね。
だから『ふるさと納税』って、所得が少なくて所得税や住民税を納めていなかったり、所得税や住民税を少額しか納めていない方々にとっては、残念ながら全く無縁な制度なんですよ。
そんな『ふるさと納税』のルールが、２０２６年１０月から一部変更されたそうですね。
『ふるさと納税』に対する返礼品として認められる『地場産品』の線引きが厳しくなるようで、付加価値の５０％以上を求められているのだとか。
工業製品を返礼品としている場合は、たとえ完成品を地元工場から出荷していたとしても、製造メーカーは絶対に地方自治体に詳細な原価内訳を公表しないと思いますので、今後は返礼品とすること自体が困難となるのでしょう。
農産物のように『産地偽装』されるようなことは無いのでしょうが、地方自治体にとっても、中々難しい頭の痛い問題であり課題ですね。
それと 『ふるさと納税』の返礼品をポータルサイト等で紹介したり申し込みのサポートをする仲介業者・代行業者ばかりが、地方自治体からの手数料で儲かっている気がしてならないのですよね。
各地方自治体の職員も『ふるさと納税』に対応出来る人数が限られているので、仲介業者・代行業者に丸投げしたい、手数料の支払いは痛いが、可能であれば出来る限り手間を減らしたいって気持ちも判りますが・・・
いつまで『ふるさと納税』って制度が続くのかは判りませんが、殆んどの返礼品が宅配便で送付されていることを考えると、それでなくてもネット通販等の利用が増えたことで配達員が足りないと言われているのですから、宅配業者の配達員不足、運転手不足に拍車がかかり、いつか物流業界が限界に達し、破綻してしまいそうな気がしてなりません。
でも競争力の弱い地場産業の存続のため、凄く上手く『ふるさと納税』が機能しているって現状もあるので、悩ましいことですね。
