副首都構想を具体化するための法律が成立したが・・・
７月２４日に副首都構想を具体化するための法律が、参議院本会議で自民、維新、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しましたね。
これから災害時に首都機能を維持するためのバックアップとして「副首都」を整備して、東京一極集中の是正を目指すのだそうですが、凄く曖昧なのですよね。
アメリカの場合は、政治はワシントンで経済はニューヨークって別れていますし、大統領と副大統領は重要な行事や移動の際には、リスク管理で意図的に別行動を取ることがよくありますよね。
日本の場合は、政治も経済も何もかもが全て『東京に一極集中』していますし、いつ大地震が発生してもおかしくないし、富士山だっていつ噴火してもおかしくないのですから、他の地方に機能分散したりして、有事に備える必要性は高いのでしょう。
でも副首都が『大阪』ありきって雰囲気になっているのは、何だか違うかなって思えてしまうのは、私だけなのでしょうか。
政府も『地方創生』なんて言っている以上、各省庁の一部機能を日本全国に分散するくらいの意気込みが必要だろうって思えるのです。
首都機能のバックアップは※※県、〇〇省は◇◇県、□□省は△△県、☆☆庁は◎◎県なんて形で、各道府県にエントリーしてもらうのも良いのかな～
これは民間企業でも同じなんだろうって思えます。
何をするにしろ新たな計画にはメリット・デメリットあるでしょうが、データセンターだって災害対策で分散運用され始めていますし、電力で考えても原子力・水力・地熱等の発電所は首都圏ではありませんから、それぞれの地方でそれなりに電力消費する方が効率も良い気がするのです。
東京圏などの大都市圏を除く地方は、どんどん人口が減って過疎化と高齢化が進んでいますから、新たなアイデアの人を呼び寄せる起爆剤が必要なのです。
昔のコマーシャルで「天災は忘れたころにやって来る、まさかのための～」なんてのがありましたが、可能な限り『転ばぬ先の杖』で、万が一のための備えは怠らないようにしたいものです。
その対策が政府や政治だけでなく、民間も巻き込んで『国家ぐるみ』で行われるのであれば、より万全の備えとなることでしょう。
それこそ『整備新幹線』で敦賀駅から大阪に向けて延伸するより、災害対策を含めて首都機能を維持するためのバックアップの方が、もっともっと優先させることなのだと思いますよ。
