外国人の永住許可、「厚生年金３０年水準」要求
外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインについて、出入国在留管理庁がまとめた改定案が判明しました。
その改定案の内容は、日本人世帯の平均を上回る年収だけでなく、年金の受給見込み額についても言及しています。
今まででも、税金・年金・医療保険などの公的負担を適切に支払っていることが必須条件だったみたいですが、新たなガイドラインては、年金が受給できる年齢に達した時に、この年収水準で厚生年金に３０年加入していた場合に受給できる額に達していることを原則求めるなど厳格化するのだそうです。
高齢者となって就労できなくなった時に、日本人であれ外国人であれ、たとえギリギリの生活水準であったとしても、年金と今まで頑張って貯めた貯金だけで暮らしていけることが重要なのですから。
確かに本人の働く意思があれば、年金が受給できる年齢に達した後も、何歳になっても一応は就労できますが、高齢者の誰でもが元気に働くことが可能って訳ではありませんものね。
そう考えれば、日本に永住許可を希望する外国人に対しては、一定以上の厳しいガイドラインが必要なのでしょう。
これは義理や人情の甘い話では無く、永住許可の要件が『①素行が善良②独立の生計を営める③日本国の利益に合う』とあるとおり、厳しくて当然で当然の当たり前のルールだと思うのです。
本来は日本人だけが受け取ることができる『生活保護』を、法律ではない暫定措置の『通達』だけで、今も外国人が受け取っていることも異常なことなのです。
それでなくても中々『生活保護』と認めて貰えないのに、本来は受け取ることが出来ないはずの外国人が『生活保護』を受け取ってしまっては、財源が限られている以上、更に狭き門となりますからね。
たとえ今現在外国人が日本に滞在しているにしても、元々所属する国が生活の保障をすべきもので、普通に生活ができるレベルの収入が無くて日本で暮らしていけないのであれば、ムリして日本に留まらず帰国すべきなのですよ。
不法滞在外国人についても、入管職員を今年度中に２３０人ほど増員して、今後は厳しく取り締まるそうですからね。
特に入管警備官については、退職した６０歳以下の自衛官も活用する考えなのだそうで、屈強な自衛官を採用するってことを考えても、政府の本気度が伺えます。
入管警備官による取り締まりでは、不法滞在外国人が暴れる可能性もあり、場合によっては入管警備官の『拳銃の携帯』もありますからね。
日本で法律やルールを守って真面目に働いている、そして住む地域の住民との協調性がある外国人が日本に問題無く馴染んで滞在している分には、何の問題も無いのですよ。
要は、犯罪を犯したり、治安を乱したり、他者に迷惑を掛ける外国人や不法滞在外国人だけが、帰国等で国外退去しくくれれば良いだけのことなのです。
そう考えれば、外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインが厳しく改正されることは、本当に望ましいことなのです。
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