老後資金が足りない？
金融経済教育推進機構は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく認可法人であり、金融経済教育の教授および指導を推進することを目的に設立されたのだそうですよ。
金融経済教育推進機構の調査結果によると、老後資金を金融資産として保有している金額の実態は、私が思っていたよりも随分と少ないらしい。
この調査での金融資産とは、預貯金のほか、株式や投資信託、生命保険などが含まれますが、日常の入出金や引き落としに利用する普通預金残高については、対象外なのだそうです。
だから老後資金って言っても、そのまま普通預金に預けてあれば金額にカウントされないのだから、実際の状況とは多少は違うのかも知れないですね。
私の場合でも、株式の運用以外の金融資産については、PayPay銀行の普通預金に預けたままで放置していますから。
理由は簡単で、普通預金に特典的な上乗せ金利が０．５％付与されるため、定期預金にするよりもお得感があるためです。
告知によると７月上旬からは、定期預金の方がお得になる仕組みのキャンペーンが開催されるみたいで、税引き後でも１％の金利が確保されるらしいですが・・・
でも融経済教育推進機構の調査結果による金融資産非保有率、要は金融資産が０円だと言っている方が、ナント単身世帯で３０．１％、二人以上世帯で１５．７％もあることには、ハッキリ言って驚きを隠せませんでしたよ。
そして金融資産の中央値は単身世帯で１３０万円、二人以上世帯で７２０万円しか無いとのことでしたから、あまりにも少な過ぎですね。
６０歳代の金融資産は、単身世帯で３００万円、二人以上世帯で１４００万円。
７０歳代の金融資産は、単身世帯で５００万円、二人以上世帯で１１７８万円。
定年退職時に退職金を受け取っているであろう年代ですらも、この金額しか金融資産を保有していないのです。
かつて、老後をある程度余裕ある暮らしにするためには、２０００万円程度の金融資産が必要とかの「老後２０００万円問題」が話題となったことがありましたが、金融経済教育推進機構の調査結果だと全く足りていませんよね。
円安等による物価高の今の世の中ならば、もしかすると３０００万円程度の金融資産を老後用に確保する必要があるのかも知れませんし・・・
土地や建物の不動産や自動車等の固定資産をどんなに多く持っていても、簡単に現金化が出来なければ、やはり暮らしていけませんものね・・・
厚生年金の受け取り開始年齢も６５歳からとなってしまいましたし、もう「定年後は働いたら負け」なんて呑気なことは言っていられないのかも知れませんね。
最低賃金程度しか受け取れない仕事であっても、何とか元気で働ける限りは生涯現役で働かなければならない辛い時代となってしまったのでしょうか・・・
個人的には、老後は絶対に趣味や旅行等を楽しみながら、悠々自適に楽しく遊んで過ごしたい暮らしたいって、ず～っと思っているのですがね～
