域外適用
中国が『民族団結法』とか言う法律を作ったらしく、２０２６年７月１日から施行するのだそうだ。
中国国内の自治区等各地に住む少数民族のチベット族とかウイグル族等に対し、チベット語やウイグル語等を禁止してしまい、中国の標準語を話すよう強制するらい。
中々に身勝手な民族弾圧を正当化する、少数民族の同化政策を強力に推進する法律みたいですね。
１９４９年１０月の建国以降、ずっと中国共産党の一党独裁体制で民主的な選挙すら実施していない国ですから、党の方針を名目に好き勝手出来てしまうから、今回の『民族団結法』ような法律がいとも簡単に出来てしまうのでしょう。
そして中国の法律の最悪な点が『域外適用』なんですね。
海外の発言等でも中国の法律が適用されてしまうので、中国批判が出来ない可能性が出て来てしまう。
簡単に言えば、日本で「台湾は独立国だ」とか「少数民族の弾圧は許さない」なんて発言をすると、中国に入国した時に『民族団結法』に抵触したってことで逮捕拘束されてしまう可能性が出てくる訳です。
何処まで正しい情報かすら判りもしない週刊誌の有料ネット記事等を根拠にして、野党議員が国会質疑してしまう残念な日本とは全く違う監視国家独裁国家なのですから、ネット監視も厳しく行っていて、国の意に沿わない情報等は直ぐに強制削除されたり、ネット遮断されたりですものね。
北京オリンピックの１００ｍ競争は、映像審査のためとかの理由で放送出来るまでにタイムラグがあって、現実には生中継ではなくって、ゴールした後に放送されていたみたいですし・・・
誰かに似ているとかで『クマのプーさん』の画像すら削除みたいですし・・・
あれだけ有名な『天安門事件』もネット検索でヒットしないそうですし・・・
ＰＭ２．５が酷くて室内ですら空気清浄機をフル稼働させないとダメなほどの大気汚染らしく、喘息等の呼吸器疾患の罹患が心配だし、日本と違い水道の水もそのまま飲めないし、街中監視カメラだらけで常に監視されているみたいだしで、日本のような緩い安全な暮らしはたぶん望めそうもない。
ま～考えようによっては、中国に赴任や出張等をしたくない場合、ネットで『民族団結法』に抵触する発言を流してしまえば、逮捕されるからって理由で行かなくて済むのだから、自己防衛の方法として上手く利用活用すれば良いのかな？
過去にＡＶ女優が売春目的での入国を疑われて、アメリカやニュージーランドの入国審査で拘束されたなんてニュースがありましたし、中国批判した政治家等が入国禁止や財産凍結されたなんてニュースもありましたが、今後は中国批判しているユーチューバー等ネット配信者の場合は、中国の入国審査で即逮捕なんてことも出てきそうですから中々怖い話です。
ま～そんな逮捕される可能性がある方たちは、わざわざ中国になんて行かなければ済む話なのですが・・・
でも今も中国に住む在留邦人が約１０万人も居るそうなので、雇用している日本企業はその方たちの言動等の心配もしなければならなくなる。
中国に赴任中の在留邦人が下手な発言や発信をすると、逮捕されてしまい帰国出来なくなるって可能性までを、更なるリスク管理として考える必要があるのだから。
そう考えると日本企業の中国進出は、いよいよリスクばかりでメリット無しになってきそうな予感がします。
