蓮舫は やってる
公設秘書の強制わいせつ問題
2010年6月2日、公設秘書が東京都内で強制わいせつをはたらいたとして、警視庁の事情聴取を受けた。警視庁によると、秘書は痴漢をしたことを認めたが、被害者女性が被害届を出さずに帰ったため、刑事事件とはならなかった。しかし関係者の間で話し合いの結果、この秘書は6月4日付けで依願退職した。これに対して蓮舫は記者会見で、「女性として、娘を育てる母として、あってはならないことだ」と事実関係を認め謝罪した。しかし、蓮舫大臣は3日の電話取材に対し、「トラブルはあったが、痴漢とは聞いていない。相手の女性の言い分との間に食い違いがある。刑事事件になっていないので、公表するつもりはない」と主張していた。
国会内のファッション雑誌撮影
ファッション雑誌『VOGUE NIPPON』2010年11月号P.156-161に特集として、国会議事堂の中央階段等で、アルマーニ等、高級ブランド服を着たポーズをとっている蓮舫の写真を掲載した。議事堂内での撮影について、私的な宣伝や営利目的に当たる行為は許可されていない。
10月7日、この撮影に対して、西岡武夫参院議長が口頭で蓮舫を注意した。これらの批判に対して、蓮舫は「撮影場所が不適切であるとか、懸念を抱かせてしまったとしたら、率直におわび申し上げる」と陳謝した。その上で、「国会議員はさまざまな手段で情報を発信しているが、その一つの手段として雑誌の取材に応えることは大切だ」と述べるとともに、参院議長から注意されたことには「個人的な立場で心配をされている、という先輩議員としてのアドバイスをいただいた」と説明した。
この件について民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で「政治活動の一環だと思っているかもしれないが、一般的にどうか。自分と他人のとらえ方は違う」と述べた。
2010年10月14日、参議院予算委員会にて、小幡幹雄参議院事務総長は、自民党の西田昌司参院議員の撮影許可の経緯についての質問に対して、申請書の撮影目的欄には「議員活動の記録のため」と記載されていたが、宣伝色の強いものであるため注意喚起をした、と答弁した。
蓮舫は「参院側から『議員活動の記録のため』と書くように示唆があった。撮影場所の確認時も、参院担当者は『この場所なら大丈夫だ』と言った」と述べたが、のちに蓮舫はこの答弁について「私の誤解に基づいた答弁で、撤回し謝罪したい」と答弁、撤回している。
事業仕分けで補助金が削減されたなでしこジャパンの言及Twitterへの批判
2011年7月18日、なでしこジャパンの女子W杯優勝をうけて「なでしこJapan、優勝!!すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、行政刷新相時代にスポーツ振興費などを仕分けた実績から、「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円〜10万円の極貧生活」などと批判が集中、炎上した。これに対して蓮舫は「振興予算を天下り団体が『中抜き』するよりも、チームにしっかり払う方が手厚い振興になるというのが仕分けの議論だった」「（仕分けは）天下り先の人件費に回っているのではないかという視点で議論した」「当時の議事録をぜひ参照してほしい」と反論。また文科省の競技スポーツ課は、「削られたのは、ジュニアやコーチの育成といった、選手強化には直接的に関係のないJOC独自事業の部分です。選手らの合宿費、遠征費やコーチ強化費といった事業については、減らされずに守られています。JOC独自事業も、別のスポーツ振興基金などを通じて、ほぼ同じぐらいの額が出て、継続されています」と否定。また今回のW杯の費用についても額は減っていないとしている。ただし、日本体育協会の補助金は減っているため女子サッカーの普及に多少の影響はあるかもしれないとしている。
覚醒剤所持容疑で逮捕歴のある男との交際報道
2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足により大臣を退任したことについて、「中国網日本語版」は「不倫疑惑で辞任」とし、「2011年11月、蓮舫氏は週刊誌に不動産会社社長との不倫疑惑を報道された。しかもその不倫相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追及され、蓮舫氏はこの社長との交際があったことを認めたが、不倫ではなかったと述べている」と報じている。
「保守」政治家との主張
2016年9月2日の産経新聞で、「私はバリバリの保守ですよ。みんな間違っているけど。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」という発言が報じられている。同紙の政治部次長は、憲法や安全保障等の重要な国家課題において保守らしさを発揮できておらず、思い込みに過ぎないと批評している。
国会開会中のスマホ使用
2016年12月15日発売の週刊新潮に「手元を書類ケースで隠しながら、スマホをいじっている」写真が掲載されたことについて、携帯電話の使用は、衆議院では「閣僚が危機管理に対応する際のみ」、参議院は「あくまで緊急事態に限る」とされ、問題視されている。
2017年1月には国会開会中にTwitterを更新してインターネットで多数の批判がされる事態となり、「過剰反応するツイートに愕然」と再ツイートした。これについて、産経新聞は、「逆ギレともとれる」「蓮舫氏は以前にも週刊誌にスマホを国会審議中にいじる姿を撮影されている上、民進党は今国会の審議中、安倍晋三首相が質疑中にトイレに立ったことを批判していた。こうした経緯から「他人に厳しく自分に甘い」と姿勢を批判する指摘が相次いでいる」と述べ、インターネットでは「己に甘く他人に厳しい」などの批判があると報じている。
高須克弥による提訴
2017年5月17・18日の厚生労働委員会において、民進党議員の大西健介が、エステ業界で「大量の陳腐な」テレビ広告を流している悪徳ビジネスがあるなどとした上で、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。これについて、高須クリニック院長の高須克弥は名誉を毀損されたとして、大西と党首の蓮舫を相手取り、1000万円の損害賠償をするつもりであると表明。高須は5月18日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と発信し、産経新聞の取材に対して「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、1千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もOKしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」と述べている。大西は、「（提訴）内容を聞いていないので詳しく言えない。質問では高須の名前を出しておらず、（提訴は）誤解に基づいている。法律上、名前と連絡先しか連呼できないCMがあるのは現実だ」とコメントしている。
首相演説前の原稿投稿
2021年1月18日に召集された第204回国会において、菅義偉首相の施政方針演説の原稿の一部の画像を、首相の演説前にツイッターに投稿し、「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。事実上演説前に原稿が公になったことから、自民党などから問題視する声が上がり、蓮舫は「取り扱いに関する縛りはない」と反論のツイートをしたが、参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求められた。最終的に立憲民主党の吉川沙織野党筆頭理事が「こうしたことが発生したことは、誠に申し訳ない」と陳謝し、蓮舫は一連の投稿を削除した。
事前運動罪での被告発
インターネット上の中傷問題に詳しい藤吉修崇弁護士は21日、東京都知事選（7月7日投開票）に立候補した蓮舫前参院議員に対する公選法違反（事前運動）罪での告発状を東京地検に提出した。藤吉氏が自身のX（旧ツイッター）で明らかにした。
蓮舫氏は都知事選告示前の6月2日、東京・有楽町で街頭演説し「この夏七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します」などと訴えており、告発状はこの発言を挙げて「多数の聴衆に対して、被告発人の為の投票を依頼し、もって、立候補届出前の選挙運動をした」としている。
公選法は告示前の選挙運動を事前運動として禁じている。
「被告発人自身の当選を得る目的で、いまだ立候補の届出のない6月2日午後3時頃、有楽町イトシア広場において、多数の聴衆に対して『この夏七夕に予定されている東京都知事選挙に蓮舫は挑戦します。』などと演説をして、被告発人のための投票を依頼し、もって、立候補届出前の選挙運動をしたものである」
