「歴史修正主義」呪符への挑戦
2009年1月8日付しんぶん赤旗に「歴史修正主義」に関する解説が載った。
〖歴史学は、過去の事実を確定し、批判的に評価してそれを再構成する学問ですから、その通説が時代の変化や新たな史料の発見などによって「修正」されるのは当然のことです。しかし「歴史修正主義」は、それとは次元を異にするものです。もともとは、欧米で「ナチス・ドイツによるユダヤ人大量殺りくはでっちあげ」などと主張する論者が、自らを修正主義者と名乗って活動していたことから、広く使われるようになったとされています。日本では、1990年代後半以降、「新しい歴史教科書をつくる会」のように、日本が過去に起こした戦争を侵略戦争とする見方にたいして「自虐史観」と非難する勢力の動きが強まり、それが「日本版歴史修正主義」とよばれるようになりました。たとえば、1931年の中国東北部侵略戦争開始以後、日本が中国大陸や東南アジア・太平洋地域で起こした戦争を「自存自衛の戦争…アジア解放のための戦争」として正当化する靖国神社などの歴史観は「歴史修正主義」の典型といえます。また、「南京大虐殺はなかった…『従軍慰安婦』の強制連行はなかった」といった議論や、沖縄戦訴訟での「軍の『集団自決』命令はなかった」という原告側の主張なども、それに該当するといえるでしょう。このように侵略戦争や組織的残虐行為への批判的評価を「修正」しようとする動きは、必ずしも日本だけの現象ではありません。ドイツでは、先にのべたように、極右勢力から「アウシュビッツのうそ」といった議論がくりかえし唱えられてきました。イタリアでも、第2次世界大戦下の反ファシズムのレジスタンス闘争の意義を否定し、レジスタンスや憲法を詳述した学校教科書を「偏向」とする議論があります。しかし、こうした主張を公然と唱えてきた勢力が政権に参加した例は、一時期のオーストリアなどを除き、欧米ではほとんどありません。〗
日本では、朝日新聞社やＮＨＫは、サヨク的論調で日本の軍国主義や非人道的行為を非難している
その手口は、戦後政治の主導権を握るためマカーサにいち早く接近するとともに、責任を総て軍部に押し付け、元凶である昭和研究会のメンバーを咎めようとしなかった近衛文麿の行動に通ずるものがある
元凶である昭和研究会のメンバーに朝日新聞社の重鎮が名を連ねているが、彼らは、軍国主義化・侵略戦争の元凶が天皇制・軍部・独占資本主義だったかのように歴史を改竄した
本多勝一は、「南京大虐殺」写真の捏造を行った
WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）は、次のような自虐史観を日本人の意識に埋め込むためのGHQ心理作戦を意味する言葉だと言われている
・日本は無条件降伏したのだから、何事にも異議を述べる権利が無い
・日本人はアジア諸国で行った非道を反省し贖罪しなければならない
・広島と長崎への原爆投下は、戦争終結を早め、アメリカ将兵の犠牲者を少なくした
しかし、 洗脳工作は極秘裏に進められた と「WGIP＝米占領軍の日本洗脳工作」論者が主張していることからも分かるように、これは著しく信憑性を欠く都市伝説にすぎない
かつて、アジアの植民地解放を掲げ、 自国の敗戦革命を企んで対米戦争を煽った ＮＨＫや朝日・毎日等の報道関係者にとって、軍部に総ての戦争責任を押し付ける自虐史観が非常に好都合なツールであることは否定できないだろう。特高警官や憲兵がいばりちらし「非国民」という言葉で庶民の自由謳歌を妨げるシーンを盛り込んだウソのドラマ を執こく放送し、誤解と偏見に満ちた「暗黒史観」を視聴者の潜在意識に刷り込んできたのも、そのためだった
河野談話発表の直前に、ＮＨＫが「天安門事件での虐殺は無かった
https://www.youtube.com/watch?v=C-8a255cx5c&feature=youtu.be
」と報道していたが、村山談話発表も、
愛国主義教育実施綱要を発表し抗日歴史教育で愛国心を育てて六四天安門事件を思い出させないようにしようとする中共政権にとって非常に都合の良いタイミングだったように思う。
ＮＨＫ的自虐史観に基づく捏造虚報情宣を法的に咎める手段は少ない。過酷な植民地支配が原住民を苦しめたという虚構ファンタジー「ＮＨＫスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第一回 アジアの“一等国”2009年4月放送」が名誉毀損に当たるとして、番組に出演した台湾パイワン族の高許月妹さんが損害賠償を請求した。裁判は上告審まで争われ、2016年1月21日に最高裁判決が下された。控訴審の損害賠償命令を破棄し、被上告人の控訴を棄却した。理由として、「過酷な植民地支配の状況」を放送しても遺族の名誉は毀損されない旨、判示した（当該状況が史実に沿うものだったか否かを検証することなく）。
2013年5月13日、大阪の橋下市長は、記者団からの「村山談話についてどう思うか」という質問に対して「慰安婦制度は必要だった」と発言した。
同月16日、米国民主党のサキ報道官が、橋下発言を「言語道断で侮辱的」だと非難した。
同月23日、世界各国のNGO68団体も、緊急声明を発表した。
〖国際人権NGO、アジアを中心とする世界各国のNGO・68団体は、「従軍慰安婦制度は必要だった」などとする、橋下徹大阪市長・維新の会共同代表の発言に対し、抗議の緊急共同声明を発表いたしました。この共同声明を呼びかけたNGOヒューマンライツ・ナウと、アムネスティ・インターナショナル、反差別国際運動（IMADR）の三団体が5月23日に共同会見を開催し、翌日には日本政府、大阪市長宛てに郵送いたしました。
共同声明では、橋下氏の発言撤回と被害者への真摯な謝罪、日本政府に対し、橋下氏の一連の発言を公式に非難し、「従軍慰安婦」制度が強制的性格を有し、重大な人権侵害であることについて、留保なしに明確に再確認することを求めています。
［2013年5月23日NGO共同声明］
市民社会は、橋下大阪市長による「従軍慰安婦」に関する発言に対し、強く抗議する。
5月13日、大阪市長であり、50人以上の国会議員を擁する日本維新の会の共同代表である橋下徹氏は、第二次世界大戦中のいわゆる「従軍慰安婦」制度が軍の規律を維持し、兵士に休息を提供するために必要だったと発言した。
橋下氏は「あれだけ銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で，命かけてそこを走っていくときに，そりゃ精神的に高ぶっている集団，やっぱりどこかで休息じゃないけども，そういうことをさせてあげようと思ったら，慰安婦制度ってのは必要だということは誰だってわかる」と記者団に語った。
同時に彼は、当時の日本政府が慰安婦を強制連行した証拠はないと言及した。
私たち、下記の国際NGO、アジア地域および他の地域のNGO68団体は、重大な女性の人権侵害を正当化しようとするこの言語道断の発言に対し、強く抗議する。
「従軍慰安婦」は、第二次世界大戦中、日本軍がアジア各地の「慰安所」その他の場所で、旧日本軍による広範かつ組織的な性的な暴力を受けてきた被害者である。韓国、中国、フィリピン、インドネシア、オランダ、その他の国と地域の女性達が犠牲となった。
被害者たちは拘束状態に置かれ、旧日本兵により性交渉を強要され、性的に搾取された。女性達は、殴る、身体を刺す・焼く等、容赦ない暴力に晒され、特に抵抗した場合は残虐であった。
監禁時の取り扱いが凄惨であったために多くの女性達が命を奪われた。生存している元被害者たちも、人間の尊厳を踏みにじる取扱いを受けた結果、長年にわたり心身に極めて深刻な傷を負い続けてきたものである。
国連「女性に対する暴力」特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏の調査報告その他の国連調査報告に正当に認定されている通り、 「従軍慰安婦」制度の実態は、「性奴隷制」にほかならない。
国際刑事裁判所に関するローマ規程に明記されている通り、戦時下におけるレイプ、性奴隷制、強制買春は、「人道に対する罪」「戦争犯罪」を構成する最も深刻な国際犯罪のひとつである。
「従軍慰安婦」制度が、国際法に違反する重大な人権侵害であり、いかなる意味においても正当化・合理化できないことは明白である。
橋下氏の発言は、「慰安婦」とされた被害女性たちの心情をさらに深く傷つけている。
私たちは、橋下氏に対し、速やかに発言を撤回し、被害者に公式に謝罪するよう求める。
さらに懸念されるのは、慰安婦制度の強制的性格を否定する橋下氏の発言は、2007 年の第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする閣議決定に端を発したものであり、 橋下氏一人の問題にとどまらないことである。
「慰安婦」制度に関する調査結果に基づいて河野官房長官（当時）が1993 年 8 月 4日に公表した談話（河野談話）は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と公式に認めている。
また、日本の裁判例の中には「慰安婦」の強制的性格を明確に認めた判決がいくつもある。
さらに、多くの生存する被害者たちは、拉致やその他の強制的手段、例えば公式な徴用や兵士による身体拘束、暴力・脅迫などによって性的奴隷とさせられたことを「女性国際戦犯法廷」等の場で公然と証言している。慰安婦制度の強制的性格を否定することは到底認められない。
人権侵害の重大性にもかかわらず、日本政府は被害者に対する直接的な国家補償、真摯な謝罪、被害者への十分な救済措置を怠り、安倍政権下では、2007年の閣議決定を維持・公言して、慰安婦制度の強制性を否定しようとする動きもある。
こうした日本の態度は自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、ならびに国連人権理事会普遍的審査等の国連人権機関から繰り返し非難されている。
長年にわたり救済を受けてこなかった「慰安婦制度」の被害者に対して、真実を公式に明らかにし、人権侵害の事実を正面から認めたうえで公的な謝罪をすることはとりわけ求められている。
私たちは、日本政府に対し、橋下氏の一連の発言を公式に非難し、「従軍慰安婦」制度が強制的性格を有し、重大な人権侵害であることについて、留保なしに明確に再確認するよう求める。
List of NGOs
・ Amnesty International
・ Human Rights Now（HRN）
・ The International Movement against All Forms of Discrimination and Racism（IMADR）
・ Asian Human Rights Commission（AHRC）
・ Asian Legal Resource Centre（ALRC）
・ Asia Pacific Alliance for Sexual and Reproductive Health and Rights（APA）
・ Asian Center for the Progress of Peoples（ACPP）
・ Asia-Pacific Mission for Migrants（APMM）
・ MIGRANTE International
・ Coalition of African Lesbians
・ MINBYUN-Lawyers for a Democratic Society（ South Korea）
・ People’s Solidarity for Participatory Democracy（PSPD）（South Korea）
・ ‘SARANGBANG Group for Human Rights'（South Korea）
・ Korean House for International Solidarity（South Korea）
・ Buddhism Human Rights'（South Korea）
・ ‘Palestine Peace and Solidarity’ in South Korea（South Korea）
・ Human Rights Working Group（Indonesia）, Indonesia NGO Coalition For International Human Rights Advocacy
・ IMPARSIAL, the Indonesian Human Rights Monitor（Indonesia）
・ Singapore Unity Project（Singapore）
・ Singapore Anti Death Penalty Campaign（SADPC）（Singapore）
・ Project X（Singapore）
・ Function 8（Singapore）
・ Cambodian League for the Promotion & Defense of Human Rights（LICADHO）（Cambodia）
・ IPPF（International Planned Parenthood Federation） East and Southeast Asia and Oceania Region（Malaysia）
・ Lila Pilipina（Lila Pilipina is the organization of former Filipino Comfort Women）（Philippines）
・ The National Task Force on Urban Conscientization, a mission partner of the Association of Major Religious Superiors in the Philippines（Philippines）
・ KARAPATAN（Karapatan Alliance for the Advancement of People’s Rights – Philippines）
・ GABRIELA（Philippines）
・ BAN THE BASES（Philippines）
・ BAYAN（ Philippines）
・ MIGRANTE BC（Philippines）
・ MIGRANTE Japan（Japan）
・ MIGRANTE Australia（Australia）
・ GABRIELA USA（USA）
・ All India Network of Individuals and NGOs working with N/SHRIs [AiNNI]（India）
・ Human Rights Defenders Alert [ HRDA]（India）
・ People’s Watch（India）
・ MASUM（India）
・ PACTI（ India）
・ National Alliance of women human right defenders, Nepal（Nepal）
・ WOREC（Nepal）
・ Youth Action Nepal（YOAC）（Nepal）
・ Hong Kong Campaign for the Advancement if Human Rights and Peace in the Philippines（HKCAHRPP）（Hong Kong）
・ Interfaith Cooperation Forum（ICF）（Hong Kong）
・ Association of Concerned Filipinos（ACFIL）（Hong Kong）
・ Asian Migrants Coordinating Body（AMCB）（Hong Kong）
・ Abra Migrant Workers Welfare Association（AMWWA）（Hong Kong）
・ CORALL（Hong Kong）
・ Abra Tinguian Ilocano Society（ATIS）（Hong Kong）
・ Cuyapo Association（Hong Kong）
・ Friends of Bethune House（FBH）（Hong Kong）
・ Filipino Women Association in HK（FILWOM）（Hong Kong）
・ Filipino Migrant Association（FMA）（Hong Kong）
・ Filipino Migrant Workers Union（FMWU）（Hong Kong）
・ GABREILA Hong Kong（Hong Kong）
・ LIkha Cultural Group（Hong Kong）
・ Mission Volunteers（MOVERS）（Hong Kong）
・ Pangasinan Organization for Welfare, Empowerment and Rights（Pangasinan Power）（Hong Kong）
・ Promotion of Church for People’s Response（Hong Kong）
・ United Pangasinan Hong Kong（Hong Kong）
・ United Filipinos in Hong Kong（UNIFIL-HK）（Hong Kong）
・ Filipino Friends – Hong Kong（Hong Kong）
・ Miguel Agustín Pro Juárez Human Rights Center（Mexico）
・ Action Canada for Population and Development（ACPD）（Canada）
・ The Canada-Philippines Solidarity for Human Rights（CPSHR）（Canada）
・ Centro di documentazione ‘Semi sotto la neve’ Pisa（Italy）
・ Human Rights Ambassador for Salem-News.com（Kuwait）
・ Human Rights First Society, Saudi Arabia（HRFS）（Saudi Arabia）〗
半年前の総選挙で54議席を獲得して国政第3党に躍進した日本維新の会は、7月の参院選では勢いを失い、候補者44人のうち8人（選挙区2人比例区6人）しか当選させることができなかった。
同年9月にサンフランシスコ市議会で行われた慰安婦問題公聴会で、在米日本人が「慰安婦」否定論を述べた際に、デイヴィッド・カンポス市議から「恥を知れ！」と罵られた。この展開で、賛成しなければ歴史修正主義者に賛同すると思われかねない状況になり、市内に従軍慰安婦の記念碑や像の設置を求める決議案は全会一致で採択された。
捏造歴史死守派との戦いで、獅子身中の凶虫に蝕まれている日本は、圧倒的に不利なハンデを負っている。
2015年4月12日、ローマ法王フランシスコは、第一次世界大戦中、オスマン・トルコ帝国軍がアルメニアで民族絶滅的虐殺を行い150万人が死亡した旨、非難する百年忌声明を発表した。
トルコのエルドアン首相は、ロシア軍に呼応して蜂起した反乱軍との戦闘で双方合わせて30～50万人戦死したが、ジェノサイドではなかった旨、反論した。トルコ政府は、「歴史修正主義」呪符に対して果敢にも戦い続けている。
