１３．欧州経済危機で日本に何か影響があったのか？
次回の更新は、６月２日火曜日の予定です。
（平たく説明すると、国際通貨基金ＩＭＦは、出資額で投票権が変わる。当時は、日本も大口の出資国だった。ＩＭＦの出資金の範囲内で、赤字国の救済を行うが、米国や日本のような先進国のデフォルト（債務利履行）は、ＩＭＦの規模では救済できないので、日本は増税して、自分達でなんとかしろとＩＭＦから言われている。それで、格差社会がさらに悪化している）
Ｇ２０、先進国蔵相会議で日本も財政再建を強く求められました。
その結果、国家公務員の定員削減や消費税の増税等が行われました。
平成２５年度の国家公務員の採用数は前年度比５６％削減と閣議決定されました。
ＩＭＦは、１国１票ではなく、出資額に応じて発言権があります。
当時のＩＭＦの出資額はアメリカ、日本、ドイツ、英国、フランス、中国の順番ですが、中国のＧＤＰが増加したため、出資額の増加を求められていました。ＩＭＦの出資額は、ＧＤＰに応じて決められています。単年度比の財政赤字は、日本、アメリカ、ギリシア、スペイン(２０１１年)の順番ですが、ＩＭＦの２大出資国のため、日本やアメリカが批難を受けにくい状態にありました。
ただし、当時は経済大国であり、ＩＭＦの２大出資国である日本（中国に抜かれています）とアメリカが財政破綻した場合、ＩＭＦ等の支援でカバー不可能ですから、事実上の世界恐慌となります。
そのため、当時は、日本に対して、財政再建の国際的なプレッシャーがありました。社会保障と税の一体改革は、消費税の増税と年金の引き下げ、パート労働者の厚生年金等への加入、高齢者医療費の窓口負担の引き上げ等です。
高福祉国家で公務員が大量にいたギリシアが財政破綻しました。そこで、ＥＵ全体に飛び火しました。１９９７年のアジア金融危機でもＩＭＦが韓国等を管理下においたように、ＩＭＦとＥＵが欧州経済の財政再建を行いました。
しかし、アメリカや日本の財政再建は、破綻されてもＩＭＦの出資額でカバーできる金額ではないので、自発的に「財政再建して欲しい」と言っているのです。
そこで、日本では税金をあげて、雇用年齢を６５歳から段階的にあげるかわりに、年金の受給時期も引き上げ、高福祉ではなく、パートにも厚生年金を加入させ、広く浅い福祉にしましょうというのが、日本の財政再建です。
国会議員の定数削減について議論されていますが、国会議員は衆参両院で７００人です。
地方議員は１０万人以上います。地方議員の方が絶対数が多いですから、例えば、地方議員を１万人にしたらいいのです。国会議員を半減しても、数百億。地方議員を減らせば、地方議会対策をしている地方公務員が別の仕事をできます。
国会議員７００人、地方議員１０万人。地方議員を削減した方が財源が増える。ただし、自治体によっては地方議員の給料は１０万円台・・・。金のある自治体は国会議員並みの給料を支払っているし、お金のないところは、生活保護費より少ない給料しか払えないから、議員になる人がいない。そんな感じです。
