１２．世界金融危機の歴史
次回更新は５月２６日、火曜日の予定です。
平たく書くと、ＥＵは日本を経済上の仮想敵国として誕生した。けれど、２０年前には経済的な脅威だった日本が経済力が低下し、つぶれかかっているから、英国も離脱して、ごちゃごちゃになっている。
世界の金融は、国を超えて連動しています。
世界恐慌ではアメリカのニューヨークの株価暴落からはじまり世界中の国々に飛び火しました。同じように１９９７年のアジア金融危機、２００８年のサブプライムローン問題、２００９年１０月のギリシアの財政危機に始まる欧州金融危機も世界中に飛び火しました。
欧州経済危機とは具体的には何が起こったのでしょうか？
欧州経済危機は、ユーロ圏全体の経済危機です。ユーロは、２００２年に導入されたＥＵ圏の共通の通貨です。ユーロは、ドル、円に対抗する欧州の基軸通貨としてＥＵが発行しているお金です。ＥＵは、欧州議会や欧州中央銀行等を持ち、国を超えた共同体として機能しています。
欧州経済危機当時、ＥＵは、クロアチアの加盟で２８カ国からなる共同体となります。ＥＵ設立をめぐっては２つの配慮が必要でした。１つは、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインといったＥＵ加盟国は国ができた時代、つまりローマ帝国が崩壊しフランク王国になり、フランス等に別れていくプロセスから第１次世界大戦、第２次世界大戦まで延々と近隣諸国で戦争を続けてきた敵国同士という歴史です。
フランスとイギリスもジャンヌダルクの時代から延々と戦争をしています。ですから、基本的に仲が悪い国同士の共同体なのです。
そこで、ＥＵの母体となるＥＥＣ、ＥＣ時代から欧州共同体の設立は困難であろうと考えられてきました。それでは、なぜＥＵが誕生したのでしょうか？
それは、アメリカ、日本の経済力が伸び、欧州単位で対抗しなければアメリカにも日本にも対抗できないという共通の危機感でした。
１９９３年、ＥＵは誕生しました。しかし、ここで大きな問題が持ち上がります。１９９０年代は、旧ソ連の崩壊、東欧諸国の崩壊、ベルリンの壁の撤去、東西ドイツ統合等、冷戦の終結、中国の市場経済化等、イデオロギーから経済の時代への移行期間でもありました。
１９９０年代の主要経済国はアメリカ、日本、西ドイツ、イギリス、イタリア、フランス等でした。
西ドイツが共産主義国の東ドイツと合併するにあたり統一ドイツの経済力は一時的に低下しました。東ドイツに象徴されるように、ＥＵ内の経済格差是正がＥＵ統一の課題となります。
そこで、ユーロ導入にあたり、１、単年度の財政赤字がＧＤＰの３％を下回らないこと、２、国債残高はＧＤＰの６０％以内であること（財政安定協定）。この２つの基準で各国の財政再建が行われ、１０年後の２００２年、共通通貨としてユーロが導入されました。
１９９３年には、欧州の脅威と考えられていた日本は、バブル経済の崩壊、失われた１０年に突入し、アメリカもＩＴバブルが崩壊し、ユーロ導入時には、１０年前と時代背景も変わっていました。
また、２００１年９月１１日は、アメリカの世界貿易センタービルにアルカイダの自爆テロが行われ、自由主義諸国と共産主義国の戦いから、テロとの戦いの２１世紀がはじまりました。
ユーロは、欧州中央銀行が管理します。そこで、ユーロの発行額は欧州中央銀行が各国と相談して決めます。そのため、国ごとに紙幣を自由に発行することができなくなります。（各国の金融政策の禁止）。しかし、国債を発行して借金をする財政政策は可能です。無限に国債を発行しないように、各国の経済を安定させるために財政赤字の基準が決められました。
２００９年１０月、ギリシアで政権交代が行われました。ギリシアは、人口１１００万人。就業人口は４００万人、そのうちの４人に１人が公務員で１００万人の公務員が働いていました。また、高い年金や高福祉が行われていました。しかし、政権交代後に、ギリシアの国債の粉飾決済が明らかになりました。
ＧＤＰ比３．７％と公表されていたギリシアの２００９年の実際の赤字公債比率は１２．７％でした。２０１０年のギリシアの赤字国債残高は、ＧＤＰ比１４５％とユーロの基準である６０％の２倍強であることが判明し、ギリシア国債の格付けが引き下げられました。
そして、２０１０年の５月にはギリシアは公債での資金調達が不可能になり、国際通貨基金（ＩＭＦ）とＥＵに財政支援を要請しました。この一連のギリシアの財政悪化により、世界市場でのユーロ安が進みました。その結果、ユーロ圏内の財政赤字国であるポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインにも財政危機が飛び火し、欧州金融危機がはじまりました。
イタリアの失業率は１０％代で国債残高のＧＤＰ比率は１２０％でした。スペインの失業率は２４．２％(２０１１年)で財政赤字のＧＤＰ比は６８．５％でした。
ギリシアの失業率も２０％弱です。参考までに、当時の日本のＧＤＰ比公債残高は２３０％程度、単年度財政赤字はＧＤＰ比１０％です。
数字上は、日本の国債残高は突出していますが、日本は国民の預金資産が国債残高より多いのです。ただ、そろそろ預金残高と国債残高が逆転しかかっています。日本は、１千兆の借金があるものの、銀行預金が１千兆円あるのです。ただ、日本とアメリカはＩＭＦから財政再建を名指しで求められています。
ＥＵでは、ギリシア等をユーロから離脱させようという意見もありました。
しかし、ＥＵで経済力があるドイツやフランスが、ユーロ圏内の財政赤字国の赤字国債を大量に保有しているため、ギリシア等を切り捨てた場合、ドミノ式にイタリア、スペイン、ポルトガル、スペイン等が破綻し、最終的にはそうした国の赤字国債を保有しているドイツやフランスに飛び火し、ＥＵごと債務不履行を起こす可能性があるため、赤字国を切り捨てられなかったのです。
そこで、２０１０年には赤字国に融資する欧州安定化基金が設立され、また、２０１１年には欧州銀行監督庁、欧州保険企業年金監督庁、欧州証券市場監督庁がＥＵ内に設置され、ＩＭＦの貸付額も日本の６００億ドル、欧州の２千億ドルを中心に現行の３８００億ドルから２倍程度に貸付額を増加させました。
具体的にギリシアでは何が起こっていたのでしょうか？
ＩＭＦから求められている緊縮財政に国民が反対して、総選挙で過半数を獲得する与党が誕生せずに選挙のやり直しが行われました。失業率も増加し、各地でデモも行われました。ただし、これ以上、政治の混乱が続いた場合、ＩＭＦが融資を引き上げ、国際社会から国そのものを潰されかねない状態であることに国民が何となく気がつき、財政再建に乗り出しました。
歴史の話なのでスルーしても大丈夫です。当時は、日本のＧＤＰはまだ２位か３位なんですよね・・・。
英国もＥＵを離脱していなかったし、１０年前から、日本の経済状況は一気に悪化していきます。
英国は、ＥＵ加盟時にユーロに参加せずに、ポンドを残していたから、離脱するつもりはＥＵ加盟時からあったと思います。
