覚書／「攻撃三倍の法則」と日本の国防
挿図／(C)奄美「士官」
侵略戦争には３倍の戦力が必要になるという説を「攻撃三倍の法則」という。それは、第二次世界大戦を経験した、東西冷戦期における米ソの将軍たちが出した結論だ。
「攻撃三倍の法則」を使用した小説（漫画・アニメ化作品）エピソードに、次の作品がある。田中芳樹『銀河英雄伝説』において、自由惑星同盟による銀河帝国領侵攻作戦で、ヤン提督が戦力差が３倍必要と主張したのにも関わらず、同盟首脳部は無視して、２倍の戦力で出兵し大敗を喫した結果、滅亡させてしまう。
さて、日本の国家予算と国防予算は2022年で、107兆円に対して６兆円。5.6％。戦前の平時は20％前後で、楽勝の第一次世界大戦は60％。決戦の日露・太平洋戦争時は80％を占めた。第二次世界大戦負債は戦前国家予算換算で280年分ともいう。――攻め込まれてずるずる戦争するよりも、抑止をしたほうが、だんぜん安上がりである。
先述のように、侵略戦争を仕掛けるには相手の３倍の戦力が必要になる。中国の軍事費が30兆円で、日本の5.6兆円の5倍だ。抑止のためには半分の15兆円が必須となる。次の説によれば日本には170兆円の財源があり、10年以上賄えてしまう。――左翼系野党はこういう話しができない。
「『脱中国』サプライチェーン構築で日本投資加速へ」THE GOLD ONLINE
https://gentosha-go.com/articles/-/46595?page=2
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2015年（平成27年）12月28日に大韓民国（通称：韓国）ソウルの外交部で行われた日本の外務大臣の岸田文雄と韓国の外交部長官の尹炳世による外相会談後の共同記者発表で、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明。――韓国は朴槿恵政権末期に、「慰安婦最終合意」を結びながら、文在寅政権では、この合意を破棄した。――政権が変わるたびに条約合意が破棄されるので、韓国尹錫悦政権も同じ轍を踏むであろうし、顔に泥を塗られた岸田政権は、相手にしないであろうというのが、一般世論であったと記憶している。ところが、突如、令和5年８月18日に、日米韓首脳会議が行われ、保守層の言論人たちが仰天する。
首相官邸ホームページ『日米韓共同記者会見. 更新日：令和5年8月18日』より
https://www.kantei.go.jp › tag
岸田首相は、首相就任直後、検討しますを連呼していたので、古代の遣唐使と引っ掛けて、「けんとうし」と揶揄されてたのだが、実はリアリストで、素早い反応を見せた。台湾進攻の野心を隠さなくなった中国習近平政権に対する、安全保障上の連携を図るための調整・会合である。
どういうことか？ 下の表は、2020年のものと、やや古くなるが、世界各国の軍事費を表したものだ。
2023年では、中国30兆円に対して、120兆円（8,580億ドル）、日韓双方が６兆円となっている。
米国は大幅に増額し、日韓も少し増額している。朴槿恵・文在寅政権時、韓国は、中国・ロシア・北朝鮮に接近していたが、尹錫悦政権になって、米国側についた。つまるところ、日韓に関して、この会談は、事実上の「準同盟」となり、これにより、中国VS日韓で30：12で、30：15の目標値に近くなった。ゆえに日韓の生命線「シーレーン」を脅かす、中国による台湾進攻が、日韓だけでもほぼ阻止することが可能になったことを意味している。――あとは2023年、決定的に崩壊した習近平中国経済が、韓国尹錫悦政権の期間中に、さらに進むことを待つのみ。
――世界軍事費2020――
米国78百億ドル（軍事費／GDP額=3.4％）
中国25百億ドル（15％）
印国百億ドル
露国6百億ドル
英国6百億ドル
サウジ6百億ドル
独国5百億ドル
仏国5百億ドル
日本5百億ドル（1％）
韓国5百億ドル（3％）
ノート20230902
追記
2023年5月末までの名目GDP比は、USDで米27兆：中20兆：日４兆。昨今人工衛星で都市の光量から実際の数値が計れるようになった。共産圏は４割増しするので中国の実値は12兆だ。すると真のGDP比は、米６：中３：日１となる。
それでも中国は日本の3倍の国力だから台湾を取ろうとした／攻撃３倍の法則。
ノート20230906
