物価高騰対策のキャッシュレス支援
初出：令和８年５月４日
内閣府と内閣官房が「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を実施し、各地方自治体から国民に給付金が配られます。
給付の額や方法などは各自治体ごとに異なるようです。
現金を支給する自治体もありますが、クレジットカードなどキャッシュレスで支給する自治体も多いようです。
さらにはネット通販での購入には向いているが、実店舗で使う場合、不便なクレジットカードもあります。
Q：給付金をクレカなどキャッシュレスで配ることはどう思いますか
Ａ：賛成
Ｂ：反対
いかがでしょう。
ここ数年、政府は国民にカード払いなどキャッシュレス決済を奨励しています。自治体で給付金をキャッシュレスにするのはその一環と考えられます。この他、キャッシュレス化による給付金支給の下請けを請け負った民間のＩＴ企業などが潤います。これを経済効果だと行政は考えるかもしれません。
しかし一方で、ネット通販や電子マネー決済に不慣れな老人にとり、給付金は現金の方が便利です。
またそもそも給付金の目的は経済弱者救済であるはずで、民間のＩＴ企業に支払う金があるなら、その分、給付金に上乗せしてもらった方が、国民にとってありがたいのではないでしょうか。
１．私の給付金クレカ体験
みなさんはすでに給付金をもらいましたか？
私のところには最近、給付金のクレジットカードが届きました。
石破前首相は国民一人7000円配ると公約して衆議院選挙に臨み、自民党の議席を減らしました。
その後、高市政権が誕生。記者会見で高市氏は「7000円配るのは石破政権の公約。選挙では石破政権は国民から支持されなかった」と回答。国民に給付金をあげないとは言いませんでしたが、額が減らされるニュアンスでした。
今年に入って選挙で自民党は歴史的大勝をおさめ、高市政権が国民から強く支持されたことになりました。これはとりもなおさず、給付金はなし、もしくは石破政権時より減額でOKを意味します。
この選挙の不正選挙疑惑は置いておくとして、こうした状態では１円でも給付金がもらえれば御の字と考えるべきでしょうか。
ＰＣのＡＩは私がもらったクレジットカードはコンビニでもスーパーでも使えると回答しました。また現金と併用も可能。ただし無人レジはまだ対応してないので必ず有人レジを使うべきとのことでした。
ところが実際にスーパーで買い物しても使えず、コンビニでは１回目は使えましたが、２回目は現金と併用は不可と店員に言われ、使えませんでした。
この他、家内がネット通販で食料品を買えたようです。
給付金は現金でもらいたいというのが私の本音です。
２．キャシュレス化普及の弊害
キャッシュレス化が普及したせいで、近年、カード破産が増加しているようです。
カード破産は自己責任であり、金銭管理を怠ったことが悪いのかもしれませんが、私としては行政がキャッシュレス決済を半強制的に国民に普及させてきた弊害だと思うのです。
さて、令和６年１１月、三菱UFJ銀行で女性の管理職の行員が貸金庫から数十億円程度の資産を窃取するという事件が起きました。
犯人の女性行員はカード破産しており、これが犯行の動機になったとのこと。
カード破産した人がみんながみんな犯罪に走るわけではありませんが、この事件もまた広義のキャッシュレス決済半強制普及の弊害ではないでしょうか。
３．まとめとして 情報開示の方向性
政府はなぜキャッシュレス化を促進するのでしょうか。
マイナンバーカードの普及促進とともに国民の個人情報を政府がＰＣで一元管理したいからではないかと思います。
タンス預金がたくさんあると政府としては国民の財産を把握できません。そこでできるだけ現金は銀行に預けさせ、しかもキャシュレス決済で国民の消費活動や所得や資産を把握したいのでしょう。金を多く持っている国民からは税金などの手段で搾取するのです。
中国では、ネットで反政府的な書き込みをしたり、コロナワクチンを接種しなかった人間のデータを一元管理し、国民を等級に分け、低い等級の国民はＡＴＭからお金を引き落とせなくするなど、社会的制裁を加えているとのことです。
日本でもこの方向に進むことが懸念されます。
本来、政府が国民の情報を把握するのでなく、政府の情報を国民が把握できるようにするのが民主主義政治ではないでしょうか。
これは国家機密、または軍事機密だから国民から秘匿する。こうした建前で国民の知る権利を阻害するのはいかがなものか。
情報開示の方向性について国民的議論が必要だと私は思います。
（つづく）
