自転車の交通反則通告制度に物申す
初出：令和８年４月５日
２０２６年４月１日から改正道路交通法施行により、自転車の交通反則通告制度が導入されました。
これまで自動車では交通法に違反すると運転手に反則金が科せられましたが、今後は自転車に対しても罰金制度が適応されます。
具体的には自転車を運転するときに信号無視や「ながらスマホ」をすると罰金になります。
近年、自転車の事故、とりわけ死亡事故が多発しているため、このような措置が取られたとのことです。
Ｑ１：自転車の交通反則通告制度をどう思いますか？
Ａ：賛成
Ｂ：反対
Ｑ２：自転車の交通反則通告制度が導入された理由は、行政が説明するように自転車の事故が多発しているからだと思いますか？
Ａ：思う
Ｂ：思わない
さて、いかがでしょう。
１．自転車反則金は”百害あって一利なし”
ところでみなさんの周囲では自転車の事故、とりわけ死亡事故が頻繁に起きているでしょうか。
私の知るところでは自転車による事故の話はありません。ですから今回の自転車の交通反則通告制度は迷惑千万だというのが私の個人的感想です。
またしても支配階層、既得権階層が利益目的でこのような制度を作ったのではないかと勘繰りたくなります。
歩道を歩いているとき、走っている自転車にぶつかりそうになることはほとんどありません。むしろ自動車を運転しているとき、道が狭いと左側を走っている自転車がぶつかりそうで気になります。
だから自転車にはできるだけ歩道を走ってほしいと思うのですが、今回の自転車の交通反則通告制度のせいで、ますます自転車は歩道でなく車道と走るようになることが懸念されます。
ところで、こうした”百害あって一利なし”の制度はなぜ生まれたのでしょうか。
２．自動車業界の陰謀論
私は大手自動車業界が政府に働きかけてこのような制度を作ったのではないかと邪推しています。
最近の若者、特に都市部の若者は自動車を購入しない。彼らは移動手段に自転車を使っている。だったら自転車の利用を不便にする法律や制度を作れば、移動手段に自動車を使うメリットが相対的に上がり、これが若者の自動車購入のモチベーションになる。自動車業界はこんなふうに考えたのかもしれません。
同じ自動車業界でも日産自動車は赤字で苦しむ一方、ライバルのトヨタ自動車はアベノミクス以降、ずっと勝ち組企業であり続けています。
トヨタ自身の営業努力もさることながら、行政の応援があったからだと思います。
株高円安がアベノミクスの方向性でこれは現在でも大きく変わってないようですが、この経済政策は大企業や輸出企業が有利になります。
中小零細企業が記録的な倒産や廃業に追い込まれている日本経済において、トヨタ自動車は最も行政から優遇を受けた企業の一つかもしれません。
自動車業界が行政と癒着しているなら、自転車を乗りにくくさせる法律を政治家に作らせ、消費者が自動車を購入するよう仕向けるといった”陰謀論”も、あながち荒唐無稽ではないかもしれません。
３．富裕層の海外移転
民主党が政権を奪取し、半年経った２０１０年ごろ、日本の富裕層でシンガポールなど海外（特に東南アジア）に移住する人が増えたようです。
理由は日本が海外にくらべ税金が高いから。またシンガポールの金融機関が日本の富裕層の移住をバックアップする動きがあったようです。
個人だけでなく、法人にも似た動きがありました。
前述のトヨタ自動車をはじめ、三菱商事、日立製作所などの大企業が本社は移転しないまでも、シンガポールにアジア総括拠点を置くなどの動きがありました。
当時、法人税が４０％と高かったことがその要因の一つでしたが２０１０年には３０％に下がり、行政が大企業の日本脱出を食い止めたようです。
日本政府としてはＧＤＰを支える日本の大企業が本社ごと海外に移転しては税収に響くので何としても食い止めたいところでしょう。
４．日僑による日本民族の繁栄を
華僑という言葉あります。
ＡＩで調べると華僑とは中国国外で生活する中国人のうち、国籍が中国のままの人を指し、現地に帰化すると華人と呼ぶそうです。
しかしながら私の語感では華僑とは国籍はともかく、海外でビジネスで成功して大金持ちになった中国人の家族、または一族といった印象があります。
現地の人と結婚して混血となった二世や三世も裕福であれば華僑です。
シンガポールでは現地の東南アジア人にくらべ、華僑が裕福な暮らしをしているそうです。
閑話休題、日本政府にとり、富裕層や大企業が海外に脱出してしまうのは税収面から望ましいことではないでしょうが、日本人または日本民族の繁栄という意味では、いずれも海外へ移住することが望ましいと思うのです。
海外に出て華僑ならぬ日僑となった彼らは、世界各国で富裕層として暮らし、日本語や日本文化を世界に広めます。
一方、大企業がなくなった日本では空っぽになった市場を中小零細企業が成長して空白を埋めます。
今日の行政なら外資系企業を誘致して日本経済の立て直しをはかるところでしょうが、私は外資でなく、あくまで日本人の国産企業を大きくする方を推奨します。
実は国内にたくさんのＥＶ車のベンチャー企業があったはずですが、テスラ社などの大手に押され、衰退してしまったのでしょうか。こういうベンチャー企業を国内で大企業に育てるのです。
ＥＶ車のベンチャー企業は輸出で外貨を稼ぐのでなく、まずは国内で物資を自給できることを目標に成長していくことが望ましいでしょう。
また海外に移住した日僑や彼らが経営する大企業がときどき日本に戻って来て、相互の経済発展に貢献するようになれば、なお望ましいと思います。
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今回も話は脱線しましたが、いずれにせよ自転車の交通反則通告制度に私は反対です。
（つづく）
