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「C:富士山」を探せ! 時事問題のプロパガンダ分析  作者: カキヒト・シラズ


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不正選挙仮説と日本の行方

初出:令和8年2月9日



 さて、2月8日、衆議院選挙がありました。

 自由民主党は316議席、日本維新の会は36議席と連立与党は議席数を伸ばしました。

 特に自民党は単独で憲法改正に必要な三分の二を越える勢いで、歴史的大勝です。

 一方、これまで野党第一党の立憲民主党は公明党と組み、中道改革連合として選挙戦に臨みましたが49議席と大敗しました。

 しかし一方でネットではこれだけ自民党が大勝したのは不正選挙だという意見が散見しています。


Q:今回の衆議院選挙は不正選挙だと思いますか

A:不正選挙だと思う

B:不正選挙だと思わない


 さて、いかかでしょうか。



1.自作アンケートは不正選挙のメルクマーク


 私が某SNSで今回の選挙は不正選挙の可能性があるという書き込みをしたところ、「不正選挙の証拠を提示しろ」といった反論のコメントを即行でいただきました。

 このコメントを書いた方は一般人でしょうか。それともネットを巡回しているプロパガンダ工作員(なんらかの組織に所属している人)でしょうか。

 それはともかく、私が不正選挙を疑う理由として、(ただし不正選挙訴訟を起こしても多分、証拠に認められないかもしれないレベルですが)、選挙前にSNSで事前にアンケート調査を行いました。

 これは母集団が1300人以上いるグループ内のアンケートです。次の選挙でどの政党に投票するかを質問しました。その結果が以下です。

 

 減税日本・ゆうこく連合が58%でトップ、れいわ新選組が23%で2位、自由民主党・中道改革連合・参政党がともに7%で3位、その下が国民民主党と日本共産党でともに1%。


 このアンケートに連立与党、日本維新の会の選択肢がないことが、作成した私のミスではあります。しかしながら、自民党があれだけ大勝した一方で、このアンケートでトップのゆうこく連合の獲得議席が1議席というのも、どこか腑に落ちないと感じてしまいます。



2.不正選挙仮説


 ここからは私の仮説になります。

 おそらく一般国民は大手マスコミが騒ぐほど高市自民を指示していないし投票もしていませんが、この国の支配者層が捏造した選挙結果を見て、マスコミが言う通り、自分は支持してないが多くの国民は自民党を支持しているのだろうと思わせられているのです。

 選挙の数日前、大手マスコミがアンケート結果で高市自民圧勝を予測しました。

 これは予測ではなく、当選予定議員リストだったのです。

 おそらくジャパンハンドラーズや日米欧同委員会、旧統一教会=CIAあたりが監修して作成したリストです。

 このリストをムサシの集票機にパラメータとして入力すれば、有権者がどのような投票行動を起こしてもリスト通りの選挙結果が出力されます。


 ところでみなさんは選挙の数日前、大手マスコミのアンケート調査をやりましたか。

 私はそんなアンケート調査があったことを知りません。もしかしたらアンケート調査などやっていないのではないでしょうか。

 私の仮説ではアンケート調査などやらず、当選予定議員リストが大手マスコミに出回っただけだと考えます。

 みなさんの中でアンケート調査をやったという方はコメントで教えてください。



3.憲法改正のための不正国民投票


 さて、自民党政権圧勝でまず懸念されるのは消費税などの増税です。

 しかしながら自民党だけで単独三分の二の議席を確保しているので憲法改正が可能になります。

 厳密には最終的に国民投票の過半数がなければ憲法は改正できません。

 それでも上記のような不正選挙が本当だとしたら、国民投票も同様に改竄できます。

 まず大手マスコミがアンケート調査の結果、国民のほとんどが憲法改正に賛成していると連日報道します。

 次に国民投票を実施し、投票用紙をムサシの集計機に入れます。国民がどれだけ憲法改正に反対しても賛成が過半数を超えているという結果が出力されます。

 そして憲法改正が可決されたことを大手マスコミが報道すると、国民は自分は憲法改正に反対だが賛成している人の方が多数派なのだろうと思い、不正国民投票が行われたことに気づきません。


 憲法改正の後は日中戦争が始まります。

 このエッセーでも何度も言及していますが、ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏によれば、高市首相は旧統一教会=CIAから日中戦争を起こすよう命令されているとのこと。



4. ワイマール憲法+ナチス法 VS 日本国憲法+緊急事態条項


 高市首相の黒幕とされる自民党の重鎮、麻生太郎氏ですが、かつてナチスドイツに学べと発言して物議を醸したことがあります。

 第二次大戦前、ドイツはワイマール憲法という民主主義的な憲法がありましたが、ヒトラーのナチスが政権を取ると憲法は維持したまま授権法などの法律を作り、ヒトラーが独裁政治を行えるように改竄しました。

 同様に高市首相が推進している緊急事態条項などはナチスドイツの授権法に相当し、首相に独裁的権限を与えるものです。

 麻生氏がナチスドイツから学んだ政治手法はこういうことではないかと勘繰っています。


 高市首相に独裁政治ができる状態にし、日中戦争を起こせば、日本人を大量殺戮できます。

 コロナワクチンで多くの日本人が殺されましたが、もともと陰謀論ではディープステートは日本人の人口を3000万人減少させる計画だったのでまだまだ未達です。

 未達分を補うためにも彼らにとり、日中戦争が有効なのです。


 いかかでしょうか。

 悲観的な話ばかりしましたが、日中戦争を勃発させないためには、私たちがその兆候をいつも警戒していることが必要だと思うからです。



(つづく)


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― 新着の感想 ―
自分も不正を疑っていますが、どこでどうやっているのか。 根拠がないと突撃もしずらいですよね。 自分は、高市は、NATO勢力の工作員を疑っています。 麻生のロスチャイルド関連もヨーロッパ勢力なのでは?…
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