ヤンキーゴーホーム 全共闘世代よ 青春を思い出せ
初出：令和７月８日
米国トランプ大統領は６日、ホワイトハウスの記者団に対して、日米安保条約を不服とするような発言をしました。
「アメリカには日本を防衛する義務があるのに、日本はアメリカを防衛する義務はない。誰がこんな取引を結んだのか」とのこと。
この他、欧州のＮＡＴＯ加盟国に対しても十分な防衛費を払わないと米国は欧州を守るつもりはないと発言しています。
今回の記者発表では言及しませんでしたが、韓国の在韓米軍基地についても、韓国が米国に十分な防衛費を払わない場合、トランプは撤収を検討するのではとの見方を専門家たちはしています。
Q１：トランプが米国に支払う防衛費増額を要求した場合、日本は支払うべきでしょうか
A：支払うべき
Ｂ：支払うべきでない
Ｑ２：日米安全保障条約は今後とも継続すべきでしょうか。
Ａ：継続すべき
Ｂ：継続すべきでない
さて、いかがでしょう。
これまで米国が金払えと命令したら、すぐに払ってきた日本政府。
しかもこの金はわれわれの税金であって、政治家たちのポケットマネーではありません。
政治家個人としては生活に困る心配はなし。困るのは生活苦のわれわれ下級国民です。
私としては、この機会に日米安保条約を破棄して在日米軍基地を完全撤廃することを提案します。
こう書くと中国や北朝鮮が日本を侵略しにやって来るという反論が来そうですが、こういう書き込みをＳＮＳで反射的にする人は、たいていの場合、一般人というよりプロパガンダ工作員であることが多いと思います。彼らのスポンサーは直接、間接を問わずＵＳＡＩＤ。だとしたら、トランプがＵＳＡＩＤを解体したおがげで、彼らの勢いは小さくなるでしょう。
また在日米軍が撤退することで気象兵器、人工地震による日本への攻撃がなくなる、または減ることを期待しています。
３１１東日本大震災が天災でなく、米軍による人工地震だと私が言ったら、あなたはドン引きしますか。あなたが人工地震説を信じられない場合、ブラウザバックするのでなく、脳内変換で人工地震説を仮定して以下の私の主張をお読みください。
３１１以降、日本では地震、台風、洪水、線状降水帯など自然災害や異常気象が多発していますが、その多くが気象兵器による人災だと私は考えています。
いずれにせよ、トランプ政権下でも気象兵器、人工地震に関するデクラスは期待できそうにありませんが、在日米軍がいなくなれば、この問題も少しだけ解決の方向へ向かうのではないでしょうか。
１.韓国、北朝鮮と連邦関係を樹立
もし日本と韓国の両国から米軍基地が撤退した場合、日本、韓国、北朝鮮で早急に同盟関係を構築すべきです。
もともと第二次世界大戦前は、この三つの国は大日本帝国という一つの国でした。
もう一度、一つの国になることが望ましいですが、すぐに三つの国を統合するのは現実的に難しいでしょう。
それぞれ政治的自治権は確保しつつ、軍隊を三つの国で統一するなど、三国間で戦争が起きないようにすることが大事です。
この三国で連邦を作り、個々の国が連邦外の外国と条約を結ぶときは連邦の承認を得ることにします。
また通貨を三国で共通にして、経済的な相互支援をはかり、生活必需の物資やサービスを三国内で自給できるように努めることも重要です。
２. 周辺国家と友好関係を
代案として特に韓国や北朝鮮にはアクセスせず、日本国内の軍事力を強化します。さらには韓国、北朝鮮だけでなく、中国やロシア、台湾を含めた周辺国と外交努力で友好関係を樹立し、戦争の危険を回避することが重要でしょう。
バイデン政権下の米国は日本と台湾を組ませようとしたようです。ただし中国が台湾を自国領と主張しています。
台湾に対する日本の立場をどうすべきかは微妙ですが、米国が関与しなければ戦争も起きずに台湾はすぐ中国領になるとしたら、流れに任せるのも手かもしれません。
３．まとめとして
トランプ発言で一石を投じた日米安保条約ですが、思えば戦後から７０年代初ぐらいまで、日本では反米色の強い左翼系の学生運動が盛んでした。
当時の比較的インテリ層の若者たちがその担い手でした。
安保反対のデモに参加した若者たちは今はもう老人でしょうか。
青春時代を思い出してもう一度立ち上がれ、と叫びたいところですが、彼らの多くはコロナワクチン接種で亡くなったり、車いすから立ち上がれない状態かもしれません。
ただこのまま”思いやり予算”を思いやっての増税だけは、われわれ国民としてはいい加減、我慢ならないところではあります。
（つづく）
