ザイム真理教解体デモ雑感
令和７年２月２６日
最近、財務省解体デモがユーチューブ動画を賑わせています。
地上波テレビは最初は無視していたようですが、少しずつ取り上げるようになったようです。
これに対し、国民民主党の玉木代表をはじめ、高橋洋一氏、ひろゆき氏といったユーチューブの有力インフルエンサーたちが、のきなみ財務解体デモは無意味だと主張しています。
ひろゆき氏によれば、フランスでも似たようなデモが起き、ガソリン税増税を阻止したとのこと。
ただフランスの場合、デモのたびに周辺の飲食店が放火されたため、店舗経営者やビルのオーナー？など、政治家に苦言を呈せる立場にある人が政治家にクレームを出したので、ガソリン税増税を廃止にできた。これに対し、日本のデモは暴力的な要素がないので、ただのガス抜きの終わるのではないか。
ひろゆき氏はこのように解説しています。
Ｑ：財務省解体デモは意味があると思いますか
Ａ：意味がある
Ｂ：意味がない
さて、いかがでしょう。
1. やらせデモの可能性
ところでネットジャーナリスト、リチャード・コシミズ氏はＦＢで、一連の財務省解体デモは統一教会系組織が仕組んだ”やらせデモ”だと断言しています。
やらせと言えば一つ気になったのが、財務省の窓から微笑みながらデモを見降ろす女性職員の写真がネットで公開されたことです。私はこれを見て既視感を覚えました。
2011年のオキュパイウォールストリートのデモを覚えているでしょうか。
ニューヨークのウォールストリートで大手金融企業群に対して貧困層の人々がデモを行いました。このとき上層階の窓から富裕層が笑いながら見降ろしている映像が流れました。
富裕層には男性もいたかもしれませんが、若い美人女性の映像が印象的でした。
デモ民たちの怒りの対象は財務省でもウォールストリートの金融企業でも責任者であるおじいさんかおじさんであるはずなのに、職員かもしれないが部下の若い女性がうつっています。
もちろんマスコミとしては、むさくるしいおじいさんやおじさんより、若い美人女性の絵の方がビジュアル的に好ましいわけですが、そこには”やらせ”が必要になります。
またやらせなら、これらのデモは意味がないことになります。
2.歳入庁分離より、議員サイドを管理職に
かつての大蔵省は現在の財務省と金融庁の仕事を兼ねていました。
今回、デモのリーダーたちは国民の減税を訴えていますが、その具体的方策の一つとして、故・森永卓郎氏が提唱した案、すなわち財務省から歳入庁を分離することを提唱しています。
予算を策定する組織と税を集める組織を分離されることで権力が分散されるとのことです。
私に言わせれば、これは微妙なところです。
かつて金融庁を旧・大蔵省（現・財務省）から分離させたとき、確かに大蔵省の一人の事務次官の権限は弱まりましたが、新たに金融庁の事務次官がその分の権限を持つことになります。官僚たち全体の権限は減りません。
また政治家が官僚たちから政治をコントロールする力を奪回できるわけではありません。
省や庁を増やすことはその分予算が増え、官僚たちは天下り先が増えるだけで、彼らにメリットはあれ、国民にはデメリットしかないのではないでしょうか。
省庁が増えればその分、大臣や長官のポストが増え、与党としては国会議員で”全員野球”をやりやすくなるとの説明ですが、そうではなく、官僚主導から政治家主導の政治に切り替えることが重要なのです。
私なら、省庁はできるだけ減らします。そのかわり、与党の国会議員に大臣や長官だけでなく、事務次官など公務員の管理職ポストを廃止し、局長や部長などのポストを国会議員や彼らの秘書に与えます。
ペーパー試験で採用された公務員は原則、平か主任かせいぜい課長クラスまで。部長以上は選挙で選ばれた政治家および彼らの直属の部下である秘書や与党の政治家でない職員が担当します。場合によっては課長まで政治家サイドがやってもいいでしょう。
こうすれば政治は政治家が主導権を握り、官僚は彼らの指揮下でしか仕事ができなくなります。
3.総務省にも不正選挙デモを
ユーチューバーの中には７月の選挙で増税反対の政党や政治家に投票すれば問題は解決すると説く人が散見します。
具体的には自民党、立憲民主党、日本維新の会が増税賛成なので投票せず、国民民主党、れいわ新選組、社民党が増税反対なので投票すべきとのこと。
ところが最近、人気上昇中の国民民主党は改憲賛成です。
国民民主が減税をえさに議席を増やし、自民、維新と組んで憲法九条改悪、日中戦争勃発というディープステートのシナリオを実行するとしたら......選挙も慎重に考えるべきでしょう。
そんなことより、私はまだ日本の不正選挙問題は未解決だと思っています。
ここは財務省だけでなく、総務省のビルにもデモが必要でしょう。
不正選挙問題の真相究明を総務省に呼びかけるのです。
話は飛びますが、気象庁のビルには気象兵器・人工地震の真相究明デモがあってもいいでしょう。
それにしろ、年末ぐらいに盛んだった厚労省のワクチン接種被害デモですが、また地上波テレビや五大紙は無視しているのでしょうか。
米国のケネディ保健省長官が３月末までにワクチン接種問題について公式声明を発表すると思われます。それを待っているのが一番得策でしょうか。
4.まとめとして
まとまりのない話になりましたが、いずれにしても米国のトランプ政権が急速に様々な改革を推進しています。
世界や日本が今後どのように変わっていくか予測できない感じはありますが、よい方向に世の中が変わることを祈念して、今回は筆を置きます。
（つづく）
