トランプ相互関税 円高株安 逆アベノミクス
初出：令和７年4月４日
トランプ米国大統領の相互関税政策のおかげで、経済は円高株安の方向へシフトしているようです。
アベノミクスは円安株高を目指した経済でしたが、今起きているのはその真逆の現象でしょうか。
経済評論家の故・森永卓郎氏が生前最後に残した予言がやはり、トランプ政権の影響で円高株安経済になるというものでした。
もっとも森永氏は今年１月末ぐらいまでに、1ドル７０円ぐらいまで上がり、株価は世界恐慌レベルまで暴落すると予言していました。具体的数値では予言は”はずれ”とも言えますが、円高株安の方向へシフトしている点ではニアミスの予言とも言えます。
ちなみにこれを執筆時の日経平均株価は34.279.95円（4日 9：01）、為替レートは1ドル146.27円です。
みなさんがこれを読んでいる時間にはこの数値は微妙にシフトしていると思います。
株価や為替レートは日々刻々と変化します。上がったら反発して下がり、下がったら反発して上がります。
その意味で円高なのか円安なのか、株高なのか株安なのか、なんともコメントしにくいですが、とりえあえず円高株安に経済がシフトしていると仮定して議論を進めます。
ℚ：トランプ大統領の相互関税政策をどう思いますか。
Ａ：支持する
Ｂ：支持しない
さて、いかがでしょう。
トランプがやろうとしていることは明解です。
空洞化したアメリカ国内の第二次産業を復興させるべく、輸入品を制限し、国産製品で国内自給率を高めようとしているのです。
また陰謀論的にはグローバリストをこれ以上儲けさせないよう、株などのバーチャル経済のマネーゲームを縮小しようとしているのです。
このようなトランプの政策に対し、日本はどう対応すべきでしょうか。
これまでの日本政府の経済政策は大企業、特に外貨を稼ぐ輸出企業を優遇し、中小零細企業は生産性が低いとして、意図的に淘汰してきたと思うのです。
消費税を上げたり、規制を増やしたり、インボイス制度を導入するなどの政策には、中小零細企業を倒産に追い込む効果があったように思えます。
しかし、私は日本経済のこれからの方向性について以下のように提言します。
①生活必需物資・サービスと贅沢品娯楽品・贅沢娯楽サービスを分けて考える
②加工貿易で輸出により外貨を稼ぐ発想から、生活必需物資・サービスの国内自給率を上げる経済を目指す
③贅沢品娯楽品・贅沢娯楽サービスには助成も規制もしない。したがってこの分野の市場は小さくなり、たとえばブランド品のアパレル輸入業であれば、大手商社でなく中小零細の商社や個人事業者がこの分野の商品を取り扱う
④国内の生活必需物資・サービスの自給率を100％に近づけたら、次はローカル地域内での生活必需物資・サービスの自給率向上を目指す。すなわち工業製品を含む全産業の地産地消を目指す
⑤大企業優先主義を見直し、中小零細企業、個人事業者を相対的に優遇する
⑥社会インフラに関する事業、または要素技術に関する事業は民間企業でなく、半官半民または公社の大企業が扱い、最終製品・サービスを中小零細企業が扱う
⑦⑥の政策により、街の豆腐屋のような個人商店規模のメーカーが増加する
⑧人口を都市部の過密地から地方の過疎地に移行する。兼業農家地帯を増やし、彼らは生産した農作物の一部または全部を自給する
いかがでしょうか。
抽象的な表現なので、わかりにくいと思いますが、個別に説明するのは労力が要ります。
とりあえず、今回は箇条書きで済ませることにします。
いずれにせよ、トランプの相互関税政策は日本経済にも少なからず影響を与えますが、日本はそれにどのようにして対応していくかが、今後の重要課題となりそうです。
（つづく）
