八潮市道路陥没事故ニュース雑感
初出：令和７年２月８日
１月２８日、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生しました。この事故で７４歳のトラック運転手が穴に転落し、いまだ救助されていません。
埼玉県の発表によりますと、今回の道路陥没事故は下水管の破裂により土砂が下水管に流れ込み、道路下に空洞ができたことが原因としています。
下水管の破裂を事前に防ぐために、道路工事を定期的の行うことが必要との説をネットで見つけました。
Ｑ：道路工事はこれまで以上に増やすべきでしょうか
Ａ：増やすべき
Ｂ：増やすべきでない
さて、いかがでしょう。
1. 公共工事は減らせないか
日頃、車でスーパーへ買い物に行くときなど道路工事には辟易しています。
道路工事は通行の障害になります。またこの費用は私たちの税金で支払っています。
道路工事をもう少し減らしてもらえないだろうかというのが、私の個人的感想です。
ネットの書き込みで、地方自治体は予算を消化するために期末になるとわざと不必要な公共工事を実施するという記述を見つけました。予算を消化しないと次年度から国や県から予算がもらえなくなるとのこと。
また業者が定期的に工事を経験しないと技術的ノウハウを忘れてしまうので、工事は必要という書き込みも見つけました。
今回の事故で頻繁に道路工事をした方が事前の事故防止に役立つといった世論誘導がなされないか心配です。
予算消化のための道路工事問題は、税金の徴収方法を変えることで改善できます。
現在、税金の大半を国が取得し、それを地方自治体に配っています。
ところが国民からまず地方自治体がすべての税金を徴収し、地方自治体が国に必要最低限の国税を支払う形にしてはどうでしょう。
これは国が国連に加盟料を払うのと似ています。
この方式では国は従来より小さい予算で運営されますが、その分、地方自治体の財政破綻を救う財政的余裕はなくなります。地方自治体はあらかじめ自分たちが運営できる分を残し、国に国税を払います。
地方自治体としては財政破綻したら原則自己責任という方式にすれば不必要な公共工事はやらなくなります。
できれば都道府県でなく市町村が税金のすべてを取得し、県や国に必要最低限の県税、国税を払うというのがいいでしょう。
とは言え、事前の事故防止点検のための工事や、業者が工事の技術的ノウハウを忘れないための実習訓練としての工事はある程度必要かもしれません。
公共工事はこれらを考慮した上で、できるだけ少なくしていくのが望ましいでしょう。
2.箱物から民間戸建て建設へ
土木建築関連業者、すなわちゼネコンとその下請け業者は行政からの委託で商売しています。箱物建設や道路、橋などの建設が主な仕事です。
そこで行政としては彼らが生活できるために税金を彼らに支払い、箱物、道路、橋などを作ってきました。
ある程度以上、建設すればそれ以上不要なはずです。ところがゼネコンたちの生活を支えるべく行政は定期的に税金を使って彼らに不必要な建設を依頼します。
高度経済成長期にはゼネコンやその下請け業者に金が回れば、彼らの家族が消費して別の業種にも金が回り、経済全体が活性化しました。これが財政政策、つまり官僚が大好きなケインズ経済学のセオリーです。
ところが現在ではこのように国民全体が豊かになることはありません。
国が税金を使って公共投資をすると、まず受注先の大企業に金が入ります。次に大企業の大口株主である外資系ハゲタカファンドに金を吸い取られます。
こうして通常の国民には金は行き渡りません。
ここで提案ですが土木建築関連業者は無駄な箱物を作るかわりに、私たち国民の住居建設に注力してはどうでしょう。
私たちがこれまで以上に広い土地を有し、そこに豪邸を建てるのです。
土木建築業者は行政でなく私たち国民がクライアントになります。
これまで行政がゼネコンに支払っていた予算は私たち国民が豪邸を建てるための助成金に回します。医療費が三割負担とのことですが、同様に自宅を建てるのを一割以下負担にし、固定資産税などをゼロに近い金額まで値下げしたらどうでしょう。
3.高齢者の労働問題
今回の事故で一番気になっているのは７４歳のトラック運転手です。
当初は一命はとりとめて救助されるものと思っていましたが、穴から救出されないまま時間が経っています。もうお亡くなりになったのでしょうか。
最近、肉体労働の高齢者が気になります。
駅前トイレの清掃業者、市営駐車場の警備員、道路工事の交通整理係。
彼らは高齢なのになぜリタイアしないのでしょうか。
自分で働きたいと思っているなら問題ないかもしれません。
ですが多くの場合、年金と貯金だけでは生活できないから、泣く泣く働いているのではないでしょうか。
政治家や大企業の役員、マスメディアに出演する評論家など、エリートは高齢者が多いです。
彼らには若い部下がいることが多く、彼らに助けられながら仕事をしています。こういう人たちは年収も高く、高齢で働いていても悲惨さはありません。
しかしながら高齢者の肉体労働者はこういう人たちとは違います。
高齢者は若い世代の税金を年金で食いつぶしているのでけしからん、という論調をマスコミでよく耳にします。
しかしながら高齢者の多くはこれまで長期間、年金を払ってきました。
バブル時代、大学新卒の初任給と年金が同額なのは日本だけという新聞の記事を読んだ記憶があります。
当時の若者は高齢者から搾取されているという意識よりも自分が高齢になればこういう生活ができるという安心感から年金を払っていました。
高齢者叩きの昨今のマスコミを見て、今の若者はどう思ってるのでしょう。
マスコミのプロパガンダにだまされて老人を抹殺すれば自分は豊かになると信じている若者もいるかもしれませんが、少し賢い若者なら自分が老人になったら日本は住めない国になると見破っているかもしれません。
年金とは別にベーシックインカム制度を設けるなど、高齢者が早くリタイアして生活できる環境を整えることが急務なのではないでしょうか。
（つづく）
