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「C:富士山」を探せ! 時事問題のプロパガンダ分析  作者: カキヒト・シラズ


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政治系ユーチューバー言説を比較する

初出:令和7年1月31日


 今回は趣向を変えて、政治系ユーチューバーたちの言説を比較検討してみました。

 具体的には馬淵睦夫、加治将一、らっきーの三氏の言説です。


①馬淵氏の言説

 われわれの敵は海外勢力のディープステート。天皇制の日本国家は支持。

 ディープステートとは厳密には米国自身でなく、米国や欧州を背後で操る黒幕だが、米国は日本政府に内政干渉してくる。トランプ政権は支持。また安倍政権、プーチン政権も支持。

 移民政策には反対。


②加治氏の言説

 われわれの敵は国内勢力の既得権バームクーヘン、およびそれを支持するゾンビミカドイズムの思想。

 米国やEU諸国、G7など海外西側勢力は基本的に支持。一方、中国、ロシア、北朝鮮国家は独裁政権として批判。

 天皇制や国内伝統文化には批判的。移民政策には賛成。


③らっきー氏の言説

 日本政府も海外勢力もすべて敵。

 表向きは世界は複数の主権国家があるが、実は一つに繋がっている。日本政府は国際的ディープステートに完全に支配された支部局に過ぎない。



1.まずはクイス問題から


 さっそくクイズです。

Q:上記①から③の言説のうち、正しいのはどれでしょう。

A:①の言説が正しい。すなわち海外勢力が悪玉で日本政府は善玉

B:②の言説が正しい。すなわち日本政府が悪玉で海外勢力は善玉

C:③の言説が正しい。すなわち海外勢力も日本政府も悪玉


 さて、いかがでしょう。

 馬淵睦夫氏は元ウクライナ大使です。彼の言説は他の国内陰謀論ジャーナリストたちの主張とほぼ同じですが、前職が国家公務員だけに天皇制への絶対的忠誠が同氏の思想の特徴と言えます。


 これに対し、反天皇制論者の急先鋒が加治将一氏でしょうか。

 国内の既得権勢力の実態を加治氏ほど的確に暴き出した論者は他にいないでしょう。既得権バームクーヘン、ゾンビミカドイムズといった造語は見事です。

 既得権バームクーヘンとは日本政府を中心に同心円を描き、①政府、②官僚、③財界、④御用学者・諮問委員会のメンバー、⑤NHKなどマスメディア、⑥テレビによく出る忖度知識人、地方役人、⑦地方既得権者、商店街の会長など地方の名士の順に、われわれ庶民が持っていない既得権を不当に所有していることを表した図です。

 一方、ゾンビミカドイズムは、天皇や芸事の家元、専門家の意見など、実際はゾンビのように虚無な存在でありながら、権威があるとされるものを庶民が妄信する思想です。

 しかしながら加治氏はフリーメーソンのメンバーだと思われます。フリーメーソンから見た日本のあり方は、われわれ日本人を幸福にする方向性とはやや違いがあるように思えるのです。


 ところでらっきー氏はご存じだったでしょうか。

 ユーチューブ番組「らっきーデタラメ放送局」は数年前から更新をしなくなりました。

 私のクイズの回答は三つの中から選ぶなら「C」、つまりらっきー氏の意見が一番近いです。

 ところがらっきー氏の意見と私の意見は厳密には違います。

 私は日本政府はユダヤ金融資本などの国際的ディープステートの傀儡であるにせよ、両者はいつも一体でなく、ときには対立する場合もあると思うのです。

 ディープステートと日本政府が対立した場合、「敵の敵は味方」の理屈でどちらかがわれわれ日本人の庶民階級の味方になると思ったら大間違い。両者とも「敵」として常に警戒している必要があります。


 たとえばコロナワクチン接種問題について考えてみましょう。

 ディープステートが地球の人口削減目的に故意に毒性のあるmRNA入りワクチン世界中に人民に接種させたという陰謀論は、このエッセーを最初から読んでいる方にはお馴染みだと思います。

 日本政府はディープステートの命令を受け、日本国民に広くワクチン接種を執行しました。

 その後、mRNA入りのインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチンなど毒ワクチンのバリエーションを広げ、65歳以上の国民に帯状疱疹ワクチン接種を政府は推奨しています。

 この65歳というのは年金受給開始年齢です。政府としは国に年金を払い続ける年齢までは人民を生かし、年金を受給する年齢になったら抹殺して財源を黒字にする腹積もりなのでしょうか。

 こうした年金とワクチン接種の関連は日本政府独自の企画であって、ディープステートからの命令ではないと思えるのです。

 自分たちを直接支配する自国政府と、自国政府を属国として支配する国際的ディープステート。この二つの政府にわれわれ人民は警戒する必要があるのです。



2.移民政策とはどういう意味か


 加治氏の話から推測すると、フリーメーソンは米国の歴史を日本の未来に重ねようとしているようです。

 かつて米国にはネイティブアメリカン(インディアン)が住んでいました。ところがヨーロッパからの白人が移民してきて彼らを軍事的に屈服させ、米国を占領し、今日の超大国を築き上げました。

 多くのネイティブアメリカンは白人たちに命を奪われ、土地を奪われ、彼らの伝統文化は失われ、白人たちの文化がそこに上書きされました。

 同様に日本に移民を大量に入れたらどうなると思いますか。

 現在、日本に住んでいる多くの日本民族は人口が減り、移民たちの方が日本のマジョリティーになります。日本の多くの土地や日本民族の多くの財産が移民たちのものになります。日本民族の多くの文化は否定され、公用語も日本語でなくなる日もくるかもしれません。

 そうして日本のマジョリティーとなった移民たちが新たに産業を興し、かつての日本民族の国だったときよりGDPの数値を高め、この事実をもって日本は日本民族がマジョリティーだった時代より発展したとフリーメーソンたちは唱えるのです。

 これが移民政策の目的なのです。

 あなたはこれでも移民政策に賛成ですか。


3.”日僑”促進で日本経済と日本文化を活性化


 かつて民主党の鳩山政権発足時、同党の参議院議員だった、田村耕太郎氏のツイッターをフォローしていました。

 それによると、日本の富裕層は税金が高いのでシンガポールに移住しているとのこと。

 シンガポールでもそれを促進する政策を出しており、彼らの税金が日本に入ってこなくなると嘆いていました。

 法人の場合も同様で税制からトヨタ自動車が日本からタイにうつった方が得だという説をネットで見つけました。

 ここからは証拠はないのですが、日本政府は富裕層や大企業本社が国外に流出しないよう、税制優遇など何らかの手をうち、その分、低所得者層、貧困層が割を食ったのではないかと想像します。


 しかしながら私は移民政策の逆で富裕層や大企業などの海外流出を促進してはどうかと思うのです。

 これは実は日本政府にはあまりメリットはありませんが、われわれ日本民族にとってある程度のメリットがあります。

 中国の華僑のように日僑を作り出すのです。

 混血はあれ、基本的に日本民族のDNAを持ち、全員ではなくとも日本語を話し、日本文化をある程度共有する海外移住者の富裕層や大企業。

 彼らが日本から脱出すれば日本経済は低迷すると唱える人もいるかもしれませんが、私は微妙だと思うのです。

 大企業がいなくなった分、最終製品を作っていた中小企業のメーカーが国内市場を独占できるので、ある程度の大企業に成長します。

 富裕層がいなくなり、彼らの土地を残された庶民が分配して少し裕福になります。

 そして成功した日僑の何人かがときどき日本に戻って来て、日本でビジネスを展開して日本経済を発展させます。

 日本文化をある程度たしなむ日僑が世界中に広がり、彼らが世界の政治や経済の中核に入り込めば、日本文化もグロ-バルスタンダードの一角を占めるようになるのではないでしょうか。

 そうすればわれわれ日本人の庶民にとっても、地球はほんの少しだけ今より住みやすい場所になるはずです。


(つづく)

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