史上最高値超え
今週の話題は、何と言ってもこれだろう。
2024年2月22日、日経平均株価が、とうとう最高値を更新した。
1989年末から実に34年。
「しかし、当時と今とでは、その中身はまるで違います」
と顧問。
株価=EPS×PER
にあてはめると、当時はPERが高く、今はEPSが高い。
つまり、当時は人気先行で、今は実力の裏付けがある。
人気先行で実力の伸びが伴わなければ株価は下がるしかないが、実力があって、そこそこの人気となれば株価はまだ上がる可能性が強い。
最高益更新の34年で、株価が10倍以上になったのは142社だそうだ。
日経新聞によれば、この間、ゼンショーホールディングスが236倍、レーザーテックが171倍、LINEヤフーが116倍、ファーストリテイリングが112倍だという。
掲載された20社の顔ぶれを見ると、トヨタ自動車やNTT、三菱商事、三菱UFJフィナンシャルグループ、ソニーグループといった、純利益額の大きな銘柄はない。
レーザーテックやディスコ、ローツェ、東京エレクトロンといった半導体関連がある一方で、「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、「ユニクロ」のファーストリテイリング、「ドンキ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、ニトリホールディングス、アダストリア、「業務スーパー」の神戸物産といった外食、小売もある。
半導体関連は先進的な技術を売りにした成長産業だが、外食や小売は日常の生活関連企業であり、国内では成熟産業、もしくは衰退産業に位置づけられる。それでも、シェアを伸ばし、海外へ雄飛する企業の株価は、何十倍、何百倍にもなる証左と言える。つまり、日常生活でふだん利用する企業の中に、大化けする企業があるということだ。
もうひとつ。
日銀総裁は言った。
「（日本経済は）デフレではなくインフレの状態にある」
日銀総裁の口から「インフレ」が出たのはいつ以来のことか。
ともあれ、この発言は今後の金融政策を示している。金利のある世界に戻ってくる。
物価が上がり、お金を借りるにも利息という賃借料が増える時代になれば、現金をもつ意味はデフレ時代とはガラリと変わる。
現金は時間とともに価値が小さくなる。
今日の100円は、来年になれば100円の購買力を持たない。
この変化にあって、未だROEの改善に理解を示さない経営者が少なからずいるそうだ。
ROEの改善が全てではないにせよ、現金価値が落ちないデフレ下と、将来的に現金価値が目減りし続けるインフレ下では、資本の在り方が同じであるはずがない。
余計なお金を抱えてむざむざ価値を目減りさせるくらいなら、布石を打つための投資をするか、自社株を買って一株価値を向上させるか、はたまた株主に還元するのが適当だろう。お金は使ってこそ価値がある。貯め込んでいたって、何も生み出さない。
「10年やって純利益を2倍にすることができなかった上場企業の経営者は、無条件に解任される」
仮にそんな法律ができれば、いい加減な経営者を排除できるかもしれないわね。と、かわいい人が言うと、それは確かに一案ではあるでしょうけどと言いながらも、
「東京証券取引所が資本効率の改善を求めたのは、まさにそういう効果をもたらしていますね」
と顧問は言った。
2024年2月22日現在 わたしのポートフォリオ
・1678 NEXT FUNDS インド株式指数 Nifty50 連動型上場投信 1,400株 買値300円 株価349円 時価488,600円 含み益68,600円
・2579 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス 200株 買値1,530円 株価2,095円 時価419,000円 含み益113,000円
・6623 愛知電機 100株 買値3,615円 株価3,980円 時価398,000円 含み益36,500円
・7330 レオス・キャピタルワークス 300株 買値1,358円 株価1,350円 時価405,000円 含み益▲2,400円
・8306 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 400株 買値1,067円 株価1,490円 時価596,000円 含み益169,200円
現金 95,517円
時価総額 2,402,117円 含み益402,117円 含み益率20%
仮想運用分
・6758 ソニーグループ 買値14,540円 時価13,310円
・7201 日産自動車 買値548円 時価569.7円
わたしのポートフォリオは、見直しが必要だと感じる。
保有株に是非はない。
しかし、過去34年間で大きく伸びた半導体や外食・小売のような銘柄に欠ける。
かわいい先輩のナイショ話によれば、2年生になれば投資の種銭がもう100万円増えるそうだ。
その追加分で買う銘柄を探したい。
物価高と賃上げが循環すれば、値上げが許容される商品、サービスをもつ企業の業績が伸びる。
一方で、利上げに伴い、為替は円高に振れるだろうから、輸入品を取扱う企業は原価低減で利益幅が広がる可能性が高い。
これらのことから、輸入品を多数扱い、かつ販売価格を上げることのできる企業の収益は大きく膨らむと想定できる。
また、インフレについてゆけない人々も出てくるだろう。
それら人々に対する新たな商品やサービスが現れると思われる。インフレ下でコストパフォーマンスの高い商品やサービスを提供できる企業には注目したい。
インフレ下では、コスト高を商品価格に転嫁できない企業、インフレ率に勝る賃上げをできない企業は、いずれ淘汰されるだろう。低成長産業を中心に、企業再編が進む可能性が高い。再編後の企業は残存者利益を享受する。投資先の狙い目になる。
個人経営の多い業種は、経営基盤が弱い企業の集まりと考えられるので、全国規模の企業が出現すれば大きな市場を獲得することができるだろう。
