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食品の消費税を1％または0％にしても意味がない
食品の消費税を1％または0％にしても意味がない
最近、食品の消費税を1％または0％にするという話が出ている。
国民生活を支援するためだという。
一見すると良い話に見える。
しかし私は意味がないと思う。
なぜか。
食品ほど価格が不安定なものはないからだ。
例えば米。
例えば野菜。
例えば卵。
例えば肉。
これらは天候や国際情勢、物流コストによって大きく価格が変動する。
消費税を数％下げたところで、商品の価格そのものが数十％動けば効果など吹き飛んでしまう。
キャベツが200円から400円になったらどうだろう。
消費税をゼロにしても、国民が感じる負担は増えている。
つまり、食品価格の問題を消費税で解決しようとしても、本質的な解決にはならない。
そして、なぜ1％なのか。
私は理由があると思う。
税率をゼロにしてしまうと、将来元に戻すときに大きな反発が起こる。
しかし1％残しておけば、「税金そのもの」は残る。
将来の増税もやりやすい。
つまり、これは国民生活のためというより、制度維持のための数字に見える。
私は減税そのものに反対ではない。
むしろ減税するなら、人が働く部分にするべきだと思う。
食品ではない。
サービスだ。
人の労働にかかる負担を減らすべきだ。
食品の消費税をいじるより先に考えることがある。
私はそう思う。
