４ 物価高対策は「自由民主主義国家ではほぼ出来ない」
筆者：
最後に今回の高市総理の「５連投」の最後の投稿です。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2088129993352396961
『そもそも、経済成長には、一定の「物価上昇」が伴います。
元々、「2％の物価安定目標（消費者物価の前年比上昇率2%）」を持続的に実現する為に、安倍内閣以降の歴代政権も日銀も努力を続けてきました。
企業が「コスト」を「製品やサービスの価格」に反映させない限り、「従業員の給与」も上がらず、「研究開発」や「生産性向上の為の設備投資」もできません。
「従業員の給与」や「生産性」が上がらないと、「需要」も増えず、企業の「供給力」も上がりません。
デフレのデメリットは、「来年の方が、今年よりも安くなる」と消費者が考えて、購入を先送りし、「需要」も「供給」も増えない悪循環に陥る事です。
今こそ、企業も消費者も、長く続いた「デフレマインド」から「チェンジ」しなくては、日本経済は成長しません。
高市内閣では、「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しています。
労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。
7月には、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂しました。
今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進めることにより、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」を構築することが高市内閣の方針です。
「税率」を上げずとも、「税収」が増える。
日本発の製品やサービスが世界共通課題を解決し、日本の「自律性」と「不可欠性」が確保できる。
地方にも、産業クラスターが展開する。
日本列島各地で、安全に暮らすことができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。
日本列島を、強く豊かに。
始まったばかりの挑戦ですが、今やらなければ間に合いません。
だから、歯を食いしばって頑張ります。』
とあります。
質問者：
でも、今の消費者ってある程度値上げを許容しているというデフレマインドでは無くなっているような気もしますけど、
実質消費も最近では連続して減っているんですよね？
これはいったいどういう事なんでしょうか？
筆者：
純粋に元に使える金額の減少、つまりは実質賃金が減少しているためだと思われます。
日本経済新聞では賃上げが進んでも特に中間層では手取りが１割減少しているという分析までありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA158TT0V10C26A7000000/
税制については所得税の壁が引き上げられたりむしろ救済されていますから、
「物価高に苦しい」と感じるのは賃上げが足りないわけでも物価高対策が足りないわけでもなく、「中・低所得者に対する保険料が異常」なのです。
何せ社会保険料に関してはどの所得帯であったとしても同じ税率ですからね。
高市政権がやったことと言えば、保険料加入義務の最低額を撤廃して実質的な強制加入をさせることですが、これは最大レベルの愚策です。
１３０万を下限だったのを２５０万などに引き上げるなどの措置をするか、低年収は極めて低率の保険料率にする措置、若しくは両方をしなくてはいけなかったと思います。
質問者：
いわゆる「インフレ税」というのを支払っているという事ですか……。
筆者：
その知識を前提として高市総理の５投稿目に戻りますと、この投稿に関しては「インフレについては正直に言っている」と言うのが僕の感想としてあります。
ただし、「手取りが増えるだけの賃上げ」というのはかなりの高い金額になりますので企業努力では極めて難しく、政府による中・低所得者に対する保険料率の引き下げをすることは必須だと思います。
質問者：
物価高対策とその成果について高市総理が今回語り続けていましたけど、
結局は何から何まで成果が出ていない若しくは過剰評価させようとしている感じがしました。
どのように政府は政策を打てばいいのでしょうか？
筆者：
皆さんはこの点について勘違いしていると思います。
価格決定権は企業があるため減税などの国の政策によって強制的に下げることは共産圏の国が行う事なので非常に難しいんです。
そのために、市場価格に国が介入することは考えてはいけません。
唯一国が出来るのは米を始めとした農作物を高く農家から買って安く市場に放出する事（農協の赤字は国が補填する事）ぐらいなものだと思います。
これによって米価格などを下げつつ農家を救うという事を同時に行えます。
今現在「稼げる農業」を掲げて国際競争力をつけさせようとしていますが、そんな高い商品は一般国民は買うことが出来ず農業生産力としてあまり意味を成しません。
稼げる稼げない関係なく農家には作らせて、品質が担保されたものについては買い取った国が責任を持って売る（あまりそうなら海外に支援する分に使ったり生活保護者に給付する）ぐらいのことをやるのが最大の物価対策でもあり農家支援策にもなるんです。
これをやっていない現政府は農家に経営難の泣きを見させるか、消費者に価格を負担させるかのどちらかの２択を迫っている状況と言えます。石破政権時代は米価格が上昇していたために後者が、米価格が下落している現在、前者の状況が強まっている様相と言えます。
質問者：
皆さん国に対する要求としての「物価高対策」は食料品の消費減税だと思われる方が多い気がしますが、価格を決定するのはあくまでも企業だという事ですよね……。
筆者：
減税と言うのは将来の見通しが立てるようになったり、低所得者に重い税制（社会保険料）を撤廃するという意味では大きいです。
そもそもの購買力・手取りがインフレによって減退していることは明らかですからね。
しかし、それをもって価格が下がるという事を期待してはいけないと思います。
企業側とて苦しいのは間違いないですからね。「減税分を価格下げろ！」と言うのはお門違いだと思います。
ただ、「海外に依存している製品の供給ストップ」ともなれば破滅的な打撃を受けてそれらの製品は青天井に値段が上がるでしょう。
今現在は大丈夫ではあるものの「ナフサ代替え製品」「レアアース調達」についても技術開発を行わなくてはいけないものと思われます。
これらは誰か民間の努力でどうにかなるものではありませんからね。国が率先して行わなければいけないことです。
質問者：
破滅的な状況になるのを防ぐのが政府の役割という事ですか。
筆者：
「国民が政府に対して期待している役割と現実的に出来る役割が違う」ということが僕の思える状況であり、
このギャップを埋めない限りはより良い政策を政府がやってくれる可能性も低いのではないか？ と言うのが僕の感覚としてはあります。
質問者：
物価高対策を皆が期待しているのに、政府としては打つ手がほとんどないという苦しいジレンマにも陥っているという事ですか……。
筆者：
ある意味政府側も苦しい事情と言うのは分かりますけど、それをキチンと説明できていないのも問題だと思いますよ。
この点に多くの国民が気付くべきであり、社会保険料減免をとにかく訴える必要があるでしょう。
結局のところ、政府は国民の鏡であり、国民のレベルを上回るだけの施策を自主的にやってくれるわけでは無いからです。
政治家に不満があるのであればまずは自らを正し、周りを政治に興味を持たせる。そういった地道なことが大事なのかなと思います。
では最後に高市総理が活用した「ファクトを利用した見せ方」をまとめるとともに、結局のところこの状況下で国民が何ができるのか？ について考えていこうと思います。
