３ 電気／年金／ガソリンについて「隠された情報」
筆者：
では高市総理の３つ目の投稿に移りましょう
https://x.com/takaichi_sanae/status/2088129649314513138
『足元から今後に向けての取組も、紹介します。 この夏（7～9月）、標準的なご家庭では、3か月で5,000円程度の「電気・ガス料金支援」を実施しています。 先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づき 、今年12月の年末調整では、「納税者1人あたり3～6万円の所得税減税」が実施されます。
「年金」については、今年6月振込分から、増額になっています。 具体的には、昨年度と比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなっています。 （例） 老齢基礎年金（満額・月額） 69,308円⇒70,608円（＋1,300円） 厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額・月額） 232,784 円⇒237,279 円（＋4,495 円）
また、今後の万全の備えとして、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）の創設を含めた「令和8年度補正予算」の編成も行い、国会でお認め頂きましたので、今後も臨機応変に必要な対応を行ってまいります。』
とあります。
質問者：
これもこの通りであれば問題ないような気がしますが……。
筆者：
これらに関しても「嘘」はありません。
ただし、書かれていない注目すべきポイントがあるんです。
まず電気代についてですが全ての家庭に対して「再エネ賦課金」と言うものが自動的に付加されています。
電気は極端に節約することは出来ませんからこの制度を政府が成立させた時点で「実質的な増税」とも言えると思います。
この再エネ賦課金は２０１２年ごろから始まったのですが当初は標準家庭月額６６円年間７９２円の負担でした、しかし２６年度現在は月額１６７２円、年間２００００円を超える負担になっているわけです。
この「実質増税２万円」の状況から５０００円返金されても国民側からしたら２０１１年以前より取られていることには変わりが無いわけです。
「再エネ発電賦課金」などとして電気料金の請求の養子に掲載されていると思うので今度確認してみてくださいね。
質問者：
確かに言われてみなければそんなことは気づきませんね……。
筆者：
次に年金について語りたいと思います。
年金については「２％引き上げ！」とドヤ顔で書かれてありますけど、２６年度の物価変動率は３．２％上昇なので１％ほど「実質減」なんです。
これは「マクロ経済スライド」と呼ばれるもので、物価上昇した際にそれを下回る額しか上げないといったシステムです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/kaitei/20150401-02.html
これについて語らずに「年金額上がったこと」だけを強調するのは「卑怯」とも言えるのではないでしょうか？
また、少しの下落の際には減らされないので、高齢者の方からしたら「少しのデフレを望む」状況と言えるのです。
質問者：
なるほど……確かに良くなった部分し書かずに悪化したことを書かなければ「良くなった一辺倒」にしか見えませんよね……。
筆者：
国が「インフレ目標」を設定しているのも「実質的に払う額が減る」ことを狙っているんでしょう。一方で年金基金が運用しているＧＰＩＦは株高もあって運用益が＊８％増えていますからね。
「財政」と言う側面で見た場合は「ウハウハ」と言える状況と言えるでしょうね。
国民としたら最悪なんですけど、これも年金が自己積立制度ではなく他人のための年金を積み上げているからに他なりません。
この狂った賦課方式のシステムを改訂してもらわなくては国民は一体いくら年金がもらえるのか？ 目減りするんじゃ意味が無いじゃないか！？ と不信感しか無いわけです。
もっとも、この賦課方式の方が年代ごとによる分断と代が下れば下るほど貧しくなるので支配者側からしたら最も効率が良いと言えると思うんですけどね。国民からしたら不幸しか生みださないわけです。
質問者；
筆者さんは政府に対する不信感が大きすぎて、国民同士の分断と対立を煽ることによって政府に対する批判をさせる労力を削ぐことが目的だという話をされていますからね……。
筆者：
もっと言うのなら、「外国人ヘイト」も国内に元からいた方ではありませんが、
「火種を敢えて作った」と言う意味では同じです。
外国の方にヘイトを集めるのではなく、実質的な移民政策を推し進めている日本政府に文句を言うべきだと思います。
この中で唯一良かったと純粋に言えるところは所得減税の壁が自動的に引き上げられるようになったという点です。
ただ、他のあらゆる税制項目も同じように物価に応じて引き上げてくれないと「インフレ税」と言える実質的な増税となるので、「インフレ＋壁の引き上げ」と言うのが必須なのかなと思います。
高市総理の４つ目の投稿 https://x.com/takaichi_sanae/status/2088129843892543614
も短いので見ていきましょう。
『他国と比較して顕著な「物価高対策」としては、今年2月末からの中東情勢を受け、3月には「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円/ℓ程度に抑えるための補助等を開始したことです。
国会審議では「節約を呼びかけるべきだ」とのご指摘も頂きましたが、特に地方では、自動車が日々の生活にも仕事にも必需品です。
大型連休前にガソリン価格が高騰しては、観光産業にも打撃になります。
高市内閣としては、経済活動を止めずに、原油の調達先を増やす取組を優先しました。
軽油、重油、灯油にも同様の補助を行い、公共交通や農林水産業などを支えてきました。
ガソリン価格は、下図のように日米欧の中で日本が一番安価になっています。
今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要な時にはタイミングを逸することなく、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。』
とあります。
質問者：
これについてはガソリン価格が下がったので純粋に良かったと言えるのではないでしょうか？
高市総理の掲載されているグラフでは欧米は３５０円や４００円になっているみたいですけど……。
筆者：
これは同じ通貨に直しているので、一見高く見えるというカラクリがあるのかなと思います。
ビックマック指数と言う全世界の物価を測る指数がありますけど、欧米は１０００円ほど、日本は４８０円なので、 https://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html
２倍以上の値段が物価としてあるんです。
その代わり給料も日本と比べて２倍あるので何とかなるんでしょうけどね。
給料から導き出される購買力を考慮するとそう大きくはガソリン価格の消費者感覚は変わらないのではないのかな？ と言うのが僕の感覚としてはあります。
質問者：
なるほど……そういうカラクリがあるんですか……。
筆者：
国際的に跨っていると比べるに値する数字なのかどうか？ と言うところが注目ポイントなのかなと思います。
また、ガソリン補助金を出している先は「石油元売り業者」です経営難で潰れそうならやむを得ないことかと思いますけど「利益過去最高」とかだったりしますからね。
「もっと下げられるのに下げていない」と言う事実があるんです。
多少は利益を出しても良いですけど、ちょっといくらなんでも無いんじゃないかなと思います。
ある程度の予定した価格があると思うので、下げられなかった都合もあると思いますが、差額分は国に返還するべきだと思います。みんなの税金から補助金として出されているんですから多額の補助金を利益として猫糞して良いものじゃないでしょう。
また、今回のイランの問題で日本はナフサ不足に瀕すれば一気にあらゆる産業に影響を及ぼすことが明らかになったので代替え製品の研究開発にもお金を出して欲しかったのかなと言うのがありますね。
次の項目ではインフレなど物価高対策について話そうと思います。
