２ 現状の「無償化」は「質」を伴えるかは疑問
筆者：
では２つ目の高市総理の投稿を見ていきましょう。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2088129011507720260 より、
『まず、1世帯（夫婦子2人）当たり、標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ昨年末の「令和7年度補正予算」は、現在も執行中です。
昨年末に国会でお認めいただいた「物価高対策」は、お住まいの地域によっては、まだお手元に届いていないものもあります。
具体的には、
・「物価高対応子育て応援手当」（子ども一人当たり2万円）は、全ての市区町村で今年7月末までに支給開始済みであり、順次、多くの方々のお手元に届いているものと考えています。
・「重点支援地方交付金」は、各自治体が行うご家庭への給付や、LPガス代への補助、赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業の原資として活用されますが、今年6月に全ての市町村で「一部事業開始」になったばかりです。
「令和8年度補正予算」で積み増した1,000億円分の「重点支援地方交付金」ついては、8月下旬から、各自治体に対して交付されていきます。
また、「令和8年度当初予算」においては、公定価格に経済・物価動向等を反映させたほか、いわゆる「教育無償化」として、
・収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で45万7,000円まで助成する「高校の就学支援金拡充」
・公立小学校の給食費について、一人当たり5,200円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」
といった施策も計上し、既に実施されています。』
これについては給付されている金額については僕も肯定することはありますが、「そもそも論」としてこの後半にある「無償化」について語らせてもらいたいことがあるんです。
給食についてですが、ＳＮＳでは札幌市では「おかず唐揚げ１個」と言う衝撃的な画像があります。
これが今現在も実施されているかまでは定かではありませんが、
親御さんが支払う金額が「無償化」されたところで「質が下がる」と言う様相になってしまえば全く意味が無いんです。
国や地方公共団体から給食委託業者に対する金額のパイを増やした上での、親御さんが払う分の無償化を行わなければ全く意味が無いんですね
質問者：
ネットでは「刑務所の食事の方がマシ」とまで言われていますからね……。
筆者さんは以前、「あらゆる宗教に対応した給食になると毎日が味気ないものになる」とかそう言うお話をされていましたから、全員が平等なら給食の在り方そのものを見直す必要がありそうですね……。
※全宗教対応給食についてはこちら https://ncode.syosetu.com/n8584lc/
筆者：
ネットでは「栄養士が認めている」や「札幌市は肥満児が多いからだ」と言った意見もありますけど、肥満になることは食べる事だけの問題ではありませんし、運動不足が原因かもしれません。お菓子の食べ過ぎの予防などご家庭に対する直接的な指導の方が有効だと思います。
何か「予算を減らす理由」を見つけるために子供の成長を阻害するという本末転倒になっていないのか？ という事を検証していく必要があると思います。
「予算内に収める」ことを目標にするのではなく「質を担保するために資金をある程度までオーバーすることを容認する（ただし不正受給は許さない）」と言う姿勢にしなければいけないと思います。
質問者：
しかもこんな有様の給食でも母子家庭では夏休みでは学校が休みで給食が出ないから困るといった声まであるそうじゃないですか……。
本当に世も末と言う感じがしますね……。
筆者：
「日本列島を強く豊かに」という高市政権のキャッチフレーズには次世代を担う子供たちは含まれていないのか？ と疑問を呈したくなりますね。
次に維新の会が中心となって推し進めた「教育無償化」についてですが、これも問題です。
まず、公立ではすでに無償化されているために私立についても無償化がされるようになるのですが、
先行して「私立無償化」が行われている大阪ではすでに「弊害」とも言われても不思議ではないことが起きているんです。
２５年夏に甲子園で圧倒的な勝率を誇る大阪桐蔭を府大会で破って甲子園に出場した東大阪大柏原高校は財政難を理由に令和９年度に募集停止になるそうです。
そしてその理由の大きな理由の一つとして「授業料が規定額の年間63万円を超えた分は、世帯年収800万円未満なら学校側が負担する」といういわゆる「ギャップ制」と呼ばれる現象が起きるからです。
https://www.sankei.com/article/20260125-LVCCYBV465JQLGFU5LIRPXCVNY/
これによって「無償の範囲内」又は「入学金などを値上げる」などの方法でなるべく運営をせざるを得ない状況になり、「教育の質の低下」若しくは東大阪大柏原高校のように「廃校」を迫られる状況になるのです。
質問者：
公立高校も私学が無償化されるからという事で廃校になることが予測されてますけど、私学まで教育の質の低下に晒されるかもしれないんですね……。
筆者：
少子化が進んでいる以上は競争や淘汰されることはやむを得ないことですが、こういった形で淘汰をすることが望ましいとは思えません。
また、この「無償化」というのは「学校に対して払われる」ものになります。
上の東大阪大柏原高校のように閉校に追い込まれる学校がある一方で、「お金持ち御用達」のブランド力がある高校に対しては年収８００万円以上の世帯の家庭が多いことが予想されることから有利にも働きます。
「教育費」として年１人当たり６０万円支給してそれで公立か私立か家庭側に選択させる――そういった政策にするべきだったと思うんです。
わざわざ学校への給付にしているのは文部科学省の役人が各有力な学校法人に天下りするために「利権化している」と言っても過言では無いと思います。
質問者：
本当に酷いですね……。日本全体を地盤沈下させたいのでしょうか……。
筆者：
このように一見すれば国民側の負担が減ったように見えたとしても、
長期的に見て「教育の質が悪化しました」「おかずが減りました」とかじゃ全く意味が無いわけです。
せっかく、大阪で「悪しき先行事例」があったのにそれを改善するだけの方法を取らなかったことは本当に愚行としか言いようがないと僕は思っています。
移民問題もそうですが、他の事例を精査して改善することはせずにほぼそのままシステムを取り入れて問題を起こす。そして、それに対する処方箋を出して”国民のための政治をしている感を出す”これが自民党政治なのだという事を理解するべきだと思います。
という事を踏まえて次の項目を見ていきましょう。
