団結という名の服従 ――中国民族団結法と、対等性なき友好の論理

4. 中国民族団結法とは何か――法律の表と裏

　中国民族団結法を批判的に考える前に、まずこの法律が表向きには何を目的としているのかを確認しなければならない。

　最初から「悪法である」とだけ決めつけてしまうと、制度の危険性を正確に説明できなくなる。

　なぜなら、多くの危険な法律は、最初から悪い顔をして現れるわけではないからである。

　むしろ、多くの場合、法律の表面には正しい言葉が並ぶ。

　差別をなくす。

　対立を防ぐ。

　社会を安定させる。

　国民同士の協力を促す。

　国家の統一を守る。

　民族間の平等を実現する。

　共同体としての一体感を育てる。

　これらの言葉だけを見れば、誰もが簡単には反対しにくい。

　実際、多民族国家において、民族間の対立を防ぐことは重要である。

　民族差別を禁止することも必要である。

　異なる文化や言語を持つ人々が、同じ社会の中で大きな衝突を起こさずに暮らせるようにすることも、国家にとって重要な役割である。

　もし、ある社会で民族差別が放置されれば、そこには不満が蓄積する。

　不満が蓄積すれば、対立が生まれる。

　対立が強まれば、暴力や分断につながる可能性もある。

　その意味で、民族団結という考え方そのものが不要だとは言えない。

　どの国家であっても、複数の民族、文化、宗教、言語を抱えるなら、何らかの形で共通の社会秩序を作る必要がある。

　人々が互いを敵視せず、差別せず、最低限の公共ルールの中で共存できるようにすることは、社会を維持する上で欠かせない。

　だから、中国民族団結法の表向きの目的だけを見れば、そこには一定の合理性がある。

　民族の平等。

　民族差別の禁止。

　民族間の交流。

　社会の安定。

　国家統一の維持。

　共通の共同体意識の形成。

　これらは、言葉としては正しい。

　問題は、ここで思考を止めてしまうことである。

　法律を評価する時に重要なのは、目的が美しいかどうかだけではない。

　その目的が、どのような制度によって実行されるのかである。

　たとえば、「差別をなくす」という目的は正しい。

　しかし、その名目で政府批判まで禁止するなら、それは差別防止ではなく言論統制になる。

「社会を安定させる」という目的は理解できる。

　しかし、その名目で不満を訴える人々の声まで封じるなら、それは安定ではなく沈黙の強制になる。

「民族間の団結を促す」という目的は悪くない。

　しかし、その名目で少数民族の歴史、言語、宗教、文化、自己認識を国家に都合よく作り替えるなら、それは団結ではなく同化になる。

　つまり、法律の危険性は、表向きの目的だけからは見えない。

　本当に見るべきなのは、その法律が誰に権限を与え、誰を縛り、どこまで介入し、どのような言葉を禁止し、どのような価値観を正解として固定するのかである。

　中国民族団結法は、表向きには民族間の平等と団結を掲げる法律である。

　中国は、多くの民族を抱える国家である。

　そのため、民族間の関係をどのように管理するかは、中国政府にとって極めて重要な問題である。

　中国政府の立場から見れば、民族間の分断や対立は、国家統一を揺るがす危険要素になる。

　特に、新疆、チベット、内モンゴル、香港、台湾といった問題は、中国政府にとって単なる文化問題ではなく、国家統一や安全保障の問題として扱われる。

　そのため、中国政府は「民族団結」を非常に重視する。

　ここでいう民族団結とは、単に民族同士が仲良くするという意味ではない。

　国家統一を守り、中国共産党の指導のもとで、中華民族共同体としての一体感を強めることを含んでいる。

　この点が重要である。

　中国民族団結法の表向きの説明では、民族間の平等、相互扶助、共同発展、社会安定といった言葉が使われる。

　しかし、その中心には「中華民族共同体意識を強める」という考え方がある。

　これは、中国国内の各民族を、単に並列する複数の民族として扱うのではなく、「中華民族」という大きな共同体の中へ位置づける考え方である。

　表向きには、これは国家の一体感を高める理念に見える。

　同じ国家に住む人々が、互いを敵視せず、同じ社会の一員として協力する。

　民族の違いを超えて、共通の未来を目指す。

　国家の発展を共有し、社会の安定を守る。

　このように説明されれば、一定の説得力はある。

　しかし、ここで問題になるのは、共同体意識の形成がどこまで求められるのかである。

　共通の公共ルールを持つことと、国家が定義する共同体意識を内面にまで求めることは違う。

　差別を禁止することと、民族的な違いを国家の枠内に回収することは違う。

　社会の安全を守ることと、国家に都合の悪い歴史認識や民族的自己認識を抑えることは違う。

　この違いを見落とすと、中国民族団結法の問題点は見えなくなる。

　たとえば、ある国家が「民族差別を禁止する」と言うなら、それは必要な制度である。

　ある民族を侮辱したり、排除したり、暴力の対象にしたりすることを防ぐのは、社会秩序として当然である。

　しかし、ある民族が自分たちの歴史的被害を語ることまで「民族団結を損なう」と扱われるなら、それは差別防止ではない。

　ある民族が自分たちの言語を守ろうとすることまで「国家の一体性を弱める」と扱われるなら、それは団結ではない。

　ある地域の人々が政治的な自由や自治を求めることまで、すべて「分裂」として処理されるなら、それは秩序維持ではなく、異論の排除である。

　法律の表向きの目的と、実際に可能になる運用は分けて考えなければならない。

　中国民族団結法の表向きの目的は、民族間の対立を防ぎ、国家の安定を保ち、民族同士の交流と協力を促進することにある。

　この目的だけを取り出せば、完全に否定する必要はない。

　むしろ、どの多民族国家にも必要な課題である。

　問題は、その目的が中国共産党国家の定義する「正しい民族観」「正しい国家観」「正しい歴史観」と結びついていることである。

　国家が「これが正しい団結である」と決める。

　国家が「これが正しい友好である」と決める。

　国家が「これが正しい共同体意識である」と決める。

　国家が「これに反するものは分裂である」と決める。

　この構造になると、民族団結は単なる共存の理念ではなくなる。

　それは、国家が定義する思想秩序への参加要求になる。

　ここで、団結という言葉の性質が変わる。

　本来の団結は、違いを前提にした協力である。

　しかし、国家が定義する団結は、違いを管理し、必要であれば修正し、最終的には国家に都合のよい共同体像へ統合しようとする。

　この時、団結は対等な協力ではなくなる。

　それは、上から与えられた共同体への所属確認になる。

　中国民族団結法の表向きの目的を理解することは重要である。

　なぜなら、この法律の危険性は、表向きの目的がまったく理解不能だから生まれるのではないからである。

　むしろ逆である。

　表向きの目的には、一見すると合理性がある。

　民族差別を防ぐことも、民族間の対立を避けることも、社会の安定を守ることも、国家統一を維持することも、国家の立場から見れば重要である。

　だからこそ危険なのである。

　完全に不合理な法律であれば、人々はすぐに警戒する。

　しかし、一部に合理性を持つ法律は、人々の警戒を弱める。

「差別をなくすためなら仕方ない」

「秩序を守るためなら必要だ」

「社会の安定のためなら当然だ」

「国家統一のためならやむを得ない」

　そう考えた瞬間に、法律がどこまで人々の自由に踏み込むのかという視点が弱くなる。

　美しい目的は、強い権力の入口になり得る。

　だから、法律を読む時には、目的と手段を分けなければならない。

　目的が正しくても、手段が危険なら、その法律は危険である。

　目的に一部の合理性があっても、運用範囲が曖昧なら、その法律は権力濫用の道具になる。

　差別防止を掲げていても、異論を封じる構造を持つなら、その法律は自由を奪う。

　中国民族団結法を考える上で、最初に確認すべきなのはこの点である。

　この法律は、表面上は民族間の平等、団結、社会安定、国家統一を掲げている。

　その限りでは、完全に無意味な法律ではない。

　しかし、その言葉の奥に、国家が定義する共同体意識への統合、少数民族の自己認識の管理、台湾・香港・ウイグル・チベット問題への統制、さらには国外言論への圧力まで含まれるなら、評価は大きく変わる。

　本書は、民族団結という目的そのものを否定するものではない。

　民族差別を防ぐことは必要である。

　民族間の暴力的対立を防ぐことも必要である。

　社会秩序を維持することも必要である。

　多民族国家が一定の共通基盤を持つことも必要である。

　しかし、それらを理由にして、国家が人々の内面、言語、文化、歴史認識、宗教、政治的意見、国外での発言まで支配しようとするなら、それは別問題である。

　そこから先は、団結ではなく服従の領域になる。

　中国民族団結法を理解するには、まず表向きの目的を正確に見る必要がある。

　この法律は、民族差別をなくし、民族間の調和を作り、国家の安定を守る法律として説明される。

　その説明には、一部の合理性がある。

　だが、合理性が一部にあるからといって、法律全体が正当化されるわけではない。

　本当に問うべきなのは、次のことである。

　その団結は、誰が定義するのか。

　その友好は、誰の価値観に基づくのか。

　その秩序は、誰の自由を制限するのか。

　その法律は、誰の声を守り、誰の声を封じるのか。

　この問いを立てた時、中国民族団結法は、単なる民族融和法ではなくなる。

　それは、国家が「団結」という言葉を使って、人々の認識、言論、文化、そして国外の批判にまで影響を及ぼそうとする法律として見えてくる。

　表向きの目的は、民族の団結である。

　しかし、見るべきなのは、その団結が本当に対等な共存を意味しているのかという点である。

　もし団結が、違いを認めるために使われるなら、それは社会に必要な理念である。

　しかし団結が、違いを消し、批判を封じ、国家が定義する共同体に従わせるために使われるなら、それはもはや団結ではない。

　それは、団結という名をまとった服従である。