28/40

5-5　外国人労働者依存は結果である

ここまでの議論を進めると、必ず出てくる論点がある。

「人手不足だから外国人労働者が必要なのではないか」という問いである。

あるいは、「日本人が働かないから外国人に頼らざるを得ない」という見方もある。ニュースや日常会話の中でも、この説明は広く共有されているように見える。

しかし、本章の立場は明確だ。

外国人労働者は原因ではない。

結果である。

まず確認しておきたいのは、人手不足という言葉の意味だ。人手不足とは、単純に働き手の絶対数が足りない状態を指すのだろうか。それとも、提示された条件で働く人が集まらない状態を指すのだろうか。

この違いは決定的に重要である。

もし前者であれば、人口減少が直接の原因になる。しかし実際には、多くの現場で見られるのは後者である。つまり、仕事そのものが存在しないのではなく、条件が安定していないために人が集まらないという状況だ。

ここで第4章の内容がつながってくる。

派遣という仕組みは、雇用の継続性を弱め、収入の予測可能性を下げる。将来の見通しが立てにくい環境では、人は合理的にリスクを避ける。これは怠慢ではない。合理的な判断である。

長期的な生活設計が難しい条件を避けるのは、むしろ自然な行動だ。

その結果、安定性の低い職場では日本人労働者が集まりにくくなる。そしてその空白を埋める形で、外国人労働者が導入される。

ここで順序を間違えてはいけない。

外国人労働者が来たから日本人が働かなくなったのではない。

派遣によって労働条件が不安定化し、日本人が合理的に離れた結果として、外国人労働が増えているのである。

つまり、外国人労働者は問題の本体ではない。

問題の本体は、雇用の安定性を壊した制度設計にある。

さらに重要なのは、外国人労働者の存在そのものを否定する議論ではないという点だ。労働力の国際移動は、現代社会では珍しいものではない。多様な人材が働くこと自体は、社会の自然な姿でもある。

だが、それが「不安定な条件を維持するための補填」として機能しているのであれば話は別になる。

本来なら改善されるべき条件が、別の労働力によって埋められることで固定化される。この構造は、問題の先送りを生む。

派遣によって生活の予測可能性が失われる。日本人労働者は合理的に離れる。人手不足が生まれる。その穴を外国人労働で埋める。結果として、不安定な雇用構造そのものは維持され続ける。

ここに、因果の逆転がある。

外国人労働者を制限すれば問題が解決するという議論は、この順序を見誤っている。根本原因が派遣制度にある限り、別の形で同じ問題が繰り返されるだけである。

結論は明確だ。

外国人労働者依存は原因ではない。

派遣制度によって作られた結果である。

したがって、派遣を止めずに外国人労働だけを制限しても、問題の構造は変わらない。

では、なぜこの制度は今も続いているのか。そして本当に止めることは可能なのか。

次では、その問いに具体的に答える。