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日本合身後 25年目

今話から5年置きの独り言になります。よりダイジェスト感が高まりました。

 20年目からすっ飛ばして25年目であります。


 あれ以降の第4代総理大臣であります。

 初代はお亡くなりになりました。国葬です。一番厳しい時期に日本の将来へ道筋を立てた功績は大きい。

 2代目は花見ではっちゃけた怪我(自爆)が元で、一昨年から要介護3状態に。皆さん気をつけましょう。

 3代目は老害になってはいかんと今年早々政界を引退しております。早いよ。あと3年は残っていて欲しかった。今は日本各地の美味いもの巡りをしているとな。うらやましいであります。

 現在の政界地図は


衆議院議席数 定数140議席

自由民主党  59議席 (比例14議席)  

立憲民主党  25議席 (比例11議席)  

日本明日党  32議席 (比例9議席)

推綾会    16議席 (比例10議席)   

公明党     0議席 (比例0議席)   

日本共産党   1議席 (比例1議席)      

日本維新の会  0議席 (比例0議席)   

社会民主党   0議席 (比例0議席)   

無所属     7議席 (比例0議席)   


参議院議席数 定数70議席

自由民主党  21議席 (比例8議席)   

立憲民主党  18議席 (比例6議席)   

日本明日党  16議席 (比例9議席) 

推綾会     6議席 (比例4議席) 

公明党     0議席 (比例0議席)   

日本共産党   1議席 (比例1議席)      

日本維新の会  0議席 (比例0議席)   

社会民主党   0議席 (比例0議席)   

無所属     8議席 (比例0議席)  


 公明党と社会民主党は議席がなくなり直接国政に参加できなくなった。共産党はしぶとい。第4位に出てきた推綾会は、要するに自民・立民・明日の3党合意による政策決定や議会運営に反対意見を述べ対抗してきた議員が纏まったともいえる。3党からの参加者もいる。それは良いことだろう。ただ元が元だけにまとまりのない政党だ。 

 現在の政権は3党合意で運営されている。総理大臣は議席数の多い自民党から4代続けて出ている。立民が文句を言うが議席数を増やしてから総理を輩出していただきたい。その内3党合意による政策決定から離脱するのではというのが政治関係者からの見方だ。


 現在一番の政治課題は天皇家であります。そろそろ体調不良から長くないのではと言われる天皇陛下。

その後継者として女子で良いのかという議論がされている。私は女性天皇で良いと常に表明している。結婚はされており、2男1女を育てておられる。アレ以降、皇室典範の改定もあり(アレで皇族が減ったので従来の典範ではすぐに天皇家が終わる可能性が高かった)皇室女性が民間人と結婚しても皇族を離れないとなっている。皇位継承順位に女性も含まれるとしていた。

 

 日本の情勢は人口が増えてづけている。そう、アレから900万人近く増えた。これは大きい。旧ロシアの人たちも入れた人口から900万人近く増えている。

 人口は力だ。

 ようやく経済が回るようになり、政府から地方自治体に出す補助金漬け運用もそれなりに減ってきている。

 国会の議席数を増やすかなどとも議論に上がるくらいには世情も良くなっている。

 道州制の導入も議論の運びとなった。アレ以来、東京都と神奈川県に愛知県と大阪府の人口壊滅地域はもとより、山梨県、福井県、奈良県に東北地方も中国地方も四国も、九州では長崎・鹿児島・宮崎・大分が単独ではやっていけない事態になっており、多くの地方自治体は国からの財政的・人材的補助がないとやっていけない状態になっている。これを解決しようとするのが道州制の導入だ。今更だが、やはり抵抗が大きかった。地域のトップ自治体だった県が消え、県は自治体の一部になってしまう。

 県の権限が小さくなるのが一番嫌な原因だろう。

 道州制は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州+沖縄が基本となっている。ここで山梨県を関東に入れるか中部に入れるかの問題も有る。現状では中部という意見が大きい。中国と四国でひとつの州という意見もある。中国も四国が経済的に弱いのだ。中国・四国とも平地面積の少なさが経済発展の足を引っ張る。増えた土地のほとんどが山であった。中国地方と市国の合流は今までの結びつきからして妥当という声もある。合流しても経済的に弱いままなのでそれをどうするかという声すらある。


 コンピューターの世界では未だにTSMCがAMDのプロセッサを造り続けている。ARMの新型が上手くいっていない。現状製造できる微細部品ではAMDを越えようとしているARMが求める性能には達しないという。AMDのプロセッサを越えられないのだ。5nmが欲しいらしいが現状ではAMDのRYZENに使っている7nm FinFETルールへの対応が精一杯だ。それもかろうじて対応可能なだけで歩留まりはかなり悪いと聞く。ヨーロッパからすればとっくにARMのプロセッサが世界を席巻しOSもヨーロッパ製でヨーロッパ万歳になっているはずだった。

 日本はTRONを進化させることに成功。ヨーロッパ製の将来型OSとしのぎを削っている。

 ちなみに個人向けや小規模事業者向けパーソナルコンピューターはDOS/V規格をそのまま流用するという。完全新規規格は規格の意思統一が難しいらしい。


 ヨーロッパはヨーロッパでEUに統合されるかと思いきや、政治方面に英国面でも出たのかイギリスが分離してしまった。アメリカ合衆国が無くなり経済的に対抗すべき対象が無くなれば、結びつきは弱くなるのだろう。ロシアとアメリカ合衆国の消滅でNATOも無くなったに等しい。

 

 現在、世界貿易で通用する決済通貨は米ドルの実質的消滅以降、ユーロ・ポンド・日本円の3種が主流でスイス・フランが続く。カナダ・ドルとオーストラリア・ドルが次くらいだ。他の通貨は見る影もない。


 アメリカ残存集団は三つに分かれた。南部北部と西部である。

 名前は北アメリカ合衆国、南アメリカ共和国、西アメリカ。どうしてもアメリカの名を残したかったらしい。北アメリカ合衆国は我こそ正当な後継者と既に問題を起こしているが、ヨーロッパも日本も相手にしない。

 元アメリカ合衆国の現状だが、争乱は収まりカナダが領土に組み込んでいた地域を一部譲渡することでカナダとのもめ事も片付いた。譲渡したのは元カリフォルニア州と元バージニア州。元ワシントン州と5大湖周辺の土地は手放さない。元カリフォルニア州は飛び地なので持て余していたし、元バージニア州も周辺との軋轢で苦労していたと聞いた。元ハワイと元グアムを返せとも言ってくるが、地球さんの言葉という置き土産を盾に相手にしない。だいたい海軍戦力と空軍戦力をほとんど失ったアメリカの残存集団が太平洋の制海権に手を出せるとも思えない。軍艦の建造設備も技術も全て失っている。軍用機の工場もほぼ無くなっている。そんな状態では、軍事力の整備など出来ない。


 大陸が問題だった。中華人民共和国亡き後、春秋戦国時代や三国志時代もかくやという感じで内戦と政治闘争に明け暮れていた。数年前にようやく下火になったところだ。大陸も4個の自称後継国と5個の分離独立国が出来上がった。中華共和国、魏、呉、蜀の4自称後継国と内モンゴル国、チベット国、新疆国、満国、海南国の5独立国である。自称後継国は国際的に認められていない。ここで言う国際的とはNUN加盟国からである。5独立国は認められている。もっとも内モンゴル国はモンゴルと合併する気でいるので、遠くない将来にモンゴルと国名を変えるだろう。

 大陸の教育水準は落ち社会道徳や倫理観も地に落ちている。アレ以前でも結構問題の有る部分が多かったが、さらに悪くなっている。

 大陸周辺の貿易はひとまず政治的に落ち着いたたので回復傾向にある。有るが、自称後継国からはまともな製品が減りかなり悪貨となっている。生産量が激減したと言っても元々の量が膨大だから、まともな良貨も中には結構ある。ただ悪質な貿易業者や輸出業者・仲介業者は良貨の中に悪貨を混ぜてくるので注意が必要で、泣きを見た輸入業者も多い。そういう者達はすぐに会社を畳み行方をくらませる。そして名を変えて復活するのだ。中華人民共和国の戸籍は農民籍と市民籍も中華人民共和国崩壊と共に事実上なくなっており、戸籍など有ってないようなものになっており名前の変更など簡単だった。

 したがって大陸の新規貿易業者や新規仲介業者は信用度がほぼ無い。

 5独立国の製品はまだマシで有ると思われる。思われるというのは内陸部の国家とは現状で貿易が不可能だからだ。満国と海南国は港があるので交易している。それなりに真面目な製品を売りにしている。


次回更新 7月4日 05:00


30年目です。

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