第6話：これから起きること。その１
【日本を襲う最悪の複合危機・総合検証】
～なぜ私は、これからの日本に明治維新以上の大転換が起こる可能性を考え、長期備蓄を進めているのか～
私がこれまで世界情勢、自然災害、金融市場、食料危機、サイバー攻撃などについて情報を投稿してきた理由を説明したいと思います。
少し長くなりますが、今回の内容は私の危機意識の根幹となるものです。
最初にお断りします。
私は、これから書く出来事が必ず発生すると断言しているわけではありません。
歴史的事実、政府の被害想定、現在の社会情勢をもとに、複数の危機が重なった場合に日本がどこまで耐えられるのかを考えています。
今回検討するのは、単独の巨大地震ではありません。
首都圏の被災、南海トラフ巨大地震、富士山噴火が連続し、そこへサイバー攻撃、エネルギー危機、金融危機、感染症、社会不安、異常気象が重なるという、非常に厳しいシナリオです。
そして、その中心にある問題は、災害の被害そのものではありません。
「日本が復興する能力を失っていく可能性」です。
第1章 現在の日本が抱えている弱点
【1．少子高齢化と労働力不足】
日本では、人口減少と少子高齢化が進んでいます。
65歳以上の人口は総人口の約3割に達しています。
これは年金や医療費だけの問題ではありません。
道路を修理する人、電線を復旧させる人、水道管を修理する人、トラックを運転する人、農作物を生産する人など、社会基盤を維持する人材が不足していく問題でもあります。
特に、建設業、運送業、農業、介護などでは、平常時から人手不足が課題となっています。
巨大災害が発生すれば、普段の維持管理に必要な人数を超える人手が一度に必要になります。
しかも、復旧を担当する人々自身も被災します。
家族が行方不明であったり、自宅が倒壊したりしている人に、直ちに復旧作業へ参加してもらえるとは限りません。
災害が大きくなるほど復旧要員が必要になりますが、同時に働ける人間も減少するのです。
【2．農業の高齢化と機械への依存】
2025年の基幹的農業従事者は約104万人、平均年齢67.7歳でした。
2026年の標本調査による推計では、約99万人となっています。
日本の農業は、少人数の熟練者と農業機械によって支えられています。
トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機、精米設備などがなければ、現在の生産量を維持するのは困難です。
農地が残っていれば食料を作れるという考え方は、現代の農業の実態を十分に反映していません。
さらに肥料、農薬、飼料、燃料、機械部品などは、海外からの輸入や国内の広域物流に依存しています。
これらが同時に不足した場合、農業生産は大きく縮小する恐れがあります。
【3．食料自給率の低さ】
2025年度の日本のカロリーベース食料自給率は37％でした。
ただし、食料自給率37％という数字は、輸入が止まった場合に37％の食料が確実に残るという意味ではありません。
国内の食料生産にも、海外から輸入した燃料や肥料などが使われているからです。
さらに、食料を収穫しても、乾燥、加工、保管、輸送ができなければ消費者へ届けられません。
私は、輸入食料の不足だけでなく、国内の食料生産能力まで低下することを危惧しています。
【4．エネルギーの輸入依存】
日本は石油や天然ガスなどのエネルギー資源を海外に大きく依存しています。
原油輸入の中東依存度は非常に高く、約95％に達しています。
中東で戦争が拡大したり、ホルムズ海峡の航行が制限されたりすれば、日本のエネルギー供給にも影響する可能性があります。
また、航路が物理的に開いていても、海上保険、決済、船舶の運航体制などが維持できなければ、輸送が制限される場合があります。
軽油が不足すれば、農業機械、建設重機、トラック、作業船、非常用発電機などの稼働にも影響します。
大災害の復旧には、まさにそれらの機械が必要なのです。
【5．物流業界の人手不足】
日本の物流業界では、運転手不足や高齢化などが大きな課題となっています。
かつて政府関係の検討会では、十分な対策が進まなかった場合、2030年度に輸送能力が需要に対して約34％不足する可能性が示されました。
これは現在の確定予測ではなく、対策不足を前提とした試算です。
しかし、物流能力にはもともと限界があることを示しています。
大災害で数百万人が避難し、膨大な救援物資を輸送する必要が生じた場合、全国のトラックと運転手を集めても十分とは限りません。
そこへ軽油不足や道路の破損が重なれば、輸送能力はさらに低下します。
【6．建設業の人手と資材不足】
建設業では、熟練技能者の高齢化と減少が進んでいます。
道路、橋、港湾、上下水道、送電設備、住宅を修理するには、多くの専門技術者が必要です。
しかも近年は、必要な設備や資材を常に大量に保管しておくのではなく、必要に応じて調達する仕組みも広く利用されています。
そのため、大量の資材が一度に必要になっても、直ちに調達できるとは限りません。
大型変圧器、港湾クレーン、特殊な鋼材、制御装置などには、個別に製造・調整するものもあります。
調達に長期間を要する設備が全国で同時に必要になれば、注文が集中して納期がさらに延びる恐れがあります。
【7．地方自治体の対応能力】
地方自治体も、人員不足や財政負担に直面しています。
大災害では、避難所の運営、道路の確認、水道復旧、物資配布、住宅支援、死亡者への対応など、膨大な業務が発生します。
しかし、職員自身も被災する可能性があります。
庁舎が使えなくなり、通信や行政システムが停止すれば、通常の業務を行うことさえ困難になります。
国家の指揮系統が残っていても、地方自治体が実務を処理できなければ、支援は住民に届きません。
第2章 現代社会に存在する新たな危機
【8．AIとサイバーセキュリティ】
私は、現在最も警戒している分野のひとつがAIを悪用したサイバー攻撃です。
2026年のIPAの情報セキュリティ10大脅威では、組織向けの第1位がランサムウェア、第2位がサプライチェーン攻撃、第3位がAIに関するサイバーリスクでした。
AIはソフトウェアの開発や分析に役立つ一方、脆弱性の探索や詐欺などにも悪用され得ます。
今後、攻撃側が高度なAIエージェントを利用するようになれば、人間の手作業では不可能だった速度で、多数のシステムを探索する可能性があります。
特に懸念しているのは、自律的に活動する攻撃プログラムです。
不正アクセス、情報窃取、システム妨害を自動化し、さらに活動範囲を広げるような仕組みが実用化されれば、防御側の負担は増大するでしょう。
ただし、自己増殖する高度な自律AI攻撃が世界規模で制御不能になっているという事実が確認されているわけではありません。
ここは将来の最悪想定です。
【9．ハイブリッド戦争】
現在の戦争は、軍事力だけでは行われません。
経済制裁、サイバー攻撃、情報工作、破壊工作、偽情報の流布など、軍事と非軍事の手段を組み合わせることができます。
仮に台湾有事や朝鮮半島危機が発生した場合、日本の電力、通信、港湾、金融などが攻撃対象になる可能性があります。
問題は、攻撃主体が直ちに判明するとは限らないことです。
重要インフラの障害が機械故障なのか、災害なのか、サイバー攻撃なのか。
大混乱のなかで正しく判断することは難しいでしょう。
さらに犯人が分からなければ、政府の外交・安全保障上の判断も難しくなります。
【10．SNSと情報戦】
SNSは情報共有に大きな力を持っています。
しかし同時に、誤情報や偽情報が短時間で広がる危険もあります。
AIによって、本物に見える画像や動画、音声を作ることも容易になっています。
特に大災害時には、偽の避難情報、金融機関の破綻情報、物資不足の噂などが流れる可能性があります。
さらに外国勢力や組織的な集団が、社会の不満や対立を利用して世論操作を行うことも考えられます。
ただし、政府への批判や抗議活動があるからといって、それを外国勢力の工作と決めつけることはできません。
重要なのは、誰が発信した情報なのか、証拠があるのか、複数の情報源で確認できるのかという点です。
【11．金融市場の不安定化】
世界の金融市場では、AI関連投資、国債市場、銀行、保険会社、プライベートクレジットなどが相互につながっています。
ひとつの市場で大きな損失が発生すれば、別の市場で損失を埋めるための資産売却が起こる可能性があります。
例えば株価の急落によって投資ファンドが損失を抱え、保有する国債や金などを換金する場合です。
通常は安全資産と考えられているものまで売却されれば、金融市場全体の価格変動が大きくなることがあります。
さらに銀行や保険会社の信用不安が広がれば、企業の資金調達や家計にも影響します。
そこへ大災害による損失と巨額の復興費用が加われば、財政と金融市場の両方に負担が生じます。
【12．貧困と生活防衛能力の格差】
物価高騰や社会保険負担の増加、実質所得の伸び悩みは、家計の余裕を失わせます。
日々の生活で精いっぱいの家庭では、長期間の食料や水を備蓄することは簡単ではありません。
災害が発生すると、十分な備えのある家庭と、当面の食事や医療費を確保することさえ難しい家庭との差が大きくなる恐れがあります。
さらに失業や休業、金融決済障害が重なれば、生活困窮は拡大しかねません。
【13．外国人労働者と地域社会の課題】
日本では外国人労働者が増加し、農業、建設、製造、介護などで重要な役割を担っています。
人口減少のなかで、その労働力に依存している産業もあります。
一方、日本語教育、住居、医療、労働条件、地域での意思疎通など、受入れ体制にも課題があります。
災害時には、多言語で情報を伝えられなければ孤立する人が生じる可能性があります。
また、被災による帰国や転居が増えれば、人手不足が深刻化する産業もあるでしょう。
不法就労や悪質な仲介業者、外国人が関係する犯罪などについても、具体的な制度や統計に基づく対策が必要です。
ただし、国籍そのものを犯罪の危険性と結び付けることはできません。
むしろ災害時に根拠のない噂が広がり、地域住民が対立すること自体が救援や復興を妨げます。
【14．犯罪と社会不安】
特殊詐欺、SNSを使った投資詐欺、闇バイトなどは、すでに日本社会の問題となっています。
AIによるなりすまし技術が進めば、詐欺の手口が高度化する可能性があります。
また、大災害の際には義援金詐欺、悪質な修理業者、空き家への侵入などへの警戒も必要です。
食料や燃料の不足が続けば、住民同士の対立や窃盗の危険が増すという最悪想定も考えられます。
ただし、災害時に犯罪が必ず増加するわけではありません。
実際には助け合いも生まれます。
だからこそ、地域の信頼関係を維持することが重要になります。
【15．感染症と公衆衛生】
感染症については、新たな病原体の出現だけでなく、大災害後の衛生環境も考える必要があります。
断水によって手洗いやトイレの使用が困難になれば、感染性胃腸炎などの危険が高まります。
避難所が過密になれば、呼吸器感染症も広がりやすくなります。
また、医薬品や医療材料が不足し、病院が停電すれば、通常なら助かる人の治療も難しくなる可能性があります。
透析、酸素療法、インスリンなど、継続的な医療を必要とする方々は特に厳しい状況に置かれます。
災害の直接被害だけでなく、その後の衛生悪化や医療不足による災害関連死を考えなければなりません。
