令和4年2月第3週
2月14日（月曜）
本日に全国で6万142人の感染、148人の死亡。厚生労働省が纏めた最新状況に依ると、今月9日の時点で全国の自宅療養者は54万3045人に上り、前週より10万8000人余を加えて3週連続で過去最多を更新。東京都内の感染確認は1万334人で、6日連続で前週同曜を下回るも、65歳以上の高齢者は1041人で全体の10.1％となり、今年初めて1割を超えた。都内の死者は7人で、うち1名は「第六波で自宅療養中に亡くなった初の患者」との事。3指標のうち、新基準で集計した重症患者用の病床使用率は29.2％に上昇して目安の30%に近づくも、入院患者中で酸素投与を要する者の割合は15.3％に低下。新規陽性者数の7日間平均も1万5446.3人に減り、また緊急事態宣言の要請は避けられた。
大阪府では新規7997人の感染、9人の死亡。重症者数は13日より12人増えて、203人。自衛隊に依る大規模接種は堺筋本町会場に続いて、本日から同じく中央区の北浜会場でも開始。2会場を合わせた接種枠は2500人分に拡大され、何れの会場でもModerna製ワクチンを使用。「3回目の接種券を所持」「2回目の接種から6ヶ月以上が経過」「18歳以上」との条件が揃った対象者達が続々と接種を受けるも、府内では軽症と中等症の病床運用率が107.1％となる等と医療提供体制が逼迫。
府内では高齢者施設に於ける集団感染も多発して居り、第六波を通して昨日の時点で108件と、第五波の51件を大幅に超過。大阪府が独自の支援金を用意して「集団感染が発生した高齢者施設への往診」を求めた所、39箇所の医療機関が呼応。其の一角たる守口市の関西医科大学総合医療センターは、先月下旬から高齢者施設への往診を始め、重症化危険性の高い入所者に商品名Xevudy／一般名Sotrovimabを処方。現在迄に施設入所中の感染者200人余に投与が行われて多くの重症化を抑制するも、中には治療が奏功せず、容態が悪化しても空床が無い為に入院出来ず、座して死を待たねばならぬ症例も出て居る模様。
府知事の吉村洋文氏は先般、国への緊急事態宣言要請は「感染者数が増加傾向にあり、重症病床の実質的な使用率が40％に達した場合に判断する」と発言したが、昨日の使用率は36.3％。本日に「感染状況は依然として高い水準」なれども「大阪やそれ以外の地域でも減少傾向が見られる」、「今後、再び増加する可能性は無いのか」を「見極めて宣言の要請が必要か判断したい」、「今の状況で在れば、蔓延防止等重点措置の延長は当然」だが「其の為の要請はしない」等と語り、重点措置延長を要請する方向で動いている兵庫県と京都府に関しては「協力して対策を取っていくのが基本だが、立場や考え方に違いが生じる事も有る」と今後は一線を画す模様。
政府が本日に公表した最新状況に拠ると、国内で3回目接種を受けた者は1193万1063人で、全人口の9.4％に相当。一日に3回目接種としては今月8日が最も多く、62万2025回。1回でも接種を受けた者は1億151万4450人で、接種対象年齢に満たぬ小児も含めた全人口の80.2％、2回目を終えた者は9999万2642人で全人口の79％。3回目接種に関しては、衆議院予算委員会で厚生労働大臣の後藤 茂之氏が「2月の出来るだけ早期に一日100万回」の目標に就いて改めて言及。「高齢者施設での3回目の接種は特に重要だと認識しているので最大限の努力をしたい」と語り、本日午前の質疑で高齢者施設の接種を今月中に全て終える様に求められると「然う云う事で努力させて頂きたい」と答弁。しかし、午後の質疑で「今月中に終えられるよう努力するのか」と確認されると、「出来る限り早く、と云う事」に過ぎず「今月中迄に接種を終えると申し上げている訳では無い」と否定する等と意義の乏しい応酬が展開された模様。
嘗て横浜市立大学医学部で教授を務め、現在は横浜市長の山中竹春氏は、ワクチン接種担当大臣の堀内詔子氏と回線接続で会談。「3回目接種一日100万回」早期実現に関する協力を求めた堀内大臣に対し、山中市長は「横浜市としても加速化に熱量を持って取り組んでいる」と述べた上で、今後は2回目接種から6ヶ月以上経過した64歳以下を対象に「接種券が届く前でも接種を受けられる方策を検討する」と述べた由。更に「今年4月以降のワクチン供給日程を詳しく知らせる」事、「Pfizer製ワクチンを十分確保する」事、「5歳から11歳への接種開始に向けて、ワクチンの有効性や副反応に関する最新情報を共有する」等を国へ要求したとの事。
厚生労働省はファイザーから今年1億2000万回分、モデルナから先月から来月に掛けて1800万回分と今年上半期のうちに別途7500万回分のワクチン供給を契約済だが、本日午後に後藤厚生労働大臣が「ファイザー製ワクチン1000万回分の追加購入」に言及。来月に供給を受ける事で同社と合意して居り、先に契約を交わした1億2000万回分のうち600万回分に就いても、来月に前倒しで供給を受けられる事になった由。此の決定に伴い、今年に入ってから来月迄に、5歳から11歳向けが1200万回分と一般向けが3400万回分、合わせて4600万回分のファイザー製ワクチンが供給される見通しとなり、改めて後藤大臣から「ファイザー、モデルナ共に3回目接種は発症予防や重症化予防の効果が有る」ので「早期に受けて貰う様、御願いしたい」「3回目接種をより一層、着実に進められる様、引き続きワクチンメーカーとの交渉にも取り組んで行く」との発言有り。少なくともワクチン確保に関する現政権の実行力は認めねばならず、また此の実績は前政権からの経験蓄積に依って実現したものと考えるべきかも知れない。
2月15日（火曜）
令和2年10月から12月迄の国内総生産（gross domestic product; GDP）は、先の3ヶ月に比べた伸び率が物価変動を除いた実質の年率換算で7.5％増加したが、令和3年が明けてからの3ヶ月は感染急拡大や緊急事態宣言が影響して実質年率は2.1％の減少。続く4月から6月は実質年率2.4％の増加、7月から9月はデルタ株の感染拡大に伴う緊急事態宣言で個人消費が落ち込めば2.7％の減少と、此の一年余に於いてGDPの増減は常に感染の状況に左右されて来た。
内閣府が15日に発表した昨年10月から12月迄のGDP速報値は、実質の伸び率が前の3ヶ月に比して1.3％の増加。年率換算で5.4％増加と2期振りに正の成長を認めた。9月末の緊急事態宣言解除後も感染状況が比較的落ち着いていた為に、GDPの半分以上を占める「個人消費」が持ち直した事が主たる要因と考えられた。GDP規模は541兆円となり、感染拡大直前、2019年10-12月期の542兆円と同水準に回復するも感染第六波の到来に因り「来期の成長は再び低迷する」と予想されている模様。
本日は全国で84220人の感染が発表され、累計の感染者数が空港検疫等を含めて407万577人、クルーズ船の乗客乗員712人を合算すれば407万1289人となった。大阪府で42人、愛知県で28人、兵庫県で20人、神奈川県で17人、東京都で16人、広島県で14人、千葉県で13人、福岡県で11人、埼玉県で10人、京都府で7人、北海道で5人、奈良県で5人、静岡県で5人、栃木県で4人、熊本県で4人、茨城県で4人、三重県で3人、岡山県で3人、愛媛県で3人、石川県で3人、群馬県で3人、高知県で3人、宮崎県で2人、長野県で2人、青森県で2人、鹿児島県で2人、佐賀県で1人、富山県で1人、岐阜県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて236人の死亡も過去最多。全国で1日の死者数が二百人を超えるのは昨年5月18日の216人以来で、百人超は9日連続。
日本国内で感染者数累計が百万人を超えたのはデルタ株の感染が拡大した第五波の最中、昨年8月6日の事で、一昨年1月16日の症例第一号確認から1年7ヶ月近くを要したが、今年に入るとオミクロン株が猖獗。5ヶ月半後の1月20日に二百万人、2週間後の2月3日に三百万人、本日に四百万人を超える迄は僅か12日と拡大が加速。400万人余のうち、230万人以上が直近1ヶ月半に集中している事を見ても、感染第六波が未曾有の大規模災害で在る事が分かる。Johns Hopkins大学の報告に拠ると、感染者数累計が四百万人を超えているのは米国7792万人、印度4269万人、伯剌西爾2755万人、仏蘭西2189万人、英国1848万人、露西亜1410万人等と日本以外に18箇国。何れの国もオミクロン株登場後は感染拡大の速度が増している由。
第六波の時期に2400人近くがCOVID感染で死亡したと報告されて居り、致死率は約0.10％。第五波以前に比して割合としては低いが、感染者数が桁違いに多い故に死亡者は増えるのが道理。重症者数の頂点は感染者数の頂点より2週間ほど遅れ、死亡者は更に遅れて増えるのが通例なれば、今後に規感染者数が減少傾向に転じても重症者や死亡者は暫く増え続け、致死率が上がる事が懸念される。
厚生労働省の専門家会合の構成員にして国際医療福祉大学教授の和田耕治氏からは「年末年始で人との接触機会が急激に増えた時機とオミクロン株の流入が重なり、以前は感染が拡大していなかった地方にも浸み出して、此れ迄に無かった拡大が起きた」。「拡大傾向は今、落ち着きつつ在る」と思われる反面、「多くの地域で高止まり」の状態にて「本当に減少局面に入るか如何か、もう少し注視が必要」。オミクロン株でも「特に75歳以上の高齢者では感染すると重症化」の傾向が見られ、「重症者数を減らせるかは高齢者への感染がどれ位、制御出来るかに懸かって」居り、気候が温暖になり「人々の接触機会が増加する3月、4月、5月」に「感染拡大を抑える事が難しくなる」事が懸念される。「検査キットや検査体制も需要に追いついていない」が、感染後の職場復帰時に「陰性の確認として追加の検査を求められる」等での使用は本来、不要で「学校や企業でしっかり規則を作って貰う必要が有る」等の指摘有り。
文部科学省の調査に拠ると、先月中に感染した児童や生徒等の内訳は小学校が5万1535人、中学校が1万8225人、高校が2万4091人、幼稚園が3576人、特別支援学校が998人。総数は此迄最多とされて来た昨年8月の3万7333人の2.6倍以上で、9万8425人に及んだ由。小中学校、高校の何れも感染経路は「不明」の割合が最も多く、小学校で59％、中学校でも55％。次いで小学校と中学校では「家庭内感染」が30％余だが、高校では「学校内感染」が22％で、特に部活動に於ける感染が多い由。先月に感染者が出た事で学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休校等で対応した旨を報告した学校は3537校で、全体の凡そ18％。感染にせよ学級閉鎖や休校にせよ、子から親へ、一人から家族全体へと問題は波及する。文科省は「子供達の学びの保障を継続する」観点から、「2回目接種から6ヶ月以上経過した教職員が可及的速やかに3回目の接種を受けられる様に」と教育委員会に呼び掛け、文部科学大臣の末松 (すえまつ)信介氏が閣議後に記者会見。東京や長野を含む14都県では大規模接種会場等で教職員への優先的接種を実施中で、神奈川や京都を含む17府県でも今月中に同様の優先的接種が始まる予定との事。
また先般、問題となっていた小児のマスク着用に関し、本日に厚生労働省が全国の自治体に具体的な留意事項を通知。「2歳未満にはマスクは勧められない」との前提に立ち、2歳以上の場合も「正しく着用しているか」より「息苦しさを感じていないか」や「嘔吐したり口の中に異物が入ったりしていないか」等、「子供の体調変化に十分注意する必要が有る」。「子供や保護者の意図に反して無理強いしない」事に加えて、保護者が着用させる意向を示したとしても、現場の保育士等が着用困難と判断する場合は「無理に勧めない」。「室内で密集が避けられない際」には「子供に目が届く場面に限って着用を勧める」が「昼寝の際はマスクを外す」等を呼び掛けた由。
東京都は新規1万5525人の感染を確認するも、先週火曜に比して1600人程も減り、七日連続で前週同曜を下回った由。医師の判断で検査を行わずに感染と診断された特例疑似症患者は768人。重症患者数は従前の基準で77人、オミクロン株の特性を踏まえた新基準で236人、何れも増加傾向。COVID患者用の病床使用率は58.8％で、昨日と不変。3指標のうち、新基準で集計した重症患者用の病床使用率が初めて30％を超えて31.5％となるも、酸素投与を要する入院患者の割合に関しては、本日の発表無し。都新規陽性者数の7日間平均は昨日より減じて1万5219.4人。都の発表では、今年に入って昨日迄に142人が感染に因り死亡。第五波より少ないものの、1月の26人に対し、2月は4.5倍の116人に増加。142人のうち、77％に当たる110人は何らかの基礎疾患を有し、92％の130人は60代以上。56％に当たる79人が高齢者施設か医療機関に居た模様。感染確認後に自宅等で療養していた患者の救急搬送は13日迄の1週間で合計706件だが、都内ではCOVID患者の救急搬送が急増して空床が見つからなくなり、搬送に3時間超を要した事例は合計199件を数えた。うち74件は5時間以上を要した由。救急搬送の依頼が有っても保健所判断等で搬送されなかった事例も419件に上り、直近の救急搬送件数は感染第五波頂点に近いとの事。
大阪府では1万2597人の新規感染。府内での重症の高齢者が増加している状況を踏まえ、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣の山際大志郎氏と大阪府知事の吉村氏が回線接続会談を行い、高齢者対策に於ける連携を確認。愛知県が6662人で過去最多。埼玉県の4733人は先週火曜より少ないものの、15日連続で四千人を超過。厚生労働省が纏めた速報値に拠ると、COVID以外に全国で11万7875人が昨年1年間に労災事故で死亡、或いは休業4日以上の負傷を経験した由。前年より7081人、率にして6.4％の増加。産業別では小売業や福祉等の「サービス業」が5万7899人と最多で前年より9％増え、「製造業」も2万4202人と前年より5.4％上昇。状況別では「転倒」が前年より9.5％、腰を痛める等の「動作の反動・無理な動作」が前年より9.3％増えた模様。昨年に労災事故で死亡したのは723人で、「建設業」が269人との年より12.6％増加。厚生労働省に拠ると「新型コロナの影響で出勤出来ない人が相次いだ」「感染防止で少ない人数で業務を進めた」等で「一人当たりの業務量が増え、労災事故が増加している」可能性が有る由。
3回目のワクチン接種を巡り、政府は「今年4月上旬迄に必要量の凡そ84％に当たる8620万回分を自治体に配送する」計画だったが、更に堀内ワクチン接種担当大臣が「来月下旬から5月中旬に掛けてファイザー製1400万回分とモデルナ製800万回分、2200万回分を追加で配送する」事を公表。此れで配送されるワクチンの合計は1億820万回分となり、3回目接種に必要な数量の殆ど全てを配送可能との見通しになった由。「5歳から11歳の小児用ワクチン900万回分を4月上旬から追加で配送する」事も併せて発表され、此れを提示済の分と合わせると対象者の凡そ80％に当たる1190万回分。職域接種用として追加で240万回分の配送が可能になった事も公表され、此方は1200万回分が確保された由。関係閣僚へ「今月の出来るだけ早い時期に一日当たり百万回の接種」実現への取組を指示していた内閣総理大臣の岸田文雄氏は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で「VRS（Vaccination Record System／ワクチン接種記録システム)への入力基準で、前日からの増加回数が今日、凡そ110万回となったと報告を受けた」と発表。更に「今週からは職域接種を本格的に開始」して「私自身が陣頭指揮を執り」、「自治体での接種」「職域接種」「自衛隊の大規模接種」等の「全ての手段を最大限に稼働させて行く」と述べた由。
対オミクロン株の水際対策たる「外国人の新規入国、原則停止」措置の緩和を検討中の政府に対し、自民党の文部科学部会が「現状の措置を早急に見直し、一日の入国者の上限に囚われず、最優先で留学生の入国を許可」「国費私費を問わず積極的、且つ継続的に受け入れる」事を求める決議案を纏め、党内の手続きを経て近日中に政府へ提出される由。部会長の山本朋広氏は「留学生が日本に来られず他国を選び始め、日本の国際的価値が低下している」「交換留学では日本の学生が断られる事案も出ていて、国益に関わる問題だ」と指摘。留学生の円滑な入国に向けて、決議案では「入国後に宿泊施設に留まらせる日数を科学的根拠に基づいて設定」「事務手続きも簡素にする」等の方策が提示されている模様。公明党も決議文を政府へ提出し、「来月1日から確実に入国出来る様、事前に必要な申請手続きを始める」事、「日本の文化・芸術の維持、向上に不可欠な人材やスポーツ選手を継続的に受け入れる」事等を求めた模様。
2月16日（水曜）
本日に全国で9万1051人の感染と230人の死亡が報告され、一日の死者が200人を超えるのは二日連続。厚生労働省の報告に拠ると、14日迄の一週間に全国で確認された集団感染は総計1227件で、前週から106件増加して過去最多。最も多かったのは「高齢者福祉施設」の455件で、前の週から139件増加。「医療機関」の155件も20件増、「障害者福祉施設」57件も16件増で、全て過去最多となるも、「学校・教育施設等」は24件減少して303件。保育所を含む「児童福祉施設」も27件減って167件となった模様。
厚生労働省の専門家会合で示された資料に依ると、15日迄の一週間に於ける新規感染者数は、全国では前週に比して0.90倍。昨年12月上旬以来の減少だが、蔓延防止等重点措置が適用されている地域の大半も同様。首都圏では東京都0.82倍、神奈川県0.94倍、千葉県0.98倍、埼玉県0.87倍、関西では大阪府0.94倍、京都府0.86倍、兵庫県0.88倍と横這いから微減。東海三県では愛知県1.03倍、岐阜県1.05倍で微増を認めるも、三重県0.91倍と微減。北上すれば北海道0.91倍、南下して行くと青森県0.97倍、山形県0.72倍、福島県0.78倍、茨城県0.96倍、栃木県0.91倍、群馬県0.78倍、新潟県0.98倍、石川県0.83倍、長野県で0.91倍、静岡県0.90倍、和歌山県0.89倍、岡山県0.78倍、広島県0.83倍、山口県0.89倍、香川県0.98倍、福岡県0.88倍、佐賀県0.86倍、長崎県0.81倍、熊本県で0.90倍、大分県で0.87倍、宮崎県で0.77倍、鹿児島県0.92倍、沖縄県0.91倍と横這いから微減。
島根県で1.12倍、今月12日に重点措置が適用されたばかりの高知県で1.14倍、重点措置が適用されていない富山県や奈良県等でも多少の増加が見られるものの、専門家会合の座長、脇田隆字氏は現在襲来中の感染第六波に関し、会合後に開かれた記者会見で「全国の感染状況」から判断するに「大体、2月上旬に頂点を越えた」、「地域に依って可成ばらつきは有る」としても「平均すると全国では頂点を越えた」との見解を表明。専門家会合からは、全国の感染状況に就いて「略全ての年代で減少傾向」なれども「80代以上の高齢者で微増」して居り、蔓延防止等重点措置が適用されている地域の一部では「夜間の繁華街の人出が再び増加する兆し」も認める。「今の所、兆候は見られない」ものの、感染の主流がBA.2系統に置換される事に依り「感染が再び増加に転じる」恐れ有り。「療養者数や重症者数、高齢者を中心に亡くなる人」の数は増加が続いている上に「基礎疾患の悪化等に因って重症患者と判定されないまま亡くなる」者も存在する可能性が有る等と指摘。改めて密の回避、不織布マスクの適正使用、手指消毒や換気等、基本的感染対策の徹底が推奨された由。
東京都は都内の新規感染1万7331人と発表。8日連続で前週同曜を下回り、7日間平均の1万5082.9人も5日連続で前週を下回ったものの「ほぼ高止まりで推移している」との声も聞かれる。濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された特例疑似症患者は850人で、重症の患者は旧基準で昨日より4人増の81人、新基準は236人で増減なし。50代から90代の男女合わせて21人が死亡し、一日の発表としては昨日を上回って今年最多。都内のCOVID患者用病床使用率は昨日より1ポイント下がって57.8％との事。
本日に東京都議会の定例会が開会。一般会計の総額で7兆8010億円、過去最大となる2022年度の予算案が提出された由。小池知事は施政方針で「オミクロン株の特性を踏まえた対策を素早く、速力勝負で戦略的に展開する」「攻めと守りの総力戦で、此の難敵に立ち向かう」「今、力を注ぐべきは感染が増加している高齢者や子供達を守る取り組みだ」と述べ、高齢者施設往診の強化やワクチン追加接種の推進で重症化を防ぎ、教員や保育士等への集中的な検査を実施する意向を表明。此の方針に基づいて高齢者が暮らす施設での集団感染を減らすべく、都は一昨日から高齢者施設に「ワクチンバス」の派遣を開始。自治体を通じて派遣の要望を受けた施設にワクチンを積んだ車両2台が出向き、医師や看護師も同乗。途上の道幅、駐車場の広さ等に応じて野営用自動車や小型乗合自動車等を使い分け、自ら動ける高齢者は車内に呼び入れて予診を行い、座席で接種を行う事も可能。14日時点で3回目接種を終えた都内の65歳以上は約32％に過ぎず、会場を一々新設するよりも効率的に接種を行えるワクチンバスの活躍が期待されている由。
先月9日に蔓延防止等重点措置が初めて適用された山口県では、其の後に一日の新規感染者数が先月27日以降は減少傾向となり、病床使用率も低下。措置の期限が迫るも、本日午後の対策本部会議で県は「政府に重点措置の延長を求めず、20日での解除を要請する」旨を決定して直ちに要請。先月27日から適用、山形市や鶴岡市を含む9市町が対象地域となっている山形県でも、今月20日の期限を前に新規感染者の減少、病床使用率は40％台で推移しするも重症患者は居ない等の状況を踏まえて20日解除を政府に要請。文書で通知を行う一方、今月21日以降の2週間は「反跳を防ぐ為の対策期間」とし、県民に感染防止対策の徹底を呼びかけて行く由。松野官房長官は午後の記者会見で「現時点で北海道、青森、福島、茨城、栃木、長野、静岡、京都、兵庫、岡山、福岡、鹿児島の12道府県から重点措置延長」「山口県からは解除」が要請されたのに対して「速やかに検討を行い」、「期限迄に必要な判断を行う」と発表。宮古地域を除いて重点措置が適用中の沖縄県でも病床使用率が50％を下回って居り、「延長を要請しない」方針を決定。
本日に新規1万2467人の感染と38人の死亡が発表された大阪府では「重症病床の実質的な使用率が15日に40％を超え、緊急事態宣言の要請を検討する基準に達した」一方、「感染者数が減少傾向に向かう兆しも見られる」との情勢。一昨日に延長要請はしないと発言したばかりの吉村知事だったが、本日に開かれた対策本部会議で「厳しい感染状況が続いていて、医療も非常に逼迫」「入院している人の7割以上が70代以上の高齢者と、高齢者を如何に守るかが重要な局面になっており、府の方向性を定めて行きたい」と語り、兵庫県と京都府と同様、政府に重点措置延長を要請する事となった模様。
衆議院予算委員会の分科会で、高齢者施設入所者への3回目接種に関して後藤厚生労働大臣が発言。「希望する方への接種は、2月末までに完了出来る様」「必死に取り組んでいる所」で「目標として目指している」との事。政府分科会の尾身茂会長も「今、最も重要なのは、高齢者施設等へのワクチン接種の促進」で「医療関係者が出向いていく等して先ずは集中的に進めるべき」、「重篤化危険性が高い人は或る程度、分かっている」「其の人達をなるべく早く検査し治療に結び付ける」事で「重症化予防の重点化を図っていく事が重要だ」と指摘した由。
先週の衆議院憲法審査会で「多くの国会議員が感染する事態になっても、国会の機能を維持する必要有り」として「回線接続に依る審議」の実現に与野党双方から前向きな意見が出された事を踏まえ、本日に与野党の筆頭幹事が今後の日程を協議。此の主題に関して更なる討議を行う事で合意した由。本日に日本維新の会の国会対策委員長、遠藤氏が、自民党の高木国会対策委員長と国会内で会談。往々にして深夜に及ぶ新年度予算案の予算委員会や本会議での採決に就いて「コロナ禍で在る事を踏まえ、夜間に及ばない様にすべき」と申し入れた後、記者団に「予算案の採決は態々遅くすると云う茶番の様な習慣が有る」が「定時に終わる事が大事」、「まともな常識に戻す契機にしたい」と語り、更に立憲民主党の馬淵国会対策委員長へも同様の申し入れを行ったとの事。
其の他に本日は、北海道函館市から「オミクロン株感染拡大に因り、地域医療を担う基幹病院で集団感染が相次いで発生」。「14日時点で3回目接種率は9.54％」と低調な静岡県で接種を加速させる為、県は「2回目接種から6ヶ月が経過した必要不可欠労働者は、自治体から接種券が届かずとも接種可能」の制度を発足。本日に静岡市葵区の大規模接種会場で障害者施設の職員や学校関係者等73人の接種が行われた等の報道有り。
また厚生労働省が「昨年12月、東京や大阪を含む5都府県で8000人余を対象に行った抗体検査」の速報値を本日に公表。既感染を示す抗体を有する者の割合は東京都で2.80％、大阪府で3.78％、宮城県で1.18％、愛知県で1.58％、福岡県が1.45％。東京と愛知、福岡では調査時点での「累積感染者数が人口に占める割合」と大差無かったのに対し、大阪では1.48ポイント、宮城では0.47ポイント上回った。ワクチン接種でも感染でも得られる別の抗体を有する者の割合は東京都96.9％、大阪府94.6％、宮城県97.2％、愛知県95.8％、福岡県96.9％と高率だったが、「感染や重症化を防ぐのに必要な抗体の量は判明しておらず、免疫が十分に誘導されているかは分からない」との事。
2月17日（木曜）
全国で9万5208人の新規感染が報告された由。厚生労働省の発表に拠れば、今月9日から15日迄の一週間に感染が確認されたのは速報値で46万9380人。前週から10.1％減り、年代別に見ても程度の差こそ有れ、10歳未満や10代、20代、30代と40代、50代、60代に70代は減少傾向を認めたのに対し、80代は1万6317人で前週より増加。90代以上も7565人と前週より増えた由。全国の死者数は一昨日の236人、昨日の230人に続いて、本日は271人と三日連続で二百人を超えて過去最多。「本年1月以降に自治体から国に死亡が報告された感染者の約9割は70代以上」との報告有り。90代以上は34.4％、80代は36.6％、70代は19.6％だが60代は4％、50代が 2.7％、40代1.7％、30代0.7％、10代や20代は其々0.1％で10歳未満は0％と、高齢になる程に多くなる模様。
15日迄の一週間に発表された死者数は、全国で合わせて1143人。同じ期間に自治体から厚生労働省に報告された死者は960人で、90代以上が29.4％、80代が43.2％、70代が18％だが、60代が5％で50代が2.8％、40代が0.9％、30代が0.4％、20代が0.2％、10代や10歳未満は0人と、全体の凡そ九割を70代以上が占めた。感染第六波が齎す死者数に関しては京都大学教授の西浦博氏が推算値を出し、昨日の厚生労働省の専門家会合で報告。昨年12月1日から今年4月20日迄の期間にCOVIDで死亡する者は40代から50代で合計138人、60代で326人、70代で778人、80代以上では3097人と推定。累計は4339人に上り、凡そ三千と言われた第五波を上回る事が懸念されるも、今回試算にはワクチンの3回目接種等の効果は考慮されて居らず、西浦教授は「3回目の接種と高齢者施設での感染対策で死者数を減らす事が出来る」との見解を示した由。
東京都では新たに1万7864人の感染を確認。9日連続で先週同曜を下回るも、都内の自宅療養者は9万2495人で過去最多。都の研究機関等で行われたゲノム解析の結果、現在迄に「都内で7人がBA.2系統のウイルスに感染している」事が確認された旨の発表有り。先月確認された二人は「海外への渡航歴」も「渡航歴を有する者との接触」も確認出来ず、「都内で初めてBA.2系統の市中感染が起きた」と見られる由。東京都のモニタリング会議で、専門家は「都内では新型コロナウイルスの新規陽性者は減少しているものの、依然として危機的な感染状況が続いている」と指摘し、都内の感染状況と医療提供体制の警戒水準を、いずれも4段階のうち最重度で維持。杉並区は二酸化炭素濃度の測定器を無償で区内の飲食店、凡そ4300店に配布。「区民の方が安心して飲食店を利用出来るよう、測定器を感染対策に活用して貰えれば」と考えている由。
大阪府では、本日に1万3912人の新規感染が確認された。堺市で企業等から譲り受けた食料品を子ども食堂や児童養護施設等に届ける活動を続けて来た非営利組織（non-profitable organization／NPO）の「ふーどばんくOSAKA」には、「コロナ禍で仕事を失ったり収入が減ったりして、生活困窮に陥った人達」からの支援要請が殺到。NPOは要請に対して、当事者や自治体のcaseworker等に支援の緊急性を確認した上で米や密封滅菌済食品等を自宅まで配送して来たが、感染拡大前は年間10件程度だった個人からの支援要請が感染拡大と共に増加の一途を辿り、先月の一ヶ月間だけで凡そ70件と過去最多。今月も半ばに30件を超えた由。
蔓延防止等重点措置が適用中の36都道府県のうち、21道府県に今月20日の期限が迫り、松野官房長官は午前の記者会見で「此れ迄、延長の要請が有った12道府県」に加えて「石川県、大阪府、広島県、佐賀県から要請」を受ける反面、山口県に加えて「山形県、島根県、沖縄県、更に27日期限の和歌山県からも延長の要請」を受けたと発言。更に大分県も解除を要請。今夕に岸田総理大臣が後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談。「一部解除、大半は延長」の方針で、政府が検討を始めた模様。
また岸田総理大臣はオミクロン株対策の水際対策について「検査や行動把握等、基本的な条件を守る事で、引き続きG7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和して行く」と発言。「一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認める」「受け入れ企業や団体の申請手続きは回線接続で完結する様に簡素化」等に加えて、一日当たりの入国者の上限は現在の3500人を5000人として「段階的に国際的な人の往来を増やす」と宣言した由。入国後7日間の自宅や宿泊施設での待機も「入国前と入国時に加え、3日目の検査で陰性が確認される」事を条件に「待機期間を3日に短縮する」模様。岸田総理と医療団体との会合ででは「感染が疑われる救急患者等の病床を確保した医療機関」に「1床当たり450万円の支援金を支給する」等の対策を講じる事も公表。
COVID用ワクチンに関して、国立感染症研究所が「国内の3回目接種に依る発症予防効果は現時点で81％と推定される」との暫定的な分析結果を得て、16日開催の厚生労働省、専門家会合にて報告。オミクロン株が流行の中心となった先月3日から31日の期間に、関東地方の13の発熱外来を受診した1352人を対象に発症予防効果を分析した結果、2回目接種から時間が経過すると効果が下がる傾向を認めるも、2回目接種後4ヶ月から6ヶ月ならば推定されるワクチンの効果は49％。6ヶ月以上経過しても効果の推定値は53％と、一定の効果が期待出来るという結果になった由。3回目接種を受けた22人のうち感染が確認されたのは5人だけで、推定される効果は81％。「追加接種に依り効果が高まる可能性が示された」との評価有り。国立感染症研究所の感染症疫学センター長、鈴木基氏は「オミクロン株に対しては、デルタ株よりも低いもののワクチンは一定の効果が期待出来る」が「2回の接種では半年たつと可成低くなる」。故に「3回目接種で再度、効果を高めて置く必要が有る」との見解を公表。
世界的大流行の下で保健所業務が逼迫する中、自治体の職員で作る労働組合「自治労」が昨年11月から先月、保健所等の職員を対象に調査。去年11月から先月にかけて、全国の保健所や保健センター等の職員に調査を行い、1771人から得られた回答に依ると、昨年1年間で最も多かった1ヶ月間の時間外労働が80時間以上と回答したのは23.5％で、100時間以上は14.4％。また「此の一年間で、鬱の様な症状が有った」と回答したのは、36％に上った事が判明。人員不足や夜間の電話対応、それに日々の暴言やクレームへの対応があり、精神的に不安定だ」「残業代は全額払ってほしいが、60時間で打ち切られる」等の不満も多かった模様。
埼玉県さいたま市は昨日、「ワクチン2回接種を済ませた十代後半の男子学生が市内で死亡」した旨を発表。当該男性は今月2日に熱発して6日の抗原検査で陽性確認、40度超の高熱を認めた時点で家族が救急搬送を要請するも基礎疾患が無く、血中酸素飽和度等が正常域で咳や呼吸困難等の症状も認めなかった事から、市は入院調整の基準に達していないと判断。保健師が健康観察を行いつつ自宅で療養していた所、7日に体調が急変。意識障害を呈して救急車で病院に搬送され、二日後の9日に亡くなった次第。更に「7日の救急搬送時に、少なくとも10の医療機関から満床等を理由に受け入れを断られた」「最終的に県内の病院への搬送が決まる迄、1時間以上を要した」、「男性の死因は播種 性血管内凝固症候群Disseminated Intravascular Coagulation ; DIC）」、「通常は当日中に医療機関が感染者情報を入力して保健所が把握する」筈の機構が働かず「市の保健所が男性の感染を把握したのは検査結果判明から三日後の今月6日」等の詳細も判明。さいたま市は「医療機関は陽性者が増加した事で処理が追いつかなかったと説明している」が「好ましくない事例」と考えられ、「今後、速やかに対応して貰える様に医療機関に周知する事も検討する」との見解を示した模様。
2月18日（金曜）
本日は全国で8万7723人が感染、211人が死亡した由。一日の死者の発表が200人を超えるのは4日連続。新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では去年12月初め以来の減少に転じ、蔓延防止等重点措置が適用されている地域のうち、沖縄県等を含む37の都道府県では前週より感染者が減った。重点措置が適用されていても続く地域も有るが、全体としては緩やかに減じている模様。
患者の療養先に関して厚生労働省が纏めた最新状況に拠ると、全国でCOVIDに因り自宅で療養している者が今月16日時点で57万7765人に上り、前週より3万4700人余を加えて4週連続で過去最多を更新。都道府県別の最多は東京都の8万1392人、次いで大阪府の7万4161人、兵庫県が5万2192人、神奈川県が5万832人、福岡県が4万2460人等となり、大阪府は前週よりも3万人近く増えて1.6倍以上となる一方、旅舎等の宿泊施設で療養している者は今月16日の時点で2万946人と前週より900人近く減少した由。入院が必要と判断されたものの受入先を調整中の者も全国で2714人と、前週より凡そ700人減り、和歌山県が1472人、東京都が419人、奈良県が317人等
本日10時台から政府の基本的対処方針分科会が開かれ、政府は「今月20日が期限の関西3府県や北海道、福岡を含む16道府県」と「今月27日が期限の和歌山」に対する蔓延防止等重点措置に関しては、「引き続き感染拡大の抑制に取り組む必要が有る」として来月6日迄延長。更に感染状況が落ち着いて来た沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、20日の期限を以て解除する方針に就いて諮問。此れを分科会は了承した由。
分科会の会長、尾身茂氏は会合後に報道陣の取材に応じて、5県の措置の解除については全員が同意する一方、「17道府県の延長については2人の委員が反対」した事、反対したのは「感染症以外の専門家」で「重点措置を出す法律的な要件として、流行性感冒と比較して肺炎等の発生頻度が相当程度高い事等が求められる」も「オミクロン株に就いては斯うした点が不明確だと云うのが反対の大きな理由だった」が、「経口薬が直ぐ手に入り、変異が安定的に起きている」流行性感冒と「変異が不連続で起きている」SARS-CoV2感染症を同列に扱えないと判断した事等を明かした。そして今夜の新型コロナウイルス対策本部にて、先述の16道府県と和歌山に対する措置延長を決定。同時に沖縄、山形、島根、山口、大分の5県を20日の期限を以て解除する事も決定。
此れに先立って、山際担当大臣は国会で「多くの地域で新規感染者数が減少に転じたとは言え、重点措置を終了する地域も含め、引き続き予断を許さない状況」で「基本的な感染対策の徹底等に継続して取り組むべきだ」との議論が分科会でも有った事を踏まえつつ「対策を進めて行く」。全国的に「感染が拡大基調から少し速度が緩んでいる」ものの「其の傾向が確実なものになるか」を見極める事が肝要で、其の期間として延長は「2週間とした」等と発言。首都圏1都3県を含む31都道府県全ての期限が来月6日と定められた事に関しても「来月6日と云う御尻を決めたからと言って、其の前に解除してはいけないという事では無い」。「医療の逼迫する可能性が極めて低いと思われる自治体に関しては来月6日を待たずに、どんどん解除して行ければと思っている」等と述べた由。
更に政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更。オミクロン株に対する知見の蓄積等を踏まえて「来月1日から、現在の水際対策の骨格を段階的に緩和する」旨が発表された。入国後の待機期間は今の7日間を原則としつつ「3日目の検査で陰性が確認されれば、それ以降の待機を不要とする」。オミクロン株の広がりが見られる「指定国・地域」からの入国者に求めてきた検疫所が指定する施設での待機期間は「一律3日間」となるが、3回目接種済ならば「指定国・地域」からの入国者も自宅待機が許可され、「指定国・地域」以外からの入国者は待機が免除される。原則停止とされていた外国人の新規入国も、受入責任者の管理下に於いて「観光目的以外の入国」を認め、「一日当たりの入国者上限を現在の3500人を5000人に引き上げる」等が実行される模様。
また、5歳から11歳へのワクチン接種は「関係する政省令等を今月下旬に公布・施行」した上で実行。保健所の業務負担を軽減する為に、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」は「医療機関や高齢者施設等、特に重症化危険性が高い患者が入院・入所している施設」で「集団感染が発生した場合に重点化」して行う。また重症化危険性が高い患者の病床を確保する為に「入院後4日目以降」に「酸素投与が必要な中等症2以上への症状の悪化が見られない患者」に対しては「宿泊施設や自宅での療養に切り替える」、若しくは「早期退院患者を受け入れる他の医療機関への転院を検討する」事を推奨する。「高齢者施設で感染が確認された軽症の患者」に関しても「施設内で療養できるよう、医師や看護師を派遣する」等で「医療提供体制を強化する」等の新方針が発表された。
水際対策段階的緩和の決定を受けて、末松文部科学大臣が閣議後会見で「我が国への入国を待ち侘びて居た外国人留学生の入国を実現する上での第一歩」なれども「待機している全ての留学生が入国するには今暫く時間が掛かる」と指摘。午後の会見で松野官房長官も「危機管理の要諦である最悪の事態を想定して」「慎重の上にも慎重を期す」対応を続けて来たが「来月1日からは基本的な条件を守りつつ段階的に緩和し、第6波の出口に向かって準備を進めて行く」。「入国者の総数の更なる引上」に関しては「入国需要の動向、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況を踏まえて今後検討したい」と述べた由。
オミクロン株の世界的拡大への警戒から始まり、岸田総理が「G7で最も厳しい水準迄、引き上げた」と評した水際対策は「昨年12月のNHK世論調査で8割超が評価した」との民意も受けて継続されて来た。今年に入って国内でもオミクロン株の市中感染が相次いだ事で効果が疑問視され、世界各国の緩和政策に逆行する措置として一部の海外報道機関からは「江戸時代の鎖国も同様、“Neo-sakoku”だ」等と批判される状況に陥っていたが、此度の開国で果たして維新実現となるか。
東京都では一昨日迄に全人口の12％余、凡そ167万人が3回目接種を受けているが、更に接種を加速させる為、都は新たに東京円蓋球場を大規模接種会場に設定。2回目接種から6ヶ月以上が経ち、接種券が届いた18歳以上の都民が予約を取得すれば、来月3日からモデルナ製ワクチンの接種を受ける事が出来る由。更に3回目の接種を加速するため、政府は企業等での職域接種を推奨。此れに楽天集団が応じて予定を十日程度も早め、本日から3回目の職域接種を開始。他の大手企業、野村持株会社や伊藤忠商事、SoftBank集団等でも職域接種の予定を前倒しする動きが本格化している模様。本日午後に大手町の合同庁舎に設けられた自衛隊の大規模接種会場で、防衛大臣の岸氏も3回目の接種。2回目までファイザー製を接種している為、交互接種となった由。
交互接種に関して、厚生労働省の研究班が有効性や副反応の資料を公表。初回と2回目はファイザー製を接種した医療従事者で、先月28日迄に「3回目もファイザー製で受けた」2826人と「3回目はモデルナ製で受けた」773人の従来株に対する抗体の値や副反応を分析した結果が、本日に厚生労働省の専門家部会で報告された由。感染に因る抗体を持たなかった者を対象とし、3回ともファイザーを打った者396人、3回目にモデルナを接種した者233人に於いて「3回目の接種から1ヶ月後の抗体価」を接種直前と比較。3回ともファイザーを接種した群は平均54.1倍、3回目にモデルナを接種した群は平均67.9倍に上昇。海外の研究結果を考慮すると、オミクロン株に対する効果も3回目にモデルナを接種した場合のほうが高いものと推定される。
副反応に就いては「接種後１週間迄の日誌が回収出来た」者で3回ともファイザー接種群が2626人、3回目でモデルナ接種群が437人を対象に調査。「3回目接種後に38度以上の熱発が生じた」者がファイザー群で21.4％、モデルナ群で49.2％。全身の倦怠感はファイザー群が69.1％、モデルナ群が78％、頭痛はファイザー群55％、モデルナ群69.6％だった由。いずれも症状の出現は接種翌日に最も多く、二三日中には軽減。3回ともファイザーの群で心筋炎疑い2例が報告されるも、重症では無かったとの事で、3回目にモデルナの群では心筋炎を含めて重篤な症状は確認されなかった模様。研究班の代表で順天堂大学客員医学部の伊藤澄信氏曰く「3回目にモデルナを接種した方が抗体の値が上昇する」一方で「副反応が出る頻度は高かった」ものの「病気休暇を取得する程度は変わりが無かった」。此の結果を踏まえて「どちらのワクチンを選択するかは効果と副反応のバランスを考えて判断して欲しい」との事。
感染拡大後に供給が不足した抗原検査キットに関して、厚生労働省は製造会社に増産や輸入を要請して来たが、本日会見で後藤厚生労働大臣は「一日当たり100万回分以上の生産、輸入を確保できる見込みとなった」「今週以降、需給状況が相当程度改善して行く見込みだ」と発表。2月7日の項に記した如く、先月から今月に医師、看護師、介護福祉士の国家試験が行われるもCOVID感染や濃厚接触者になり、定められた要件を満たさなかった場合は受験が認められなかった。此の件に関して立憲民主党の参議院議員、牧山弘恵氏が質問主意書で「2014年に大雪を理由に看護師試験の追試が行われている」前例を挙げて「今回受験出来なかった人に追加の試験を行う」事を求めるも、政府は「本試験と同等の質や量を担保する問題を短期間で作成する事は難しく、従来から心身の不調を理由とした追試も行われていない」と応じず、改めて追加の試験を行うのは困難だとする答弁書を閣議で決定した由。総務省の調査に依ると昨年の完全失業者、即ち働く意欲を有するも職が見付からぬ者は月の平均で193万人、前年より2万人増加。無職の状態が1年以上続く長期失業者は66万人に上り、前年より13万人、率にして24.5％増え、2年連続の増加。完全失業者のうち、長期失業者の割合は34.2％で、前年より6.5ポイント上昇。識者からは「コロナ禍が長期化、求人減少で再就職が難しい事等から失業も長期化する傾向が続いている」、「失業期間が長くなる程、借金が増えたり心身が不調になったりで休職が難しくなる等の悪循環に陥る」等の指摘有り。
過去に「オミクロンは正直怖いと思っていなくて、緊急事態宣言になる事が怖い」「副反応の方がオミクロンよりきつい」等と語った「ダウンタウン」の呆けと根多作り担当、松本人志氏は、先月末に自身を濃厚接触者と判断した際も「検査する意味もわかりません」「とにかくルールはルール」と言いつつ、10日間の自宅待機を実行。今月13日の放送が3週間振りのフジテレビ「ワイドナショー」復帰となったが、其の後に東野幸治氏、同局伝達士の山崎夕貴氏、「Aマッソ」の加納愛子、自由契約伝達士の石井亮次氏が相次いで感染。松本氏は自身のTwitterに「今週のワイドナショーは大変です」「あっ、僕は元気です！」と投稿していたが、本日に吉本興業が「弊社所属 ダウンタウン 松本人志（まつもと・ひとし、58歳）が新型コロナウイルスに感染した事が確認され」た旨を発表。
曰く「松本は2月17日（木）夜、喉に違和感を覚え、18日（金）にPCR検査を受けた結果、陽性と診断」されて「今後、保健所の指示に従って療養」するが、「相方の浜田雅功（はまだ・まさとし、58歳）は濃厚接触者には該当せず」体調に異常無し。一つの番組から5人目の陽性者を出したフジテレビは「専門家や医師等と相談し、ソーシャルディスタンスを確保した上で、さらにアクリルパネルの設置、十分な換気等の感染対策を行っておりました」と責任を否定したそうだが、たまに観る限りでは「万全の体制を敷いて居たにも関わらず、不運にも感染者が発生してしまった」と言える番組作りでは無かった様に思う。取り敢えず、松っつんの早期回復を祈りたい。
2月19日（土曜）
日本産婦人科医会等の報告に拠ると、先月に東京都内でCOVID感染が報告された妊婦は速報値で1141人。此れ迄に最も多いとされて来た昨年8月の611人より倍増して、過去最多となったが、このうち医療機関に入院した妊婦は258人、宿泊施設で療養した妊婦は4人。合算しても23％に留まり、自宅療養となった妊婦が879人と77％を占めた由。医療体制が危機的な状況だった昨年8月より更に入院受入の困難な状況が背景に存在するものと見られているが、東京都は本日以降、新たに整備する2棟の宿泊療養施設に「合計40床の妊婦専用病室」を設置。「産科医が毎日、回線接続健康観察を行う体制」を整備し、無症状の場合に於いても不安を感じる妊婦の対応に当たるとの事。
大田区でCOVID専門病院と定められた東京都保健医療公社荏原病院では昨年に47人のCOVID妊婦を受け入れて来たが、今年は本日迄の2か月足らずで36人を計上。大半は軽症や無症状なれども、入院中の体調管理には特段の配慮を要し、感染危険性を抑える為に出産は帝王切開で行う由。同院の常勤産婦人科医は4人。他に非常勤医師も居るが、専門病院となった後も感染者以外の診療も続けている為、人員に余裕無し。病院では外来人数を制限し、緊急性が高くない手術を延期する等で何とか遣り繰りして居る模様。
日本透析医会や日本透析医学会等が作る合同委員会に依ると、重度腎機能障害で人工透析を受けている患者で、新たにSARS-CoV2に感染した者は、先月13日迄の一週間では全国で16人だったのが、27日迄が190人、今月3日迄が325人、10日迄が415人、そして17日迄は350人と急増。東京では17日迄の一週間で78人の感染が確認され、都内に約140床の「透析治療と共にCOVIDの治療を行う専用病床」は先月下旬から満床の状態が続いた。已むを得ず、東京都は今月4日、都内の透析施設「無症状か軽症で介助の必要が無い患者は自宅待機」「掛かり付けの透析施設で人工透析を行う様に」との通知を出して、原則入院として来た対応を変更、重症や中等症の患者の入院を優先させた由。合同委員会の委員長で、透析患者の入院調整を行う菊地勘医師は「本当は全ての患者に入院して貰いたいが、今は重症度に応じた対応を取らざるを得ない」「正に緊急事態」と嘆じたとの事。
感染拡大の中で肺炎の症状を認めても入院先が決まらず「自宅で酸素投与を行わねばならぬ」症例が「首都圏では先月の4倍近くに上った」との報告有り。
神奈川県でも「医療機関や保健所の負担が増えている」として、先月から電話で健康観察を行う対象を「50歳以上か5歳以下」、又は「糖尿病等の重症化に繋がる持病を有する者」に限定。更に本日、医療関係者等を集めた会議の中で、県は「65歳以上か2歳未満」へと更に対象を絞り込み、「40歳未満は持病が有っても対象から外す」との新たな方針を提示。一方で酸素飽和度測定器は希望者全員に貸し出し、簡易検査キット等で陽性と判定された場合に医療機関や保健所を介さず療養に入る「自主療養」に就いては、「6歳から49歳」として来た対象を「2歳から64歳」へ拡大。此等の新方針に関して、黒岩知事は「県民の理解が得られなければ進めて行く事が出来ない」「丁寧に説明して理解を求めて行きたい」と語ったそうだが、医療や保健の逼迫は暫く終わりそうに無い。
2月20日（日曜）
東京都の新宿区が「保健所敷地内の建物を支援施設として活用」、「重症化危険性の高い基礎疾患を有する患者に中和抗体薬の投与を行う」区独自の取り組みを昨日から開始。同区区長の吉住健一氏は「従来は患者への酸素投与等を行って来た施設だが、オミクロン株の特性に合わせて活用方法を変更した」「集中的に治療を行う事で、効率的で効果的な対応が可能となる」と語った由。
本日に放送されたNHK「日曜討論」で、後藤厚生労働大臣は「新規感染者数は確かに減少に転じている」がBA.2系統への懸念も残り、「頂点を越えたか如何かは即断出来ない」。3回目接種に関して「交互接種に不安を感じている国民が多い事はよく認識している」し「副反応の心配も有ると思う」。故に「丁寧に説明し、交互接種の有効性や安全性に就いて御理解頂ける様にして行きたい」等と発言。政府分科会の尾身茂会長は、「オミクロン株の特徴として、感染してから別の人に感染させる様に為る迄の『世代時間』と『潜伏期間』が非常に短くなっている」状況を踏まえると、濃厚接触者に求める待機期間を「更に柔軟にする議論を始めて置いた方が良い」と指摘した由。
政府は「2回目接種から原則8ヶ月としていた接種間隔を6ヶ月に短縮」もして「出来るだけ早期の一日当たり百万回接種」実現を目指しているが、総理大臣官邸の公式サイトに依れば、今月に入ってから1日当たりの接種回数は増加傾向に在るも凡そ32万9000回から75万7000回に留まっている由。今月17日までに3回目接種を終えた者は全人口の12.6％に当たる1600万9146人で、今月末迄の対象とされる人数の42.7％。都道府県別で接種率が最も高いのは佐賀県で18.3％、次いで岡山県が17.3％、山口県が17％。最低は秋田県で8.5％、次いで神奈川県が9.7％、新潟県が9.8％。ワクチン接種を行う医療機関の中にはCOVID患者の診察に追われ、急かされた所で接種を早められない所も有る模様。
英国王室では、今月にCharles皇太子が2度目の感染。Camilla夫人の感染も確認されて居たが、今月6日に即位70周年を迎えたばかりの女王、Elizabeth二世に関しても、本日に王室から「検査の結果、新型コロナウイルスに感染した事が確認された」との発表有り。95歳の女王には軽度の感冒症状が認められ、今後の1週間は倫敦郊外のWindsor城で負担の軽い公務を続ける見込みとの事。
嘗て国際五輪委員会（International Olympic Committee; IOC）の会長に長く君臨したJuan Antonio Samaranch Torello氏の子息、Juan Antonio Samaranch Salisachs氏も亡父同様にIOCの一員となり、北京大会では調整委員会の委員長に就任。本日に北京市内で開かれたIOC総会で小サマランチ氏が「所謂バブルの内部に於けるPCR検査の陽性率は0.01％だった」と報告。更に氏は「感染対策の機構が100％稼働した事で、バブル内で感染が広がらなかった」「大会組織委員会は最も困難な環境の中で、我々の多岐に渡る要望に忍耐強く応え、安全な大会を提供してくれた」との賛辞を贈った由。
そして本日に北京五輪が終幕。北京市内で開かれた記者会見で、大会組織委員会の会長で北京市党委書記の蔡奇／Cai Qi氏が映像で声明を出して「全ての競技は安全かつ順調に行われた」「コロナ対策が成功した」「北京五輪は素晴らしい大会になり、コロナ禍で初めて予定通りに行われた国際運動大会となった」と自画自賛。一方で、諸国の記者から「中国の前副首相から性的関係を迫られた事をSNS上に告白したとされる女子庭球選手の彭帥／Peng Shuai氏」や「露西亜の花様滑氷選手、15歳のKamila Valieva氏が禁止薬物trimetazidineを使用していた事が判明」等の問題に関して「こうした女性アスリートを守る為にどうすれば良いか」との質問が出るも、選手委員会主席の楊揚／Yang Yang氏は「一つ一つの事例には論評出来ない」「女性選手が大会に参加する機会が有る事は、とても意義ある事だ」と話題を逸らしたと聞いた。
