令和4年1月最終週～2月第1週
1月31日（月曜）
一昨年1月30日、日本時間の31日に世界保健機関(World Health Organization; WHO)が「中国を中心に感染が広がったSARS-CoV2が他国でも広がる可能性が有る」として、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから既に2年が経過。Johns Hopkins大学の報告する所を信ずれば、世界全体でCOVID感染が確認された者は3億7500万人以上、死者は566万人以上に及ぶ。感染者が7430万人と世界最多の米国では1月初め、オミクロン株の感染拡大で日に百万人を超える感染者が確認された後に減少傾向に転じるも、一日当たりの感染者数の1週間平均は先月29日時点で47万人余、死者も2400人余と深刻な事態が続き、死者累計は88万4000人超。欧州各国や南米でも感染者数が過去最多水準の国々は多く、現在迄に種々の変異株が感染の波を引き起こした。
特にオミクロン株が感染者を急激に増加させ、社会の様々な分野で人手不足が深刻化。米英を筆頭に感染者の隔離期間を見直し、短縮する国が相次いだ一方で、先進国を中心に追加のワクチン接種が進み、重症化を防ぐ複数の飲み薬も使用可能となった。英国が先月に「マスクの着用も個人の判断となる」等と規制緩和の方針が示され、米国でも新型コロナウイルスと共存する為の“New Normal”、即ち「新たな常識」に基づいた社会の再構築に関する議論が専門家を中心に始まった。識者は「新型コロナウイルスを零にしようとする戦略は現実的では無く、インフルエンザ等と同様に今後も存在するものとすべし」「新たな戦略が無ければ、今後も不必要に多くの人命が失われ、米国経済も何兆円もの損失を被るだろう」等と説いている由。
先月25日の会見で「COVIDの脅威が無くなるのは何時なりや」と問われた米国政府の首席医療顧問、Anthony Fauci博士も「ウイルスが制御され、インフルエンザ等では受け入れられている感染者や重症者、死者数の水準まで下がる事が必要」で「未だ先は長い」ものの、「ワクチンや効果を高める追加の接種に治療薬等、其処へと到達する為の道具は揃っている」と述べたそうが、追加接種が始まって日の浅い我が国では尚の事、先は長いと言わざるを得ない。
本日も全国で6万838人の新規感染、48人の死亡の報告有り。東京都内の31日の感染確認は1万1751人で月曜日としては初めて1万人を超え、増加速度は幾らか落ちたものの、病床使用率の上昇は持続。都の基準で集計した重症の患者は26人で重症患者用の病床使用率は5.1％で、東京都内の自宅療養者は7万1960人に増加。高齢者の感染や重症化も多いが、総理大臣の岸田文雄氏は「去年夏に比べ重症者用の病床等は確保されている」旨を主張。都知事の小池百合子氏も「感染を止める、社会は止めない」「命と暮らしを守る」との美辞麗句 (れいく)を掲げつつ「病床の使用率の中でも、重症や中等症を見て行く必要が有る」と言葉を濁し、現時点で双方共に緊急事態宣言を発出する意向も無ければ、求める心算も無い模様。
とは言え、本日から東京は大手町の合同庁舎にて、自衛隊による大規模接種が開始。来月5日迄に一日当たり720人、総計4320人分の接種枠は予約受付開始から9分程で埋まり、18歳以上で3回目の接種券を持ち、2回目の接種から6ヶ月以上が経過した者の上腕を目掛けてモデルナ製ワクチンが打ち込まれる光景を、岸田総理大臣も視察。「今回も円滑で効率的な運営を心掛けて頂きたい」等と語った由。来月7日からは一日の接種枠を2160人分に増やし、大阪では来月4日に受付開始、7日から中央区の八木ビルにて一日当たり960人に接種を開始する予定との事。
また自宅療養者の急増に対し、「今後、一日に2万人規模の感染確認が十日間続いた場合、自宅療養者は凡そ19万3000人に上る」と想定した東京都は「全員に完璧な健康観察を行うのは非現実的」と判断。本日から「50歳未満の自宅療養者」且つ「基礎疾患が無く」無症状と軽症の患者には、自ら健康観察を行わせる事となった。自宅療養支援中心、うちさぽ東京等の組織も本日9時に開設され、電話で体調悪化を訴える自宅療養者に対して300回線で11ヶ国語、24時間体制で対応。必要に応じて「看護師が常駐する別のセンターに繋ぐ」「希望者に1週間分の食料品を配布」「血中酸素飽和度測定器の貸出」等の対応を行う由。
東京大学医科学研究所の特任教授、河岡義裕氏等が「オミクロン株に感染したハムスターとデルタ株に感染したハムスターは症状に如何なる相違を示すか」を調査。Nature誌に発表された研究結果に拠ると、オミクロン株に感染したハムスターの「肺から検出されるウイルス量」は、3日目の時点で「デルタ株に感染したハムスターに比して大幅に減少」。肺CT検査に於いて、デルタ株ではヒト患者と類似の所見を認めたが、オミクロン株では「軽度炎症のみ」。他方で易感染性を有する固体の実験では、オミクロン株でも死亡例有り。ハムスターを用いた実験に於いて「オミクロン株の病原性や増殖能はデルタ株より低くなっている」事が示唆される一方、「高齢者や免疫が低下している者に関しては、軽症故に安心とは言えぬ」と結論付けられた由。
中国の北京では今月15日にオミクロン株の感染が初めて確認され、以降も散発的にオミクロン株も含めた感染が発生。感染者が出た地区では警察が人の出入りを厳しく制限しているが、新年を旧暦で祝う中国では本日が大晦日に相当し、此処から春節に合わせた7日間の大型連休が開始。前後40日間に延べ11億8000万人が移動すると見られる中で来月4日の五輪開幕も迫り、政府が感染対策として移動の自粛を呼び掛けている為か、北京駅が例年の様に帰省客で混雑する事は無く、地方では「地元当局が帰省者を追い返す」、或いは「隔離措置を命じる」等の状況有り。
2月1日（火曜）
月が替わり、全国の感染者は8万1654人、死亡者は70人に増加。都内の病床使用率は50.7％で、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超え、7日間平均が1万5163.9人と過去最多となる一方、前週と比べた増加の割合は徐々に下がり、31日は先月では最も低い1.8倍。第五波最高時の2.2倍や第三波の2.1倍に比べると依然、高い割合で推移しているものの、小池知事は今夜に「オミクロン株の特性や、病床をどのようにして有効に活用して行くのか」等を「総合的に検討して行く必要が有る」、「医療提供体制の逼迫を回避し、社会経済活動を継続する観点で専門家の意見も聞きながら都としての方針を示して行く」と語り、病床全体の使用率のみで緊急事態宣言発令の要否を判断しない方針を示した模様。大阪府からも過去最多、1万1881人の感染を確認したとの発表有り。
政府が1月31日に公表した最新の状況に依ると、3回目の接種を受けた人は全人口の3.2％。後藤厚生労働大臣は、企業や大学等での職域接種に関して「会場毎に原則1000人以上」と定められた接種人数の要件を「500人以上」に引き下げ、複数の中小企業が共同で実施する際等に支払う補助金は当面「1回当たり1000円の上限から引き上げる」等の方針を示し、「ワクチンが届き次第、職域接種を始められる」「接種券が無くても接種できる」等を改めて企業等に周知したと語った由。また重症化予防の内服薬Paxlovidに関しては「今年中に200万人分を購入する事で最終合意した」、「薬事承認が行われれば、速やかに4万人分が納入される見込み」との発言有り。
堀内ワクチン接種担当大臣は、2月1日の閣僚懇談会で「比較的在庫に余裕が有るモデルナ製ワクチンを接種すると共に、積極的な情報発信に取り組む様に」と各閣僚に協力を求め、閣議後は「きょうから、追加接種の必要性や、2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する『交互接種』の有効性などに関するテレビコマーシャルも行う」「国民に安心して接種してもらえるよう、情報発信にもしっかりと努めていきたい」と述べた由。堀内担当大臣自身は「1回目、2回目と同じく3回目もモデルナを接種する」事を公表済だが、1回目と2回目にファイザー製を接種した岸田総理大臣も「3回目はモデルナを接種する」意向を表明している模様。
政府分科会の尾身茂会長が、衆議院予算委員会に出席。緊急事態宣言に就いて「コロナ病床や重症病床の使用率だけでは無く、入院者の重篤度も考慮して総合的に判断する必要が有る」「蔓延防止等重点措置の効果も見つつ、重症者の増加も含め、医療機能不全が想定されれば、宣言を出す選択肢も有り得る」。宣言を出す場合に重要なのは「オミクロン株の特徴に合わせた効果的な対策とは何なのか」、そして「人々の権利や社会経済活動を何処迄、制限するかを含めて社会的な同意」。政府分科会として宣言を発出する基準を示すべきだと求められたのに対し、国内にも「インフルエンザと同じだ」と言う者も居れば「宣言を出すべきだ」と言う者も居る等と「非常に両極端の意見」が存在する為に「基準は当然必要」。「今迄の様に飲食店だけの対策では、もう効果が無いと我々、専門家は思っている」「社会機能の維持をどうするかという問題を明確にし、対策をどうするか」「仮に宣言を出すなら然うした基準を示す事が今、一番求められている」等の言有り。。
丁抹では昨年12月3日の新規感染者数18件が、僅か二日後に183件となり、指数関数的に増加。昨今もオミクロン株のうち、BA.2系統の感染が拡大して一日の感染者が5万人を超える状況が続いていたが、4万5000人超の新規感染者が報告された本日に、同国政府は「公共交通機関に於けるマスク着用」「料理店や映画館を利用する際の接種証明提示」を含む殆どの規制を撤廃。昨春から検査とゲノム解析を多用すると共に3回目接種を推進して来た同国に於いては、「新規感染者数が昨年の10倍以上」となれども「重症者数は減少」との傾向が確認されている。65歳以上の94%、全人口の6割以上が3回目接種を終えた所に感染に因る免疫獲得者も加わり、社会全体が高い免疫を獲得したものと推定されており、更なる感染者増加も医療逼迫を来す社会的脅威に繋がらないとの判断された模様。
丁国政府の規制解除は今回が2回目。初回は昨年9月だったが、冬季に入って感染者が増え始め、更にオミクロン株が出現して行動規制が復活した経緯有り。今後も新たな変異株が登場し、重症者が増えるような事態に陥れば、マスク着用やコロナパスが再び復活する可能性も有り得るし、重症化の危険性が高い者達を守る為に病院や高齢者施設等では引き続きマスク着用等が行われ、「大人数で集まる前に抗原検査で陰性を確認する」等の感染対策も自主的に継続されるとの事。周回遅れの我が国が一足飛びに追い付く事は叶わぬが、追加接種進展後の雛形と為り得るか否か、推移を見守りたい。
2月2日（水曜）
本日は全国で9万4930人が感染。また、大阪府で19人、兵庫県で9人、愛知県で8人、神奈川県で8人、東京都で6人、広島県で3人、沖縄県で3人、京都府で2人、北海道で2人、千葉県で2人、奈良県で2人、岐阜県で2人、滋賀県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、香川県で2人、三重県で1人、山口県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、長野県で1人の合わせて82人が死亡。
東京都は2日、都内で2万1576人の感染を確認するも制度変更に伴い、臨床症状のみ無検査で診断された“みなし陽性”の患者も589人含まれる模様。7日間平均は前の週の1.5倍余で1万6467.0人。大阪府でも新規1万1171人と、昨日に次ぐ人数を記録。先月31日から稼働した自宅療養サポートセンター、うちさぽ東京には電話が殺到。初日は9時以降の24時間で約1万9200件の電話が掛かって来たが、応答出来たのは凡そ3割の5650件に過ぎなかった由。また都は無症状者や軽症者に因る家庭内での感染拡大を防ぐべく、宿泊療養旅舎5560室を確保して居り、2日時点で凡そ7割に当たる3900室ほどが利用されたが、感染の拡大に伴い、利用希望は増している由。
神戸市に在る理化学研究所等の研究者達が超電算機の富岳を用いて、「会話時の飛沫に因る感染危険性」を研究。オミクロン株の感染力を「デルタ株の1.5倍」と想定し、過去に発生した集団感染の状況等を参考に模擬実験した由。
其の結果、感染者と「15分間、対面で会話した場合」の感染確率は、感染者がマスク着用で1米以上の距離ならば0％に等しいが、50糎以内の距離では凡そ14％に高まる。感染者がマスクを着けていない場合は1米の距離で凡そ60％、50糎以内の距離では100％近くに上昇。隣席の者と会話をした場合は、感染者がマスクをした場合に隣人の感染確率が40％。感染者がマスクをしていなければ周囲に50％近い感染確率が確認され、会話する時間が伸びる程に感染確率は上昇。50糎の距離で1時間会話すると、マスクをした状態でも感染確率は平均で約10％、最大では27％余に上昇するが、「距離を置いて座った場合」ならば感染危険性も低く抑えられる事が判明。「学校の授業等はマスクをして十分な距離を取れば感染危険性は低い」「近い距離で会話する事が増える休み時間は飛沫が充満しない様、短時間で複数に分けて取る事も対策の一つ」、「マスクをして会話をする場合でも十分な距離をとる事が必要」等と結論付けられた。
催事会場に於いて「感染者が間隔を空けずに着席」して「隣席の者と1時間の会話」をした場合、斜め前に着席した者の感染確率が56％。マスクを着用した場合でも隣に座った者は感染確率40％だが、「感染者がマスクをして1席分の間隔を空けて座った」場合ならば、感染危険性を大幅に軽減可能。故に「催事での感染対策にはマスク着用のみならず、適切な距離をとる事が重要。飲食店に就いては「44平方米の店舗に16人の客がマスクを外して1時間滞在」、「感染している客の1人が大声で30分間会話する」との想定で「法律で店内設置が義務付けられている換気装置のみが作動している」場合と「エアコンも作動させた」場合を比較すると、後者で空気を攪拌した方が感染確率を2から3割程度、下げられる。更に厨房の換気扇を作動させ、食卓に障壁を設置すると、感染確率は3分の1程度まで下がる。
カラオケボックスに関しては、感染者1名と共に「8平方米、定員9人の個室」へ入り、「マスク非着用で1時間滞在する」場合を想定。定員9人が大声で歌い続けた場合の感染確率は35％で、2.8人の新規感染者が発生。1人ずつ自分の席で歌えば平均の感染確率は9％で、新規感染者数は0.7人に抑えられた。集団を分割して同室の人数を減らす事で感染危険性を低減させられるし、更に室内排気口の下で1人ずつ歌った場合、平均の感染確率は4％へと下がり、新規感染者数は0.3人と自席で歌う場合よりも感染危険性は半減。歌う者以外がマスクをする事でも、新規感染者の発生が2分の1から3分の1程度まで下げられる等の報告有り。此等の知見は実測値でこそ無いものの、信頼性は比較的高いと考えられるが、我が国なりの新常識に組み入れる事は可能なりや。
去年4月から12月に於けるJR東日本グループ全体の決算は、売上が前年同時期に比して13.5％増えて1兆4827億円、最終損益は837億円の赤字。感染拡大が一旦落ち着いた昨年10月から年末に鉄道利用者数が回復傾向を示した事等から、赤字額は縮小したものの、2年連続の赤字。本日に日本航空が発表した去年4月から12月に至る決算も、売上は4984億円と前年同時期より40％近く増えたが、最終損益は1283億円の赤字。一時回復の状況も同じなら、オミクロン株感染拡大の影響が読めず今後の見通しが不透明な事も同様。
国土交通省に依れば、昨年1年間に全国で着工された住宅は85万6484戸と前年より5.0％増加。住宅の着工戸数が前年を上回るのは5年振りで、背景には「コロナ禍を経て遠隔勤務が広がる」「自宅で過ごす時間が長くなり、住宅への需要が高まった」等の要因が有る模様。外より内に向かう世情と云う事かも知れぬが、我が家を建てる様な経済的余裕とは縁遠い国民も多く、去年11月に全国で出された生活保護の申請は2万1093件。前年同月より10％余が加わった上に、7ヶ月連続で前年より増加したとの状況を、本日に厚生労働省が公表。改めて「生活保護の申請は国民の権利」で「生活保護を必要とする可能性はどなたにもある」、「ためらわずにご相談ください」と周知した由。
文部科学省は児童生徒や教職員の感染が確認された場合に行う学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休校の期間は「最長で7日程度」との指針を設けていたが、オミクロン株の感染の急拡大を受けて方針転換。業務逼迫で保健所の検査が行われなかった場合は「学校医と相談して5日程度で再開を検討する」とし、本日に全国の教育委員会に通知。「学習機会の保障の観点に留意し、先ず感染した児童や生徒が所属するクラスから学級閉鎖を行う」等と「必要な範囲、期間において機動的な対応を行う事が重要」との判断に至った模様。
コロナ禍で影響を受けた中小企業等に対する新たな給付金制度が施行され、31日午後から経済産業省が回線接続申請の受付を開始。去年11月から今年3月に至る何れかの月の売上が前年同月と比べて30％以上減少した事業者にも支給し、50％以上まで減少を必須の条件としない辺りは、従前の持続化給付金や支援金には見られなかった要件の緩和と云える。50％以上減少した場合には、年間の売り上げが1億円以下の事業者には最大100万円、1億円超でら5億円以下の事業者には最大150万円、5億円を超える事業者には最大250万円を支給。「自由契約を含む個人事業主」も支給の対象となるが、不正な受給を防ぐため、申請を行う前には事業実態があるかどうか、税理士や商工会議所等による確認が必要との事。
昨日に米国のFDAが緊急使用の許可を出しているModerna製ワクチンに対し、18歳以上への使用を正式承認。同日にNovavax が、同社開発のCOVID用ワクチンに就いて18歳以上を対象にした緊急使用許可をFDAに申請。当該の製品は組換え蛋白ワクチンにして、2度から8度に於ける保存が可能な為に管理も容易、日本でも承認申請済。接種は、3週間の間隔を空けて2回で、アメリカなどでおよそ3万人を対象に行われた臨床試験では、発症を予防する効果が90.4％、中等症から重症を防ぐ効果は100％だったという事です。同社曰く「今後も変異ウイルスへの効果の確認を続けるほか、効果を高めるための3回目の接種についても臨床試験を行っている」との事で、緊急使用が許可されればファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンに続き、米国で使用可能な四番目のワクチンとなる模様。
また米国で0歳から4歳児の入院する割合が過去最高水準となる中、ファイザー社が「生後6か月以上、5歳未満」の小児に行った臨床試験のデータをFDAに提出。ワクチン緊急使用の許可を此の年代にも拡大する様に申請する手続きを開始した旨を発表した由。当該世代の小児には「成人に投与する10分の1の量を2回接種する」との事だが、昨年12月に発表された中間結果では安全性への懸念を認めなかった反面、「2歳から5歳未満」に於いて「2回接種をから1ヶ月後の免疫反応が成人に比して不十分」だったらしく、効果を検証した上で後日、3回目の接種に関する申請が行われる模様。
韓国で昨日に確認された新規感染者は、1週間前より七千人以上も増えて2万270人。初の2万人超となるも中国同様、旧正月の連休に伴う人々の移動が増え、今後も更なる感染者数増加が予想される。独逸政府も本日、新規感染者が過去最多の20万8498人に上ったと発表。累計で1000万人を超え、ラウターバッハ保健相は「40万人に上る可能性も有る」と指摘。ワクチン接種の義務化を巡って連邦議会で議論が始まるも、与党内からも否定的意見が出る等と協議は難航。仏蘭西でも先月から感染者数30万人超の日が続くも、病床が逼迫して居らず「今後数週間で感染者が減少に転じる」との展望が専門家から示された事から、本日に政府は「週に少なくとも3日の在宅勤務」「屋外でのマスク着用義務」を撤廃する等の規制緩和が段階的に進められ、今月16日にはナイトクラブ営業も再開される予定との事。
2月3日（木曜）
本日会見で瑞典首相のEva Magdalena Andersson 氏は「社会を再び動かす時だ」と述べ、料理店の営業時間短縮、屋内大型施設の人数制限等の感染対策関連の規制を「今月9日に、ほぼ全て撤廃する」と宣言した。スウェーデンでは、感染者数は増えているものの、医療体制が逼迫する状況にはならず、ワクチン接種は12歳以上の2回接種完了者が80％を超える等と順調に進展。既報の如く丁抹が、更に諾威が規制の撤廃に踏み切り、芬蘭も今月14日から段階的に撤廃する方針を決める等、北欧に於ける規制は終結に向かっている模様。
一方、昨年7月にEUが「各国が厳重な規制を課す中でも加盟国間では人々が安心して移動出来る様に」と1年間の期限付きで導入した、ワクチンの接種証明や陰性証明などを組み合わせた加盟国共通のデジタル証明書に関し、EUの執行機関たる欧州委員会は「期限を1年延長し、来年6月末迄とする」方針を本日に発表。規制緩和の風潮に対し、EUとしては警戒を解かず、事態が再び悪化した場合に備えて行く方針が示された形。
最終的な集計がYahoo！JAPANは10万4469人、NHKは9万9746人と異なるものの、本日も我が国では一日の感染確認としては過去最多になった上に、前者を信ずれば十万人の大台を突破。大阪府で13人、愛知県で11人、兵庫県で10人、千葉県で6人、福岡県で6人、東京都で4人、熊本県で4人、神奈川県で4人、三重県で3人、広島県で3人、北海道で2人、宮崎県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、石川県で2人、群馬県で2人、長野県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、山口県で1人、山形県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて90人の死亡の発表が有り、累計の死者数は300万人を超えた由。
東京都での感染確認は2日連続で二万を超え、本日も2万679人。小中学校の学級閉鎖や保育園・幼稚園の休園が増え、感染に至らずとも濃厚接触者として就業制限を受ける医療従事者が多数発生。自宅療養者が救急搬送される事例が急増して、空床が見つからず搬送に時間が掛かる状況が相次ぎ、病床が有ったとしても人出不足で患者を受け入れられぬ医療機関が続出する状況を鑑み、都のモニタリング会議は感染状況と医療提供体制の両方を最も深刻な水準と判定。自民党幹事長の茂木 敏充氏の家族も感染して、氏自身が濃厚接触者となる可能性を否定出来ず、今夜から自主的に議員宿舎での待機を始めた由。
東京都は、今後に緊急事態宣言の発出を要請するに当たっては「オミクロン株の特性を踏まえた感染が収束傾向では無い」事を前提として「医療提供体制の逼迫度合」と「社会経済活動への影響」に就いて「新たに設ける指標がいずれも満たされている場合に要請を検討する」と云う新たな指標を設定。医療提供体制逼迫の指標は「重症患者用の病床使用率」と「入院患者の中で酸素投与を要する者の割合」の2項目で評価し、「いずれかが30から40％となった場合、病床全体の使用率なども参考に判断する」。新指標に於いては重症患者の対象が拡大されて、人工呼吸器での管理は必須では無くなり、高濃度酸素の大量投与が必要な場合等が追加された。拡大された新基準で判定すると、2日の重症患者用の病床使用率は15.1％で、酸素投与を要する入院患者の割合も8.0％に留まっている。社会経済活動への影響を関しては「新規陽性者の7日間平均が2万4000人に達する」事が新たな基準とされるが、此れは3日時点で1万7058.6人。「2万4000人」と云うのは、都内で働く者の1割が欠勤に至る恐れが有る水準との事。
東京都内で宿泊療養施設へ2日時点で入所している人は過去最多の3960人に上り、都はすでに20のホテルを宿泊療養施設として運用していたが、本日に3か所を増設。合わせて26施設、7240室の受け入れ体制になり、施設の一部では去年11月から塩野義製薬が開発中のCOVID用内服薬の治験も進行中。同意が得られた入所者が1日1回、5日間の服薬を続け、開始前後でウイルス量の変化等を調査。既に入所者を対象とした29件の治験が行われ、今後も「都の宿泊療養施設で200例から300例ほどの治験を行いたい」との事。
本日午後に政府が「資料を回覧する持ち回りの形式」で、新型コロナウイルス対策本部の会合。和歌山で急速な感染拡大が続く和歌山県を蔓延防止等重点措置の適用地域に追加し、期間は今月5日から27日迄とする事を決定した由。此れを以て重点措置の適用地域は35の都道府県に拡大されたが、首都圏の1都3県や東海3県など13都県に対する重点措置は、10日後の今月13日に期限を迎えるが、政府内では延長も検討すべきとの意見が出ている模様。
既に不織布マスクに比して効果が乏しい事は明らかになっていた一昨年に、安倍内閣が約2億8700万枚の布マスクを調達。「アベノマスク」と揶揄された挙句、昨年11月末時点で8000万枚余の在庫が残って保管費用が嵩んでいた状況に対し、先に岸田総理大臣が「希望者に配布し、有効活用を図った上で年度内を目処に廃棄する」方針を示した後、松野官房長官は「個人、団体や自治体等からの配布希望の申し出を先月24日から先週28日まで受け付けた」「現時点で標本(サンプル」調査に基づいて推計すると、凡そ2億8000万枚以上となる見込み」だが「現時点で配布の仕方や配送費用等を示すのは困難だ」と述べた。此の公式発表に関して立憲民主党の政務調査会長、小川氏は「安倍元総理大臣が政府の発表の4日も前に、自身の派閥の会合で自慢げに報告している姿」に「大きな違和感を感じた」と述べ、国会で追及していく考えを示した。布マスク在庫問題自体に関しても「元手は税金であり、政府は配布にも責任が有る」「然るべき需要に応える形で、合理的な費用で配布されるのか」「極端に言えば、一件一件きちんと審査すべき」等の疑問を呈し、本日の衆議院予算委員会でも此の件が取り上げられた。
後藤厚生労働大臣は「希望者に配布した場合、配送料が10億円掛かるとの試算が報道されている」事を問われて「配布希望は合計、凡そ37万件」で「集計作業を進めている所」、最終的に掛かる配送費用は不明だが「10億円とは今の段階で考えていない」と述べた。更に在庫マスクの用途に関して「赤ちゃんの産着や貝割れ大根の栽培用のガーゼとしての活用」等も認めるべし、との意見に「有効に使って頂きたい、と云う言葉の中には御指摘頂いた様な事も含まれ」ると応じたとの事。全く活用されないよりは増しというだけで、マスクが本来の目的に使用されない事は既に莫大な国費の無駄遣い。負の遺産を残した安倍氏の責任は徹底的に追及されるべきで、黒幕として国政に容喙する等は論外。
WHOの欧州地域事務局で局長を務めるHans Kluge氏は3日の記者会見で、管轄する欧州や中央亜細亜各国、露西亜等の53箇国ではワクチンの接種やオミクロン株への感染によっSARS-CoV2への免疫を持つ人が増えている」と指摘。温暖な季節が近づいている事も踏まえて「より毒性の強い変異株が出現したとしても、此れ迄以上に感染の再拡大を防げる可能性が有る」「恒久的な平和を齎し得る停戦と見るべき期間だ」と語り、長期的に感染状況が落ち着く可能性が有るとの見解が初めて示された由。
印度尼西亜ではワクチン接種等を条件に、昨年10月からバリ島などで日本を含む一部の国から観光客受入を始めていたが、本日に国営のガルーダ・インドネシア航空は凡そ二年振りに成田空港から拝力島への旅客便の運航を再開。日本の旅行業界の関係者を含む12人が搭乗したものの、同国では先月から感染者が再び増加している由。追加接種を終えた者が2割程度に留まる伯剌西爾でも、本日の新規感染者は29万8000人余と過去最多。死者は1041人に上り、27州のうち9州で集中治療室の使用率が80％を上回る等と病床の逼迫が深刻化している等の情勢だが、本日は節分。千葉県の成田山新勝寺では規模縮小と言いつつ、招かれた歌舞伎俳優の市川海老蔵や大相撲力士の隠岐の海、高安が、入場制限を乗り越えた参拝者達へと豆を撒いた由。COVID感染に因り、初場所優勝の大関、御嶽海は欠席。我が家では恵方巻を食べた。元は大阪の花街でのみ伝えられた風習と聞くが、通常より豪華な太巻きを平らげて満腹
2月4日（金曜）
本日は全国で9万5453人の感染と103人の死亡を確認。死者が百人を超えるのは去年6月3日以来。全国の自宅療養者は一昨日の時点で43万4890人に上り、前週より17万人以上の増加。最多は東京都で7万1813人、次が神奈川県で4万9924人、いずれも前の週から2万人以上増えたが、福岡県3万6335人、兵庫県3万953人、北海道1万6468人も前週より倍増。宿泊施設で療養する者は全国で2万2421人と、前週より935人減るも、入院が必要と判断されたものの受け入れ先を調整中の人は4308人で前週より1350人の増加。
各地の自治体で発表された感染者数からNHKが1週間平均の傾向を調べた所、全国では先月6日迄の1週間では前週比4.86倍、先月13日は6.68倍、先月20日は3.20倍と急速に増加。其処から先月27日は1.93倍、今月3日は1.42倍と増加の速度は落ちて来たものの、感染拡大は終わらぬ。先月9日に最も早く蔓延防止等重点措置が適用された沖縄県を含む5県で減少か横這いとなったのを例外とし、42の都道府県では増加傾向が持続。また厚生労働省の発表に拠ると、先月26日から今月1日迄の一週間に速報値で48万2028人の感染が確認された中で20代が最多の8万5817人、全体の17.8％を占めるも前週より比べて4.6ポイント減じ、10歳未満の6万7564人が全体の14％、60代以上は6万732人で12.6％と小児や高齢者の感染が増えていた模様。
神奈川県では昨日に自宅療養者が6万1000人を超え、医療機関や保健所の業務が逼迫。感染力は強いが若い世代は重症化しにくいオミクロン株の特性を踏まえて、先月28日から「6歳以上49歳以下で基礎疾患無し」等の条件を満たした者が「市販の抗原検査キットでCOVID陽性」となった場合、「医療機関や保健所を介さずに自主療養に入る」事を選択出来る制度の運用を開始。
希望者は回線接続で検査結果や年齢、既往症の有無等を登録し、県の担当部署が問題無しと判定すれば「勤務先等に提出する療養証明書」が電子郵便にて本人に送られる形で、本日正午迄の申請者は3230人。医師の診断を介さず自主療養を選択した者は感染症法上の患者には当たらぬ事から「日々発表される感染者数には含まれず、感染拡大の実態を把握し辛くなる」、「医師診断が必要な民間の保険が申請出来ない」等の課題も有るそうだが、「医療機関に掛かれない儘、仕事を休むのは難しい」「県に療養の証明書を出して貰えた事が助かりました」と語る利用者も居るらしく、公私双方、背に腹は代えられぬと云う事か。
同県の首府たる横浜市は「医療従事者自身が濃厚接触者となる」、「児の学校や保育所が閉鎖され、育児の為に一時就労出来なくなる」等が医療逼迫の一因と判断。学校や保育所で陽性者が確認された場合も「原則として学級閉鎖で対応」して「学年閉鎖や休校は極力回避」、「保健所の調査を省略」「市と保育所で濃厚接触者を判断して早期再開を目指す」との方針に変更する事で、影響を最小限にする事を目指して行く由。
小児のマスク着用に関しては厚生労働省は「2歳未満は推奨せず」、2歳以上に対しても「一律に着用する事は求めていない」として来たが、上述の如く小児の感染が増加する中で議論が再燃。昨日に鳥取県知事の平井伸治氏が後藤厚生労働大臣との意見交換で「2歳未満児は仕方無い」が「其れよりも上の子ども」への「マスクの着用は重要ではないか」と語り、全国知事会からも要望を受けて、本日に政府分科会がオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策を検討する中で、此の件に就いても検討。一旦は「2歳以上の子どもは可能な範囲で着用を推奨する」との提言案が纏められるも、千葉県知事の熊谷俊人氏が「2歳児にマスクは現実的ではない」「年齢などで一律に区切るのではなく、保育現場の判断が尊重されるべきだ」とtwitterに投稿する等の反対意見が有り、最終的に年齢を明示せず、「発育状況などからマスクの着用が無理なく可能と判断される」小児に対して「可能な範囲で推奨する」との文面に落ち着いた。
会合後の会見で分科会の尾身茂会長は、提言案との相違に関して「かなり活発に」議論が為されたものの「小児科の臨床現場にいる複数の委員」から「発育の状況は子供に依って異なり、年齢で一括りに出来ない」との指摘を受け、「議論の結果、分科会としてその意見で一致した」と経緯を説明。今回の提言では「飲食はなるべく少人数で黙食を基本」とし、会話時も含めて「不織布マスクを適切に着用」。「換気が悪く、大人数で大声を出すような感染リスクの高い場面や場所への外出」や「体調不良時の外出」は控えて「家庭でも定期的に換気し、こまめに手を洗う」。高齢者や基礎疾患を有する者は「いつも会う人と少人数で会う」等が推奨され、感染急拡大時の学校に於いては「室内で近い距離で行う合唱やリコーダーの演奏」「体育で子どもが密集する運動」等を避け、部活動でも「感染状況を踏まえて」「他校との練習試合や合宿などを一時的に制限する」。「職員へのワクチンの追加接種を速やかに」行いつつ、「学校全体を臨時休校とする前」に「分散登校やオンライン授業を組み合わせる」対応を取る等が推奨された由。
厚生労働省の研究班は「先月14日迄にファイザー製ワクチンの3回目接種を受けた医療従事者、凡そ250人」を対象に、初めて世界保健機関が指定した方法で抗体量を調査。1ヶ月後の抗体値は、3回目接種の直前に比して平均で49.6倍に上昇しており、年代による差は見られなかったとの結果が得られた由。研究班の代表にして順天堂大学医学部の客員教授、伊藤澄信氏は「今回の調査はオミクロン株を前提にしたものではない」ものの「オミクロン株に対しても、感染と発症を防ぐ効果が一定程度有ると示唆される」と語った。また副反応に就いても、2100人余の医療従事者を対象に調査。3回目接種後の発熱は37度5分以上が39.4％、38度以上は21％。倦怠感69.2％、頭痛は55％で接種の翌日が最も多く、症状を訴えた者の割合は2回目接種後と同等だった模様。 自衛隊に依る大規模接種枠が拡大されたが、今月8日から13日までの1万5360人分も受付開始から59分ほどで埋まった由。ワクチンの効果が多くの一般国民に理解されて来た結果か。
新型コロナの感染拡大以降、米国の配送や飲食に携わる業界では人手不足等から業務量が大幅に増え、過酷な労働環境になっているとの声有り。こうした中、職場に労働組合の無い大手企業では従業員が労働環境や賃金の改善を求めて結成を目指す動きが相次ぎ、世界的流通大手のAmazonが Alabamaに持つ配送中心でも、本日に労働組合の結成の是非を問う票を開郵便投票を開始。去年の投票では反対が多数を占めるも、会社側の不当な干渉が確認された為に再び投票が実施される事になった由。同じく世界的企業のStarbucksでも昨年12月に紐育州の3店舗で投票が行われた結果、1つの店舗にて米国内では初となる労働組合の結成が決まり、他州にも結成を目指す動きが拡大。googleの親会社、Alphabetでも昨年に初の労働組合が結成されたが、此等の背景に「富裕層との経済的な格差が広がっている事への不満」も窺われると識者は語る。。
韓国では、変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大していて、保健当局によりますと3日、確認された感染者は2万7443人と、この10日間で3倍近くに増加しました。韓国政府は、2日まで続いた旧正月の連休中、人の移動が増えたため、感染がさらに拡大するおそれがあるとして、6日を期限としていた、飲食店の時短営業や、私的な集まりの人数を6人に制限するといった規制を2週間延長し、今月20日までにする事を決めた。4日に開かれた対策会議で、キム・ブギョム首相は「国民の疲労を考えると結論を出し難かった」が「オミクロン株の感染のスピードを遅らせる」事で「感染の頂点を抑え、被害を減らす」と述べ、国民に理解を求めた。韓国政府は「COVID用内服薬を処方する対象年齢を、60歳以上から50歳以上に拡大」、「自宅療養者の健康観察を簡略化して、医療現場の負担軽減を図る」事にしています。
超級市場のイトーヨーカ堂、其処で販売する日用品を製造する大作商事が「首に提げて使う携帯型のマイナスイオン発生器」を「どこにいても自分の吸う空気がクリーンに保たれます」、或いは「イオンの力で顔周辺の浮遊物質を除去」等と喧伝。消費者庁が根拠となる資料の提出を求めるも、両者共に「密閉された空間での実験資料」しか提出出来ず。実際に使用される環境での効果を裏付ける合理的根拠は提示されなかった事から、2月3日に「景品表示法の優良誤認」として二社に再発防止の措置命令が行われた由。イトーヨーカ堂は「御迷惑を御掛けした」「再発防止に努めて参ります」と謝罪したが、大作商事は「2007年に旧型品について公正取引委員会から広告表示に関する調査を受け、根拠資料として評価できると判断」されており「措置命令は誠に遺憾」で法的措置も検討すると開き直った模様。
一昨年4月から5月に東京のtella等の2社が「COVID治療薬の開発事業に乗り出し、墨西哥で臨床試験を行う」と云う公表前の内部情報を基に合計4000万円分の株を買い付けるインサイダー取引を行ったとして、横浜市の建設会社の社長ら3人が金融商品取引法違反の疑いで警視庁に逮捕され、本日に横浜市の建設会社等の関係先を捜索。開発事業が発表された後にテラ社の株価は発表前の20倍に相当する2000円台まで高騰するも、2社共に開発事業から事実上撤退して株価は下落。社長らが買い付けた株を高値で売り抜け、不正な利益を得ていた疑いがあると見られている上に、テラ社の開発事業を巡る発表自体に「メキシコのイダルゴ州で薬事申請を行ったと発表していた業務提携先の現地子会社の存在が確認出来ない」「メキシコの国内で州が薬事承認を行うという制度もなかった」等と事実と異なる点が有った事が判明しており、今後、事業の実態に就いても調査される模様。
跳台滑雪女子、墺太利のMarita Kramer選手が出発直前のPCR検査で陽性と判定され、再検も陽性で中国への入国を断念。一昨日午後に「日本選手団の滑雪競技に出場する選手1人」の陽性が発表され、速 滑日本代表で指導者を務めるJohan de Wit氏も自らがPCR陽性と判定された旨をSNSで公表。NHKの集計では2月1日迄に、11ヶ国と露西亜五輪委員会の選手52人が陽性と判定された上に、本日も北欧 滑雪複合の金牌候補、諾威のJarl Magnus Riiber選手が陽性と判定される等の騒動を経て、本日に北京五輪が開幕。通称「鳥の巣」と呼ばれる競技場で行われた開会式では「一起向未来」。即ち「共に未来へ」を意味する標語が大きく映し出された由。
2月5日（土曜）
5日20時半迄に全国で10万949人の感染、117人の死亡。東京では2万1122人が感染して土曜日としては過去最多、濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された者は今後、特例疑似症患者と呼称される様だが、其の該当者は543人だった模様。和歌山県では本日から蔓延防止等重点措置が初めて適用され、県内全域を対象に飲食店の営業時間短縮が要請され、「不要不急の外出、県外への移動は控える様に」と求められた由。
米国では昨日にCOVID感染で死亡した者の累計が90万人を突破。オミクロン株が拡大し始めた去年12月中旬に80万人を超えてから、1ヶ月強で更に10万人が亡くなった事になる。一時は日に百万を超えた新規感染者数は、今月3日の時点の1週間平均で凡そ38万4000人余に減るも、感染者が増えるに連れて重症者数も増え、入院患者や死者数の高水準は続く。CDC＝疾病対策センターは「今月26日迄に死者累計が93万から96万人に増加する可能性有り」と予測し、バイデン大統領は昨日に声明を発表。「感染拡大から2年近く経った今、此の精神的、肉体的な重圧に耐える事は途轍も無く大変な事だと分かっている」が「我々は命を救い、此のウイルスと闘う為、ワクチン等の有効な手段を手にしている」。「全員が其々の役割を果たせば、数え切れない程の家族が痛みに直面するのを防ぎ、より多くの命を救う事が出来る」と語り、改めてワクチン接種を国民に呼び掛けた由。
2月4日の世界対癌日に合わせて本日迄の1週間、癌医療に関わる様々な課題に就いて、回線接続で医療者や患者等が話し合う“World Cancer Week”。主催は一般社団法人CancerXなる団体で、本日は神戸市で在宅医療や緩和治療に取り組む医師の新城拓也氏が登壇。「厳格な病院では進行した患者の場合、入院時と亡くなる時、二度の別れを体験しないといけなくなってしまった」との表現を用いて、コロナ禍で入院患者との面会が困難な状況について指摘した由。新城医師は「感染が減った去年末でも多くの病院が面会を制限し続けた」が「患者や家族の人権を制限している側面も有る」、「科学的な根拠に基づいて判断して行くべきだ」と訴え、別の医師からも「面会制限の為、入院を嫌がる人が増えている」等として「感染が落ち着いた段階での面会の再開」を訴える声が上がった由。
当方もコロナ禍で抑鬱状態を呈した入院患者を日々診療して居り、彼等の言わんとする所は諒解出来るものの、今が「感染が落ち着いた段階」か否かは誰が、如何なる基準で判断するのか。一患者への影響のみならず病棟全体、院内全体へと感染が広がる危険性の伴う判断を求められれば、入院治療を担当する医療者としては危険性の少ない方へ向かうのは当然かと考える。
東京都墨田区では、東京曳舟病院が地域救急医療センターとして救急患者の受け入れを担って来たが、搬送依頼はコロナ前の3倍以上。「救急搬送等で受け入れた後にCOVID感染が判明」する事例も少なからず存在する為、「搬送される患者は検査結果が出る迄、陰圧テントに入れる」「看護師等も検査結果が分かるまでテントから出られず、患者を入れ替えるたびに消毒」等の負担が掛かり、現場を支える若い医療従事者が「同居する子供の発症から自身も感染、或るいは濃厚接触者となる」等の状況で人出が不足し、集中治療室の病床を6床から4床に減らさざるを得ない状況も発生したとの事。豊島区の東池袋中央公園では支援団体が毎月2回、失業や収入の減少で生活困窮者への支援活動。コロナ禍で失職する等から利用者が増加する一方、感染を防ぐ為に人員を減らした事で準備作業や運営に於ける一人当たりの負担は増え、更に無償協力者の感染や濃厚接触で活動に参加できない事例も出現。今後の支援活動が困難になる事が懸念されている由。
感染拡大が続き、昨日も新規感染者数が11万人余と過去最多を更新した土耳古の大統領、Recep Tayyip Erdogan氏は本日に「COVID検査の結果、陽性になった」旨をTwitterで公表。夫人のEmine 氏と夫人と共にオミクロン株に感染したと見られるも、症状は軽度で「自宅から職務を続ける」との事だが、緊張が続く烏克蘭情勢を巡って仲介役を務め、露西亜のVladimir Putin大統領を招いて会談する意向を示していた等の活動は中断せざるを得なくなる模様。感染拡大は社会の各所に影響するに留まらず、時には一国の命運をも左右するかも知れぬ。
2月6日（日曜）
本日21時迄に日本全国で89145人の感染、68人の死亡を確認。阿弗利加や中東では旧来、「成人への通過儀礼」「結婚・生殖への準備」等の理由に基づき、幼児期から十代の若年女性の性器の一部を剃刀等で切除する等の慣習有り。被害者に出血や感染症、不妊、死の危険を及ぼす女性器切除の事実を広め、行動を起こす為の日として、十年前に国連が2月6日を「女性器切除根絶の為の国際日」に制定。其の後も悪習を無くすべく活動を続け、「アフリカ東部のソマリアで此の慣習が如何に健康に有害かを啓発する活動が行われた結果、百人近くの女性が自分の娘には行わせないと誓約した」等の成果を上げるも、国際日に合わせて出されたグテーレス事務総長の声明に依ると、未だに「例年、400万人以上の女性が此の極端な形式の暴力に晒される」危険性が残る上に「COVIDの流行で保健事業が打撃を受け、更に多くの女性が危機に直面している」との事。
今月15日の発表を前に、民間頭脳集団等の15社が「昨年10月から12月に於ける3ヶ月間の」の国内総生産（gross domestic product; GDP）を予測。物価の変動を除いた実質の伸び率は年率換算で4.0％から7.4％と、2期振りに上昇が見込まれる由。緊急事態宣言が解除されたあと、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていた期間故に、GDPの半分以上を占める「個人消費」が持ち直している事に加え、「米国経済が回復する中、部品の供給制約が和らいで自動車の生産が増えた」「輸出もGDPの伸びに繋がった」と見られ、同時に発表される昨年1年間のGDPが前年のマイナス4.5％から何処迄、回復するかにも注目が集まっている模様。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会がwebsiteで警告。オミクロン株感染時の症状は鼻汁73％、くしゃみが60％、半数が倦怠感を感じる等で花粉症の症状と共通して居り、「花粉症の症状があるとオミクロン株への感染が分かりにくくなる」由。花粉症とCOVIDが合併すると「くしゃみ等で周囲に感染を広げる」事が懸念される上に、感染していない者も「ウイルスの付着した手で目や鼻を擦る事で感染危険性が高まる」と考えられる為、学会は「花粉症が本格化する前に早めに医療機関を受診」する事を推奨するとの事。
訪問介護の現場で「介護対象の高齢者や障害者が感染、或いは濃厚接触者になる」等の事例が全国的に続出。介護無しには日常生活が成り立たぬ利用者も多く、「ヘルパーが防護服を着て自宅を訪問する」事態も発生したが、「介助時は体を密着せざるを得ない事が多く、感染予防で推奨される距離が取れない」「認知症や障害故にマスク着用等が難しい利用者も存在する」等の状況で介護が続けられるも、危険に見合う報酬無し。介護事業者の団体は国に対して「感染者の訪問介護を行った場合の介護報酬の加算」「ヘルパーに対する3回目のワクチンの優先接種」等、訪問介護の現場に対する支援拡充を求めているそうだが、至極当然の要求と言えよう。
英国では「感染対策上の規制を無視して、首相官邸で祝宴が繰り返されていた」との疑惑に就いて先週、政府の調査報告書の一部が公表され、警察の捜査も継続中。斯様な状況下で昨日、首相のBoris Johnson氏は「官邸の新たな首席補佐官に元EU離脱担当相で、現在は内閣府担当相を務めるStephen Barclay氏を起用する」等を発表。人事刷新で政権の立て直しを図るも、今月3日には「倫敦市長時代から10年以上に渡り、氏を支えてきた政策主任も抗議と共に辞任」等、首相の形勢は愈々、非なりと伝え聞く。南太平洋の島国、巴布亞 新幾內亞の首相府が本日に公表した所に拠ると、北京五輪の開会式に出席するべく中国に赴いた同国首相のJames Marape氏が、北京を訪問した今月3日の検査でCOVID陽性と判定されるも、4日の開会式には出席。症状や感染経路等は不明だが、5日は中国の首相、李克強／Li Keqiang氏と回線接続形式で会談。9日から予定されていた仏蘭西訪問は中止して、帰国の途に就いた由。
